夜間対応型訪問介護の最重要課題

−関係機関への追跡実態調査を踏まえて−

タナカ　タカアキ　ワキノ　コウタロウ

田中　孝明　脇野　幸太郎

目的　在宅での生活を希望する要介護者にとって，夜間帯での緊急時のニーズに対応するのが夜間対応型訪問介護である。平成17（'05）年の介護保険法改正によって地域密着型サービスのひとつとして創設され，市町村の指定・監督権限のもと実施されている。本研究では，この事業の実態について把握することを目的とし，そこから明らかになる問題点について若干の検討を行ってみたい。

方法　本調査は，平成20（'08）年４月から平成21（'09）年４月までの厚生労働省「介護給付費実態調査月報」を参考とするほか，平成21（'09）年７月１日から31日に実施した追跡アンケート調査をもとにまとめた。具体的には，全国の夜間対応型訪問介護の事業所に対するアンケート調査から実態を分析する。

結果　事業所数の推移は，全国的な傾向として減少傾向にある。開設主体では営利法人が最も多く，これに社会福祉法人が続いている。利用者数に関して，全国的には増加傾向にある。利用者の属性として，介護度が軽・中度の利用者が大半を占めている。家族構成は，高齢者単身世帯が半数以上である。訪問理由について，「排泄」が最も多く，次いで「転落・転倒」であった。自治体による緊急通報サービスとの兼務に関しては，29事業所のうち６事業所が自治体から委託されていた。

結論　この事業の利用状況は低調であり，利用率を伸ばすためには潜在的なニーズの掘り起こしが必要である。そのためには，広報の充実が求められるとともに，安定的な運営体制の確保のために人材の確保が急務である。また，この事業拡大のために，類似したサービスである緊急通報サービスとの機能を整理したうえで，有機的な活用方法が望まれる。

キーワード　夜間対応型訪問介護，介護報酬改定，利用限度額，緊急通報サービス