一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

基本理念

　一般財団法人厚生労働統計協会（以下「協会」という。）は、厚生労働統計に関する調査研究、研修、出版等の事業を実施し、これらの事業を通じて厚生労働行政の健全な運営、国民生活の向上に寄与することを目的としています。この事業を健全かつ円滑に推進していく際、個人情報を安全に管理することは事業活動の基本であり、当協会の社会的責任と考えております。
　この基本的な理念のもと、以下の個人情報取り扱い方針を全職員および関係者に徹底し、個人情報保護に努めます。

基本方針

1. 個人情報の取得、利用、提供は、調査研究者との円滑な連絡、研修受講者へのご案内、出版物等商品のご案内と発送等、協会事業の範囲内に限定し適切に行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下、"目的外利用という"）は致しません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 協会は、個人情報に関して、ご本人の同意をいただいた場合及び法律上要求されている場合以外は、第三者に提供いたしません。
3. 協会は、個人情報に関するご本人の権利を尊重し、個人情報に関する開示、訂正、削除、苦情及び相談などのお問い合わせに迅速に対応します。
4. 協会は個人情報の漏洩、滅失、き損の防止、是正に努めます。
5. 協会は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合、委託先と守秘義務契約を締結するとともに、その取り扱いを厳正に管理・監督いたします。
6. 個人番号については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「番号法」という。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。また、特定個人情報の安全管理措置に関しては番号法及び 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して適性に取り扱います。
7. 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報。）については、本人の同意の有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。
8. 協会は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的な見直しと改善に努めます。

平成２８年９月２８日　制定

平成２９年７月　３日　改訂

平成２９年１１月１６日　改訂

一般財団法人　厚生労働統計協会
会長　松谷　有希雄

個人情報に関する質問・お問い合わせ

　苦情・相談及び開示等の請求や個人情報保護に関する基本方針への質問は、下記の窓口までお申し出下さい。

〒103-0001

東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号

小伝馬町新日本橋ビルディング3階

一般財団法人厚生労働統計協会

　総務部　個人情報担当窓口

TEL 03−5623−4123
午前9:00～午後5:00（土・日・祝日は除きます）
E-mail  mail〇hws-kyokai.or.jp(〇を＠にしてください)

お問い合わせフォーム

個人情報の取り扱いに関して

 一般財団法人　厚生労働統計協会は、ご本人様の個人情報の取扱いについて、下記のとおりお知らせいたします。

【個人情報保護管理者】

 厚生労働統計協会の個人情報保護管理者は、以下の者となります。

 総務部長　E-mail mail〇hws-kyokai.or.jp(〇を＠にしてください)

１． 利用目的について
　厚生労働統計協会は、以下に示す利用目的でご提供頂いた個人情報を利用いたします。当協会の開示対象個人情報の利用目的は、以下の(1)～(9)となります。

　(1)FAX注文書、インターネットショッピングにより取得した注文者情報
　　　ご注文商品の発送、注文内容のお問い合わせ、代金の請求・回収等の事務処理、当協会からの各種ご案内

      （新規刊行物のご案内等）

　(2)賛助会制度、年間購読制度により取得した会員情報
　　　発行商品の定期発送、申込内容のお問い合わせ、代金の請求・回収等の事務処理、当協会からの各種ご案内

       （セミナー開催通知、新規刊行物のご案内等）

　(3)「社会保障・人口問題基礎講座」等、協会主催のセミナーにより取得した参加者情報
　　　参加情報に関するお問い合わせ、代金の請求・回収等の事務処理、次期開催講座のご案内

　(4)執筆依頼により取得した執筆者様情報
　　　執筆内容確認のためのお問い合わせ、原稿料お振込の対応及びその連絡

　(5)投稿論文により取得した投稿者様情報
　　　投稿論文の内容確認のためのお問い合わせ、論文のご返送、論文が掲載された雑誌の発送、川井記念賞受賞に伴う連絡

　(6)転載許可申請により取得した情報
　　　転載内容確認のためのお問い合わせ、転載許可または不許可の連絡通知の発送

　(7)教科書用見本図書FAX申込書により取得した申込者情報
　　　申込内容のお問い合わせ、見本書籍の発送

　(8)ホームページ上のお問い合わせフォーム、「厚生統計・ICD相談事業」のご相談メール
　　　お問い合わせ内容への確認・回答のための連絡

　(9)お電話でのお問い合わせにより取得した個人情報
　　　お問い合わせ内容への確認・回答のための連絡

２．個人情報の第三者提供について
　厚生労働統計協会で取得した個人情報について、ご本人様の同意なしに、第三者へ提供することはありません。

３．委託について
　厚生労働統計協会は、１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱の一部又は全部を他の事業者に委託することがあります。委託する際は、委託先が漏えい等に対し適切な安全管理措置を取っていることを確認し、選定評価した上で、安全管理措置を担保するための契約を締結すると共に、適切な監督を行います。

４．個人情報の開示等について
　ご提供頂いた個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を求めることができます。厚生労働統計協会は、ご本人であることを確認の上、速やかに対応いたします。以下の「個人情報開示等請求書」より様式をダウンロードし、記入の上本人確認書類とあわせて郵送ください。代理人が申請される場合は、更に代理人の本人確認書類及び代理権を証明する書類が必要となります。本人確認及び代理人の本人確認は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等写真付きのものは１点、各種健康保険証、各種年金手帳等の公的な証明書等の写真のないものは2点の写しにより確認します。代理権を証明する書類としては、任意代理人の場合は、委任状を、未成年の場合は、戸籍抄本、住民票等の続柄が分かる書類を、成年被後見人の代理人の場合は、成年後見等の登記事項証明書をご提出下さい。本人確認書類の不備等により、本人確認や代理人の確認、代理権の確認ができない場合には、協会より連絡し、書類一式を返却いたします。請求に対する回答書類は、ご提出頂いた資料一式を同封し、返送いたします。

　個人情報開示等請求書（こちらをクリックしてダウンロードして下さい）

５．個人情報提供の任意性
　厚生労働統計協会に個人情報をご提供頂くことは任意です。但し、ご提供頂けない場合は、1.の利用目的に記載の業務に支障を来し、ご本人が不利益を被る場合がありますので、予めご了承下さい。

1 本ホームページへのリンクの設定

本ホームページへのリンクの設定については、原則フリーです。
事前のご連絡は不要ですが、設定された場合は、電子メールによりリンク元のURLをご連絡いただければ幸いです。
ただし、設定を拒否する権利は保有しています。

2 本ホームページの著作権等

本ホームページの著作権及びその他のすべての権利は、一般財団法人厚生労働統計協会が保有しています。
掲載内容及びデータファイルの無断転載・配布を禁じます。

3 登録商標について

「厚生の指標」および「厚生の指標　国民衛生の動向」「厚生の指標　保険と年金の動向」は、一般財団法人厚生労働統計協会の登録商標です。

4 「厚生の指標」論文抄録及び論文資料

本ホームページの「新刊案内」で参照可能としている「厚生の指標」掲載の論文の抄録及び厚生の指標論文検索で参照可能な論文資料の著作権については次のとおりです。
これらの抄録及び論文資料の利用に際しては、著作権法第32条に規定する適法な「引用」である場合を除いて、論文著者の許諾が必要となります。

5 「厚生の指標」統計のページの統計表

収載統計表の著作権は厚生労働統計協会が保有しています。
所定の許可手続きを経て、統計表を他の刊行物等に掲載する場合は、"一般財団法人厚生労働統計協会編「厚生の指標」"のように出典名を明記してください。
無断転載や電子媒体での再頒布を禁止します。
その他著作権等に関しては、当協会の編集部にご照会・ご確認ください。

6 当協会刊行物等の著作権に関するご照会について

電子メール・ファックス・電話により、下記までご照会ください。

刊行物関連: 編集部
電話：03-5623-4124
FAX：03-5623-4125
Mail：mail〇hws-kyokai.or.jp(〇を＠にしてください)

お知らせ

厚生労働統計協会は、昭和28年に財団法人厚生統計協会として設立以来、厚生統計の普及、啓発及び調査研究などの公益事業を行ってまいりましたが、公益法人制度改革を機に、その目的である「民による公益の増進」を更に推進するため、名称、目的及び事業を改め、新たな法人として平成23年4月1日にスタートした一般財団法人です。

当協会の目的は、従来は厚生統計の発達を図るなどにより、国民の厚生福祉事業の昂揚に寄与することでしたが、これからは、更に以下のように事業を広げ、深めることにより、厚生労働政策の健全な運営に資すること及び国民生活の向上に寄与することにその目的を改めました。

事業につきましては、従来の「厚生統計の分野」から「厚生労働統計の分野」に、また、「統計の事業」に限定していましたものを「統計を活用した事業」に広げるとともに、出版事業に積極的に関わるなど、その使命を拡大、深化することにいたしました。 今までの半世紀以上にわたって蓄積してきました経験、築き上げてきました実績を生かし、更なる発展、飛躍を遂げるために努めたいと考えています。今後も、今まで以上にご支援、また、お引立てくださるようお願い申し上げます。

平成23年4月1日　一般財団法人　厚生労働統計協会

運営情報

当協会の業務・財務に関わる資料を公開しております。資料をご覧いただくには、Acrobat Reader/Adobe Readerが必要になります。まだインストールされていない方は、こちらからダウンロードして、インストールして下さい。

当協会の組織

協会概要

事業のあらまし

厚生労働統計に関する調査研究・奨励事業

○調査研究委託

○川井記念賞の贈呈

厚生労働統計に関する政府の施策に対する協力

○「国民生活基礎調査」損害賠償補償事業

○「毎月勤労統計調査」損害賠償補償事業

厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識の普及、啓発

○電話及び当協会ホームページ上の「厚生統計・ICD相談室」による相談

○当協会ホームページ上に人口動態統計をはじめとした各種厚生労働統計、

　「厚生の指標」の論文、国際疾病傷害分類及び国際生活機能分類の紹介・

　普及などを掲載

○厚生労働統計に関する来訪相談への対応

厚生労働統計に関する研修

○厚生労働統計地区別講習会----------受講者数　毎年約300名

○社会保障・人口問題基礎講座---------受講者数　毎年約180名

○医療職のための統計セミナー

厚生労働統計その他厚生労働行政関連情報の収集、加工、分析及び提供

○各種統計調査に係る受付、コード化、集計、電子媒体化等の受託

○電子媒体化されたデータの販売

○KDBデータ等分析サービス

厚生労働統計及び厚生労働統計を活用した知識に関する刊行物の発行

○当協会独自編集による刊行物の販売

　・月刊誌「厚生の指標」

　・「国民衛生の動向」「国民の福祉と介護の動向」「保険と年金の動向」等

○厚生労働省編集による統計報告書の販売

厚生労働統計関係学術会議等への協賛・後援

○大内賞委員会、全国保健統計協議会、日本人口学会等

賛助会員事業

○当協会の目的及び事業に賛同する団体又は個人

○事業遂行についての報告を受け、運営について提案

○会員には特典・便益（新規刊行物の無償提供、統計電子媒体の廉価提供等）

アクセスマップ

地下鉄・日比谷線「小伝馬町駅」下車　４番出口徒歩約２分

JR「新日本橋駅」下車　徒歩約６分

地下鉄・半蔵門線「三越前駅」下車　徒歩約１０分

協会のあゆみ

訪問販売法等関連法規に基づく表示

こちらをご参照ください。

本ホームページへのリンク及び掲載事項並びに当協会刊行物等にかかる著作権について

こちらをご参照ください。

厚生労働統計協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。

お電話によるお問い合わせ

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ご照会の内容によっては、こちらから問い合わせをさせていただく場合がありますので、
氏名、電話番号、FAX番号（市外局番からご記入願います。）などをご記入ください。
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※書店様へのお願い

　　在庫照会や価格につきましては、FAX（03-5623-4125）又はお電話（03-5623-4123）にてお問合せ下さい。

※「厚生労働統計地区別講習会」、「社会保障・人口問題基礎講座」、「医療職のための統計セミナー」に関する

      お問い合わせは、こちらにお願いいたします。