人口動態統計


人口動態統計月報
・1〜11月号
 A4判・32頁・定価  840円+送料実費
・12月号(含年計分)
 A4判・52頁・定価  1260円+送料実費 *310

 出生・死亡・婚姻・離婚・及び死産の件数を、月報としていち早くとりまとめ収録したものです。
 人口動態5事象、主な死因別死亡数等が都道府県別に掲載されている他、年齢5歳階級別
の表も掲載されております。


人口動態統計

平成20年
  上巻
  A4判・571頁・定価  8925円(本体  8500円 + 税)・送料実費 *3021000(H22.2)
 中巻
  A4判・510頁・定価 10500円(本体 10000円 + 税)・送料実費 *3022000(H22.1)
 下巻
  A4判・672頁・定価 11550円(本体 11000円 + 税)・送料実費 *3032000(H22.1)

平成19年
 上巻
  A4判・563頁・定価  8925円(本体  8500円 + 税)・送料実費 *3011900(H21.2)
 中巻
  A4判・512頁・定価 10500円(本体 10000円 + 税)・送料実費 *3021900(H21.1)
 下巻
  A4判・671頁・定価 11550円(本体 11000円 + 税)・送料実費 *3031900(H21.1)

 わが国において発生した出生・死亡・死産・婚姻・離婚に 関する全統計が収録されており、公衆衛生対策や人口問題の基礎資料となることは勿論、社会保障政策、教育計画、保険年金事業などに広く利用されています。
 上巻には、人口動態統計の概要及び解析が、中巻には、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の統計表が、下巻には、死因に関する統計表(死産原因を含む)が収録されております。
人口動態統計年報











人口動態社会経済面調査報告
・平成9年度 離婚 離婚家庭の子ども
 A4判・173頁・定価  5250円+送料実費 *30809(H11.6)

 人口動態事象は人口動態調査により把握されていますが、その背景となる社会経済面的な解析に資する情報が乏しいのが現状です。
 人口動態社会経済面調査は、これにこたえるべく昭和37年から毎年テーマを変えて実施されているもので、調査の対象は人口動態事象の出生、死亡、死産、婚姻、離婚の5種で、それぞれの社会経済的諸要因との関連に着目して調査されています。この調査は平成9年度で終了しました。
 

平成22年 我が国の人口動態 −平成20年までの動向−
  A4判・ 55頁・定価 1260円+送料実費 *3062200(H22.2)
 我が国の人口動態調査は、「戸籍法」制定の翌年の明治32年から現在の近代的な人口動態統計制度として行われるようになりました。
 この「我が国の人口動態」は、平成20年までの人口動態統計の主な内容、人口の動きや寿命についてグラフを中心に時系列観察、地域別観察、諸外国との比較を行っており、頁毎に簡単な解説と主な統計表を掲載するなど、人口動態の概要ができるだけ平易に分かるように構成されています。
 なお、本書は、平成11年までの「最近の人口動態」の改訂版です。


人口動態統計特殊報告
平成21年度 不慮の事故死亡統計
  A4判・ 337頁・定価 5775円+送料実費 *3172100(H22.7)
 本報告書は、毎年公表している人口動態統計をもとに、日本おいて発生した日本人の不慮の事故による死亡の動向について、系列分析や多面的な分析を行い、人口動態統計特殊報告としてとりまとめたものです。
 この平成21年度「不慮の事故死亡統計」は、昭和59年度「不慮の事故及び有害作用死亡統計」に続く2回目の刊行となります。



第1回 心疾患−脳血管疾患死亡統計
  A4判・445頁・定価  7350円+送料実費 *3401800(H18.8)
 
 「心疾患」「脳血管疾患」は我が国の死因の第2位と第3位であり、両者を合わせると
「循環器系の疾患」による死亡の9割以上を占め、人口の高齢化に伴い、生活習慣病の
終末像という観点からも積極的に予防対策に取り組むべき疾患として、重要視されてきています。
 本報告書は、人口動態統計をもとに、年次推移の観察や都道府県別比較等、「心疾患」
「脳血管疾患」による死亡の状況について分析を行い、人口動態統計特殊報告として取りまとめた
ものです。



第5回自殺死亡統計
  A4判・221頁・定価  3150円+送料実費 *3121700(H17.5)
 
本報告書は、毎年公表している人口動態統計をもとにして、時系列統計など自殺による
死亡状況について分析を行い、人口動態統計特殊報告として取りまとめられたものです。

近年、社会問題となっている自殺死亡について、人口動態統計で時系列で観察できます。

 内容は、結果の概要として、年次推移、年齢別自殺、曜日・時間別自殺、月別自殺、
手段別自殺などについて主要動向が分析・解説されるとともに、時系列比較した統計表が
収載されています。(主として1994-2003年の期間のデータを集計・分析)

 なお、結果の概要については、日本語とともに英語訳も収載されています。



出生前後の就業変化に関する統計
  (人口動態職業・産業別統計と21世紀出生児縦断調査のリンケージ分析)
  A4判・352頁・定価 5775円+送料実費  *3381600(H16.10)

 本報告書は、平成12年度人口動態職業・産業別統計と21世紀出生児縦断調査の共通する
調査客体について、データリンケージを行い、集計・分析をおこなったものであり、出生時点を
中心としたその前後での母の就業の変化を把握分析して、就業状況の変化をもたらす背景を
明らかにするものである。

母の就業の変化、母の就業の変化パターンごとの出生を取り巻く環境、出生時の職業、
出生前後の就業変化に関する考察から構成されている。

また、記述編については、英訳されている。
 



平成19年度 日本における人口動態 −外国人を含む人口動態統計−
  A4判・200頁・定価  3150円+送料実費 *3361900(H20.6)
 本書は、日本国内において発生したすべての人口動態事象(出生・死亡・死産・婚姻・離婚)についてとりまとめたものです。
 現在公表されている我が国の人口動態統計の数値は、日本国籍を有する者について、日本国内で発生した人口動態事象を集計したものであり、したがって、日本国内において日本国籍を有しない者(外国人)、及び日本国籍を有していても海外で発生した事象は含まれていない。ただ、これらの事象についてもデータの収集は行われており、別途基本的な統計表が作成・公表されている。
 本書は、このうち日本における外国人の事象を、従来からの日本における日本人の人口動態統計に合わせて表示したものです。
日本における人口動態

平成17年度 人口動態職業・産業別統計
  A4判・316頁・定価 5775円(本体 5500円 + 税)・送料実費 *3181700(H21.5)
 国勢調査年にあわせて、平成17年4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象(出生・死亡・死産・婚姻・離婚の5事象)について職業(死亡については産業も含む)を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにしようとするものであり、今回は8回目の調査結果をとりまとめたものです。人口動態職業・産業別統計

平成15〜19年 人口動態保健所・市区町村別統計
  A4判・430頁・定価 6825円+送料実費 *3141900(H21.9)
 本書は、人口動態統計として公表している出生、死亡、死産、婚姻、離婚の各事象について、二次医療
圏、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間(平成15年〜19年)のデータを取りまとめ
たものであり、今回で5回目の刊行となります。
 市区町村別の指標に関しては、出現数の少なさに起因する偶然性の影響のため、数値が不安定であると
いう問題がありましたが、合計特殊出生率等について、地域間等の比較に耐えうるより安定性の高い指標を
ベイズ推定により算出しております。
 各地域における保健・医療・福祉活動の基礎資料としてご活用ください。

平成17年 都道府県別年齢調整死亡率
  A4判・377頁・定価  5880円+送料実費@ *3241700(H19.9)
 年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整した死亡率です。この死亡率を用いることによって、年齢構成の異なる集団について、年齢構成の相違を気にすることなく、より正確に地域比較や年次比較をすることができます。
 都道府県別の年齢調整死亡率は、昭和35年から5年ごとに算出しており、本報告書は10回目の刊行です。
 本書には、主な死因について、性・都道府県別に算出した結果を掲載しているほか、昭和35年以降5年ごとのデータについても収録されております。
都道府県別年齢調整死亡率

人口動態統計の国際比較
  B5判・247頁・定価 4200円+送料実費 *33406(H6.6)
 国際連合(UN)、世界保健機関(WHO)が公表している統計表に基づいて、出生・死亡・婚姻・離婚の各事象について1947年から最新年次まで、42カ国のデータをとりまとめたものです。
 保健医療分野をはじめ広く関係各方面でご利用いただけるものです。

平成17年度 出生に関する統計
  A4判・339頁・定価 5250円+送料実費 *3301700(H18.7)
 本報告書は、毎年刊行している人口動態統計をもとに「出生」に関する統計をとりまとめたもので、従来の統計表を再編集するだけでなく、年次報告書には掲載されていない統計表についても集計し、多角的な解析も行われています。
 特に、少子化の背景とされる晩婚化・晩産化の状況について、「年次別分析」を用いた時代による変化と「出生コーホート別分析」を用いた世代による変化の両面から解析しています。
 

平成18年度 婚姻に関する統計
  A4判・209頁・定価 5250円+送料実費 *3221800(H19.6)
 我が国の婚姻統計は、明治16年から行われ今日に至っています。
 近年、男女ともに晩婚化が進んでおり、未婚率の上昇は出生率低下の原因とも考えられ、少子化対策上の重要な問題となっています。
 本書は、「人口動態統計」に基づき、主に婚姻率婚姻年齢を年次別、都道府県別などの角度から観察を行ったものです。
婚姻に関する統計

平成21年度 離婚に関する統計
  A4判・159頁・定価  3675円+送料実費 *3162100(H22.7)
 「人口動態統計」から得られる離婚に関する統計数値を中心に「司法統計」及び「諸外国の統計」等を付加してとりまとめたものです。また今回は特に、昭和25年以降の数値を利用して、標準化有配偶離婚率及びコーホート分析などの新しい視点を加えました。
 本書は、昭和59年、平成3年、平成12年に続いて今回で4回目となります。
離婚に関する統計

悪性新生物死亡統計
  A4判・450頁・定価  8400円+送料実費 *3261300(H13.5)
 本報告書は、毎年刊行している人口動態統計をもとにして悪性新生物死亡統計について、統計結果を種々の観点から時系列的に観察し、加えて国際比較を含めとりまとめもので、今回で4回目の刊行となります。
 悪性新生物は、昭和56年以降、死因順位の第1位を占め続けており、人口の高齢化を反映して増加傾向にあります。また、部位による特殊性及び年齢、地域による特徴の認められる死因でもあります。近年は部位別死亡率をみても欧米の状況に近づき、個々人の生活習慣との関連が指摘されてきております。
悪性新生物死亡統計


21世紀出生児縦断調査
21世紀出生児縦断調査
 第1回 21世紀出生児縦断調査(平成13年度)
  A4判・390頁・定価 6300円+送料実費  *1341300(H15.5)

 第2回 21世紀出生児縦断調査(平成14年度)
  A4判・534頁・定価 7875円+送料実費  *1341400(H16.5)

 第3回 21世紀出生児縦断調査(平成15年度)
  A4判・478頁・定価 7875円+送料実費  *1341500(H17.6)

 第4回 21世紀出生児縦断調査(平成16年度)
  A4判・429頁・定価 7875円+送料実費  *1341600(H18.5)

 第5回 21世紀出生児縦断調査(平成17年度)
  A4判・432頁・定価 7875円+送料実費  *1341700(H19.4)

 第6回 21世紀出生児縦断調査(平成18年度)
  A4判・462頁・定価 3675円+送料実費  *1341800(H20.4)

 第7回 21世紀出生児縦断調査(平成20年)
  A4判・462頁・定価 3675円+送料実費  *1342000(H22.5)

 本書は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政の様々な施策に役立てることを目的として、平成13年8月と平成14年2月に実施した「第1回21世紀出生児縦断調査」の結果、平成14年8月と平成15年2月に実施した「第2回21世紀出生児縦断調査」の結果、平成15年8月と平成16年2月に実施した「第3回21世紀出生児縦断調査」の結果、平成16年8月と平成17年2月に実施した「第4回21世紀出生児縦断調査」の結果、平成17年8月と平成18年2月に実施した「第5回21世紀出生児縦断調査」の結果、平成18年8月と平成19年2月に実施した「第6回21世紀出生児縦断調査」及び、平成20年1月と7月に実施した「第7回21世紀出生児縦断調査」の結果をとりまとめたものです。
 この調査は、同一客体を追跡調査する縦断調査であるので、意識や行動の経年変化を観察することにより、事象間の因果関係がより明確になり、詳細な分析が可能となっています。




21世紀出生児縦断調査



21世紀出生児縦断調査(特別報告) −2001年ベビーの軌跡(未就学編)−
  A4判・ 330頁・定価 4725円+送料実費 *1372100(H21.8)
 本書は、平成13年より毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析し、編さんしたものです。
 この調査は、主として子どもの健全育成という観点から、その成長過程を追跡調査しているものであるため、今後の児童福祉行政等の基礎資料として広く利活用されるものです。
 

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