介護保険に基づく平均自立期間の算定方法の適切性に関する調査

セコ　ルミ　カワド　ミユキ　ハシモト　シュウジ　ハヤシ　マサユキ　カトウ　マサヒロ

世古　留美　川戸　美由紀　橋本　修二　林　正幸　加藤　昌弘

ワタナベ　テルキ　ノダ　タツヤ　オジマ　トシユキ　ツジ　イチロウ

渡辺　晃紀　野田　龍也　尾島　俊之　辻　一郎

目的　介護保険に基づく平均自立期間の算定方法（厚生労働科学研究費補助金による「健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究班」が提案）に関して調査を行い，その適切性などを検討した。

方法　都道府県，特別区と指定都市（以下，都道府県等）の健康福祉担当部局主管課長87人と保健所長517人に対して，調査票を配布・回収した。調査内容は指標の名称と要介護の定義（提案方法では介護保険の要介護２〜５）の適切性などとし，回答は「適切」「どちらかといえば適切」「どちらかといえば適切でない」「適切でない」などの４肢択一形式とした。

結果　都道府県等は69人（79％），保健所は388人（75％）から調査票が回収された。平均自立期間という名称の適切性に対して「適切」または「どちらかといえば適切」の回答割合は90％であった。要介護２〜５以外の介護保険の要介護度で，あるいは介護保険以外で，要介護の適切な定義に対して「ある」または「どちらかといえばある」の回答割合は10％以下であった。平均自立期間の意味に対して，地域保健担当者による理解が「容易」または「どちらかといえば容易」の回答割合は92％，一般住民でのそれは61％であった。市区町村の算定に対して「重要」または「どちらかといえば重要」の回答割合は81％であった。都道府県健康増進計画以外への活用に対して「可能」または「どちらかといえば可能」の回答割合は68％であった。いずれの回答割合ともに都道府県等と保健所に大きな差がなかった。

結論　提案された平均自立期間の算定方法は都道府県等からおおよそ支持されたと考えられる。今後，市区町村の算定と都道府県健康増進計画以外への活用を検討することが重要であろう。

キーワード　平均自立期間，健康寿命，介護保険，都道府県健康増進計画