後期高齢者における地域包括支援センターの利用と関連要因の検証

−小田原市お達者チェックからの分析−

アイハラ　ヨウコ　ミナイ　ジュンコ　シマノウチ　セツ

相原　洋子　薬袋　淳子　島内　節

目的　平成17年度の介護保険法改正に伴い，介護予防支援のために地域包括支援センター（包括センター）が，市町村に設置された。本調査では，地域の保健福祉の支援対象として，見守りが必要な後期高齢者を特定するために実施された「お達者チェック」より，包括センターを利用する高齢者の特性について分析を行った。継続的かつ包括的な保健福祉の支援ネットワークの中核としての機能を担う包括センターの利用者が，どのような特性を持つのかを把握することで，包括センターが行う支援方法についての検討を行う。

方法　平成19年８〜10月に，小田原市在住の後期高齢者全数を対象に実施された，「お達者チェック」の有効回答者16,110人を対象にした。包括センターの相談有無に関連する要因について，男女別に，世帯，社会活動性および不安について検証した。分析は，多重ロジスティック回帰モデルを用い検定を行った。

結果　包括センターに「相談している」と回答した人は，男性413人（6.7％），女性901人（9.8％）であった。相談している人は，相談していない人と比較し，男女とも独居世帯，近所付き合いや趣味・特技がなく，かつ仕事をしていない人であり，身体面および心理的・精神面の不安がある人であった。女性においては，65歳以上家族と同居，相談できる友人・知人がいない，住環境面の不安があることも包括センターへの相談利用に有意に関連していた。

結論　包括センターを利用している後期高齢者の特性として，サポートネットワークが低いこと，身体面および心理・精神面の不安を抱えていることが明らかとなった。後期高齢者の増加に伴い，高齢者の不安に対応した保健・福祉のサービスが適切に利用できるように，包括センターの役割がますます重要となってくることが考えられる。

キーワード　地域包括支援センター，後期高齢者，不安，介護保険