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協会について | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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一般財団法人 厚生労働統計協会

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お知らせ

厚生労働統計協会は、昭和28年に財団法人厚生統計協会として設立以来、厚生統計の普及、啓発及び調査研究などの公益事業を行ってまいりましたが、公益法人制度改革を機に、その目的である「民による公益の増進」を更に推進するため、名称、目的及び事業を改め、新たな法人として平成23年4月1日にスタートした一般財団法人です。

当協会の目的は、従来は厚生統計の発達を図るなどにより、国民の厚生福祉事業の昂揚に寄与することでしたが、これからは、更に以下のように事業を広げ、深めることにより、厚生労働政策の健全な運営に資すること及び国民生活の向上に寄与することにその目的を改めました。

事業につきましては、従来の「厚生統計の分野」から「厚生労働統計の分野」に、また、「統計の事業」に限定していましたものを「統計を活用した事業」に広げるとともに、出版事業に積極的に関わるなど、その使命を拡大、深化することにいたしました。 今までの半世紀以上にわたって蓄積してきました経験、築き上げてきました実績を生かし、更なる発展、飛躍を遂げるために努めたいと考えています。今後も、今まで以上にご支援、また、お引立てくださるようお願い申し上げます。

平成23年4月1日 一般財団法人 厚生労働統計協会

運営情報

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当協会の組織

組織図

協会概要

協会名 一般財団法人 厚生労働統計協会
所在地 〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
小伝馬町新日本橋ビルディング3階
TEL 03-5623-4123(代表・営業)
03-5623-4124(編集部)
FAX 03-5623-4125
振替 00110-0-17709

事業のあらまし

厚生労働統計に関する調査研究・奨励事業
○調査研究委託
○川井記念賞の贈呈
厚生労働統計に関する政府の施策に対する協力
○「国民生活基礎調査」損害賠償補償事業
○「毎月勤労統計調査」損害賠償補償事業
厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識の普及、啓発
○電話及び当協会ホームページ上の「厚生統計・ICD相談室」による相談
○当協会ホームページ上に人口動態統計をはじめとした各種厚生労働統計、
 「厚生の指標」の論文、国際疾病傷害分類及び国際生活機能分類の紹介・
 普及などを掲載
○厚生労働統計に関する来訪相談への対応
厚生労働統計に関する研修
○厚生労働統計地区別講習会----------受講者数 毎年約300名
○社会保障・人口問題基礎講座---------受講者数 毎年約180名
厚生労働統計その他厚生労働行政関連情報の収集、加工、分析及び提供
○各種統計調査に係る受付、コード化、集計、電子媒体化等の受託
○電子媒体化されたデータの販売
厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識に関する刊行物の発行
○当協会独自編集による刊行物の販売
 ・月刊誌「厚生の指標」
 ・「国民衛生の動向」「国民の福祉と介護の動向」「保険と年金の動向」等
○厚生労働省編集による統計報告書の販売
厚生労働統計関係学術会議等への協賛・後援
○大内賞委員会、全国保健統計協議会、日本人口学会等
賛助会員事業
○当協会の目的及び事業に賛同する団体又は個人
○事業遂行についての報告を受け、運営について提案
○会員には特典・便益(新規刊行物の無償提供、統計電子媒体の廉価提供等)

アクセスマップ

地下鉄・日比谷線「小伝馬町駅」下車 4番出口徒歩約2分

JR「新日本橋駅」下車 徒歩約6分

地下鉄・半蔵門線「三越前駅」下車 徒歩約10分

協会のあゆみ

昭和28年 9月17日 財団法人厚生統計協会設立
文京区駕籠町に事務所を設置
昭和29年 1月15日 「厚生の指標」第1巻第1号を創刊
6月15日 臨時増刊「国民衛生の動向」を創刊
9月17日 臨時増刊「社会福祉の動向」を創刊
昭和37年 6月1日 委託集計関係事業集計部を新設
集計部の事務所を中目黒に設置
10月1日 総務、編集部門を文京区駕籠町より目黒区中目黒事務所に移転
昭和38年 8月10日 臨時増刊「保険と年金の動向」を創刊
昭和40年 5月22日 賛助会員規定を制定
昭和42年 6月1日 総務、編集部門を目黒区中目黒より新宿区本村町に移転
集計部門は、新宿区百人町森井ビル内に移転
昭和47年 7月18日 港区六本木に新事務所を取得、全部門移転
平成 5年 12月15日 情報システム事業の実施を制定
平成 6年 4月1日 厚生情報開発センターを設置
平成 8年 11月11日 ホームページの開設
平成10年 7月1日 評議員制度を制定
平成12年 10月18日 第52回「保健文化賞」を受賞
平成16年 6月16日 英語版ホームページの開設
平成18年 4月1日 オンライン販売の開始
平成18年 10月1日 社会保障・人口問題基礎講座の開始
平成22年 4月1日 国民生活基礎調査損害賠償補償事業の開始
平成23年 4月1日 一般財団法人 厚生労働統計協会へ移行
平成26年 4月1日 毎月勤労統計調査損害賠償補償事業の開始
平成28年 2月8日 中央区日本橋小伝馬町に事務所移転
平成29年 3月15日 「厚生の指標」通巻1000号を刊行
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