刊行物案内（人口・世帯）

人口・世帯

人口動態統計１００年の歩み
　　Ａ４判・３７０頁・定価１０５００円＋送料実費　＊３００１２００（Ｈ１２．１０）

　人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の５種類の「人口動態事象」について、その実態を明らかにするため、各種届出書等から移記することによって調査されており、国勢調査とともに、我が国の基幹統計であり、人口に関する基礎資料として活用されております。
　この人口動態調査は、「戸籍法」制定の翌年の明治32年から現在の近代的な人口動態統計制度として行われるようになり、平成10年に100年を迎えました。　本書は、記述編、100周年記念シンポジウムの記録及び統計編から構成されており、統計編では100年間の詳細なデータ等が掲載されています。

人口の動向　日本と世界　－人口統計資料集－　２０１０
　　Ｂ５判・２７３頁・定価　３１５０円（本体３０００円＋税）・送料実費　＊４００１０００（Ｈ２２．２）

　人口動向や人口問題研究に資する内外の統計表を、厳選編集した貴重な資料が収録されています。この一冊で人口がわかるミニ人口年鑑ともいうべきものです。なお、この「人口統計資料集」は１９８２年以降、年１回定期的に発行され、今回で第27集目になります。本資料集の統計表は、毎年掲載表を「人口及び人口増加率」から「都道府県別統計」まで12の分野に分け、標準的な統計表を網羅したものになっています。

現代日本の世帯変動　－第５回世帯動態調査－
　　Ａ４判・３２５頁・定価　３３６０円＋送料実費　＊４１２１９００(Ｈ１９．３)

　少子高齢化や核家族化などの進行により世帯の規模や構成が大きく変化し、社会サービス施策の重要性が高まるなかで、世帯の動向を的確に把握することは重要な要件になっています。
　本書は、こうした世帯変動の現状を把握し、また将来の動向を予測するための基礎データを得ることを目的として、平成16年７月に実施された第５回目の「世帯動態調査」の結果をとりまとめたものです。

現代日本の家族変動　－第３回全国家庭動向調査－
　　Ａ４判・３６１頁・定価　３１５０円＋送料実費　＊４１０１５００（Ｈ１９．５）

　近年の急速に進む人口の高齢化や出生率の低下など人口動態の変化、また、単独世帯、夫婦世帯の増加、女性の社会進出による共働き家庭の増加等により我が国の家庭は、その姿とともに機能も変化してきております。
　本書は平成１５年７月に、出産や子育て・老親扶養環境の現状、並びに家族関係の実態、家族に関する意識を明らかにするため、平成１０年に引き続き第３回目の全国家庭動向調査を実施し結果をとりまとめたものです。

平成１７年わが国独身層の結婚観と家族観　－第１３回出生動向基本調査－　　Ｂ５判・３１５頁・定価３１５０円＋送料実費　＊４０６１７００（Ｈ１９．５）
第１３回出生動向基本調査の結果の概要のうち、独身青年層の結婚観、家族観にかかる調査結果・分析をとりまとめたものです。

平成１７年わが国夫婦の結婚過程と出生力　－第１３回出生動向基本調査－　　Ｂ５判・２４９頁・定価３１５０円＋送料実費　＊４０４１７００（Ｈ１９．５）
第１３回出生動向基本調査の結果の概要のうち、夫婦の結婚過程と出生力に関する調査結果をとりまとめたものです。

平成１４年　わが国夫婦の結婚過程と出生力　－第１２回出生動向基本調査－　　Ｂ５判・２９１頁・定価　３１５０円＋送料実費　＊４０４１４００（Ｈ１６．５）

平成１４年　わが国独身層の結婚観と家族観　－第１２回出生動向基本調査－　　Ｂ５判・３３９頁・定価　３１５０円＋送料実費　＊４０６１４００（Ｈ１６．８）

日本における近年の人口移動　－第6回人口移動調査－
　　Ａ４判・３３１頁・定価３３６０円＋送料実費　＊４１６０６００（Ｈ２１．４）

人口移動調査は5年毎に実施されいてるものであり、この報告書は2006年に実施された
「第6回人口移動調査」の結果をとりまとめたものです。

主要内容は、移動の経緯と居住地域、現住地への移動理由、地域間移動のパターンと動向、
親元からの離家移動、5年後の居住地と移動理由、居住地の変化と子ども数であり、
分析結果と統計表が収載されています。

日本の将来推計人口　－平成１８年１２月推計－　(CD-ROM付)
　－平成１８（２００６）～６７（２０５５）年－平成６８（２０５６）～１１７（２１０５）年　参考推計
　　Ａ４判・３２５頁・定価　４７２５円＋送料実費　＊４０２１８１２（Ｈ１９．５）

　
「日本の将来推計人口」は、これまで政府の各種経済社会計画の基礎資料として用いられると同時に、都道府県別の人口推計、労働人口や、進学、就学人口の推計、世帯数の推計、寝たきり老人などの福祉政策対象人口の推計などの基礎数字としても役立てられました。
　今回は、平成１７（２００５)年の国勢調査人口を基準人口として推計した結果が収録されています。

日本の将来推計人口　－平成１８年１２月推計の解説および参考推計－　（条件付推計）(CD-ROM付)

　　Ａ４判・１４２頁・定価　１８９０円＋送料実費　＊４０５１８１２（Ｈ２０．６）

　
本書は、平成１８年１２月に既に公表された『日本の将来推計人口－平成18年12月推計』に加え、推計の基本的性質や推計結果に見られる人口変動のメカニズム、及び、仮定設定の考え方などについて理解・活用しやすいように解説を行ったものです。

また、その後に実施された各種の参考推計(条件付推計)の結果についてもあわせて掲載されています。

日本の都道府県別将来推計人口
　　－平成１９年５月推計－　－平成１７（２００５）～４７（２０３５）年－(CD-ROM付)
　　Ａ４判・２１７頁・定価　５２５０円＋送料実費　＊４０３１９０５（Ｈ１９．９）

　
地域人口の変動は、地域社会にさまざまな問題を発生させますが、これに対処する諸計画策定のうえで必要不可欠なものが、この「日本の都道府県別将来推計人口」です。
　「日本の将来推計人口」と同じく、平成１７年国勢調査の全数集計結果に基づき、平成４７年までの３０年間について性・年齢５歳階級別に掲載されています。

日本の市区町村別将来推計人口
　　－平成２０年１２月推計－　－平成１７（２００５）～４７（２０３５）年－(CD-ROM付)
　　Ａ４判・３１７頁・定価　４７２５円＋送料実費　＊４０１２０１２（Ｈ２１．４）

地域人口推計データは、地方行政や産業活動などの基礎データとして求められている
ものですが、さらに小地域である市区町村ペースの推計人口が作成・公表されました。
　「日本の将来推計人口」と同じく、平成１７年国勢調査の全数集計結果に基づき、平成４７年までの３０年間について、市区町村別に総人口、年少人口等の年齢別人口等が
掲載されています。
なお、市区町村別の将来仮定値、男女５歳階級別推計人口等については、データ量が
膨大であるため、CD-ROMに収められ添付されています。

日本の世帯数の将来推計　　（全国推計）　－２００５（平成１７）年～２０３０（平成４２）年－　　Ａ４判・１０９頁・定価２１００円（本体２０００円＋税）・送料実費　＊４０８２００３(H２０．５)
	本書は、２００８（平成２０）年３月推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」の結果をとりまとめたものです。　世帯の将来推計は、将来の住宅、医療、福祉等のニーズの予測をはじめ、きわめて幅広い分野で必要とされる人口情報です。とくに、社会サービス施策の重要性が高まるなかで高齢者世帯やひとり親世帯の動向の把握と将来予測が重要となっています。　推計期間は、２００５（平成１７）年から２０３０（平成４２）年までの２５年間です。

日本の世帯数の将来推計　　（都道府県別推計）　－２００５（平成１７）年～２０３０（平成４２）年－(CD-ROM付) 　　Ａ４判・２９１頁・定価４２００円（本体４０００円＋税）・送料実費　＊４０８２１００(H２２．２)
	本書は、２００９（平成２１）年１２月推計「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」の結果をとりまとめたものです。　世帯の将来推計は、将来の住宅、医療、福祉等のニーズの予測をはじめ、きわめて幅広い分野で必要とされる人口情報です。とくに、社会サービス施策の重要性が高まるなかで高齢者世帯やひとり親世帯の動向の把握と将来予測が重要となっています。　都道府県別の世帯数の将来推計は、都道府県における老人保健福祉計画の策定をはじめとして行政需要を見通すための基礎資料となるものです。　推計期間は、２００５（平成１７）年から２０３０（平成４２）年までの２５年間です。

人口問題に関する意識調査　－１９９５年人口問題基本調査－
　　Ｂ５判・２９０頁・定価　３１５０円＋送料実費　＊４１４０８（Ｈ８．６）

　出生率低下など、今後一層の変化が予想される人口問題に対して、人々が何を望んでいるのか総合的に把握するため、厚生省人口問題研究所では平成２年を初回として、平成７年６月第２回目の調査を実施しました。
本書は、その調査結果の概要をとりまとめたもので、出生力研究、将来人口推計の基礎データとして、また、厚生行政の基礎資料としてもご活用ください。

人口問題研究
	第６６巻　２０１０年・第２号　「将来推計人口（全国人口）に関連した研究(その５)」　　　　　　Ｂ５判９３頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２２２２００（H２２．７）第６６巻　２０１０年・第１号　「わが国における近年の人口移動の実態ー第６回人口移動調査の結果よりー(その２)」　　　　　「男女労働者の働き方が東アジアの低出生力に与えた影響に関する国際比較研究(その２)」　Ｂ５判１１０頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２１２２００（H２２．４）第６５巻　２００９年・第４号　「男女労働者の働き方が東アジアの低出生力に与えた影響に関する国際比較研究(その１)」　Ｂ５判１０６頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２４２１００（H２２．１）第６５巻　２００９年・第３号　「わが国における近年の人口移動の実態ー第６回人口移動調査の結果よりー(その１)」　　　　　「国際比較パネル調査による少子社会の要因と政策的対応に関する総合的研究　　　　　　ー世代とジェンダーに関する国際比較研究(ﾌｪｰｽﾞⅡ)(その３)」　Ｂ５判１１１頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２３２１００（H２１．１０）第６５巻　２００９年・第２号　「将来推計人口（全国人口）に関連した研究(その４)」　　　　　「国際比較パネル調査による少子社会の要因と政策的対応に関する総合的研究　　　　　　ー世代とジェンダーに関する国際比較研究(ﾌｪｰｽﾞⅡ)(その２)」　Ｂ５判・６９頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２２２１００（H２１．７）第６５巻　２００９年・第１号　「国際比較パネル調査による少子社会の要因と政策的対応に関する総合的研究　　　　　　ー世代とジェンダーに関する国際比較研究(ﾌｪｰｽﾞⅡ)(その１)」　　　　　「将来推計人口（全国人口）に関連した研究(その３)」　Ｂ５判・１１１頁・定価２３１０円（本体２２００円＋税）・送料実費＊４２１２１００（H２１．４）　人口及び人口問題に関する論文、研究成果が掲載される国立社会保障・人口問題研究所の季刊誌です。　そのほか、研究所が行った人口推計や調査結果の概要、人口構造・出生・死亡・婚姻・離婚等について研究所が算定する各種の人口統計指標が収録されております。　年４回の季刊誌です。

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