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KDBデータ等分析サービス | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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事業内容

KDBデータ等分析サービス

KDBデータ分析サービス

  KDBデータ分析サービスは、市区町村で在宅医療・介護連携推進に関わっている方都道府県で在宅医療推進や在宅医療・介護連携支援に関わっている方を主な対象としたサービスです。

  • データを活用して施策を検討したい方: 在宅医療(訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、看取り等)を受けている方の人数や施設数等を自治体毎(*1)あるいは圏域毎(*2)に把握し、比較することは、在宅医療・介護連携を進める際の基本です。将来推計を考える際にも、足元のデータが必要です。KDBデータ分析サービスは、手間をかけずに使えるデータを揃えたい、データに基づき施策を検討したいという方のためのサービスです。
  • 庁内の企画・財政部門や地域の関係者に示すデータを必要としている方: 施策を進めるためには、データにより関係者と課題を共有する必要があります。その際基本的なデータだけでなく、高齢者人口あたりのデータ、事業所毎のデータ、主要な傷病分類や利用する介護サービスとの関係を含むデータも必要になります。KDBデータ分析サービスは、こうした施策の根拠データを必要としている方のためのサービスです。

  (*1) 都道府県が協会標準版KDBデータ分析サービスを利用する場合は、都道府県内の各自治体や各二次医療圏を比較分析します。

  (*2) 市区町村が協会標準版KDBデータ分析サービスを利用する場合は、市区町村内の各「圏域」を比較分析します。「圏域」としては、介護保険事業の日常生活圏域とすることができますが、分析ニーズにより日常生活圏域以外とすることもできます。どちらの場合も、「圏域」のデータ(圏域に対応する郵便番号がわかる情報、圏域毎の年齢階級別人口がわかる情報)をご提示いただき、 KDBデータ分析に使用します。

 

 このサービスについての詳細な資料のご請求およびご質問等は、こちらからお問い合わせください。

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データ分析概要(標準的な例)

 1か月分のKDBデータ(国保データベース)を使って、市区町村内の各圏域または各自治体の住民が提供を受けている医療・介護サービスについて分析し、在宅医療・介護連携の施策を検討するためのデータ分析サービスです。

 KDBデータ分析概要

  • KDBデータは、自治体にて県国保連より提供を受けていただきます。協会はKDBデータをお借りして、分析作業を行います。
  • 分析の際に必要な圏域定義データ、人口データ等は自治体より提供を受けて、協会にて分析に必要な形に整えて使用します。
  • 標準分析レポート(グラフとCSVファイル)と分析ファイル(ピボット分析用エクセルファイル)の形で、分析結果をご提供します。
  • 標準分析レポート・分析ファイル一覧より、必要なレポート・分析ファイルを選択して利用することにより費用を抑制できます。

 

 データ分析のためにお借りするKDBデータ等のデータとご提供する分析レポート分析ファイルのメニューについて下表に示します。

データ分析のためにお借りするKDBデータ等

KDBデータ:KDB被保険者台帳、医療レセプト管理、医療傷病名、医療摘要、介護給付基本実績

圏域データ: 郵便番号による圏域定義、圏域毎の人口データ等

ご提供する分析レポート・分析ファイルのメニュー例

サービス利用者数・提供施設数による圏域比較、サービス提供者リスト、主要傷病グループ別_要介護度別人数、圏域間の移動 ・・・ 分析レポート

医療介護分析ファイル、圏域間移動分析ファイル ・・・ 分析用ファイル

 

活用場面例(市区町村の場合)
 データ分析結果  データ分析結果の活用場面
1) 利用者数・提供者数の分析

- 在宅医療・介護の利用者数と、在宅医療・介護を提供する医療施設/介護事業所数を圏域毎に把握することにより、圏域毎の課題把握と施策検討の材料とすることができます

- 多職種が参加する在宅医療・介護連携会議や研修会、住民向け講演会等で、地域の在宅医療・介護の現状課題をデータにより示すことができます

2) 事業所の分析

- 在宅医療・介護を提供する医療施設や介護事業所毎に、利用人数等の傾向を把握することにより、地域の課題把握と施策検討の材料とすることができます

- 地域包括支援センターや相談窓口などで、現状把握・施策検討に活用できます

3) 組み合わせ分析

- 脳血管疾患、糖尿病、心疾患等、高齢者に多い疾病の傾向を把握することにより、介護保険事業や地域の保健活動を考える際の検討材料となります

- 認知症対策、糖尿病重度化防止などの施策を推進するために参考となるデータとして活用できます

4) 圏域間または自治体間の移動の分析

- 介護施設毎にどの圏域の利用者が多いかを把握することにより、施設立地施策を検討する際の材料となります(小規模多機能型居宅介護施設等)

- 医療施設のある圏域毎に、どの圏域から外来患者が通院しているかを把握することにより、現状及び将来の医療・介護に関する課題を検討する材料となります

分析例

分析例1:圏域毎の訪問診療の利用者数の特徴

分析例2:要介護者の疾病別人数

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お問い合わせ

 

 このサービスについての詳細な資料のご請求およびご質問等は、こちらからお問い合わせください。

 

 

 

厚生労働統計協会の地域医療調査研究の取り組み

 厚生労働統計協会では、地域と介護の連携による地域医療に注目し、調査研究やデータ分析研修会等を行っております。

 テーマ  業務詳細
調査研究事業

 厚生労働統計協会では、平成27年より「医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」をテーマとして、調査研究を続けてまいりました。

 年度ごとに報告書としてまとめ、HPで公表しております。

 

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データ活用手順書

 平成29年度の調査研究「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」の研究よりデータ活用手順書を作成しました。

 データを活用してどう施策につなげるか、活用できるデータをどう集めるか、という観点で、調査研究成果を手順書としてまとめたものです。フィールドである千葉県市原市のデータ例などを使用しています。

 在宅医療・介護連携推進事業を進めている自治体関係者、医療・介護関係者等に参考としていただきたく、掲載しております。

 

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在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会

 平成30年7月3日(火)に、千葉市民会館において、千葉県および市原市のご後援を得て「在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会」を開催しました。

 本報告会は、当協会の平成29年度調査研究事業「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」に、データの提供についてご協力いただいた千葉県および県内市町村への研究成果の還元と、医師会など関係者の方への研究成果の普及を目的として開催したもので、千葉県内33自治体や関係団体等から65名のご参加をいただきました。

 報告会では、千葉県や研究フィールドとさせていただいた市原市、そして調査研究委員会の委員長をしていただいた千葉大学の藤田教授のご講演をいただき、また、当協会からは、KDBデータ分析の結果や、市町村における業務の場面に沿ったデータ分析手順についてご報告いたしました。

 

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在宅医療・介護連携施策につなげるためのデータ活用研修会

 自治体において在宅医療・介護連携等の施策を効果的に進めるためには、データ活用を増やす必要がある。しかし、「難しい」、「取り掛かりにくい」等の理由で進んでいないのが現状です。このことは、上記の「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究報告会」の参加者アンケート結果でも、みられました。

 そこで、2019度はこれまでの調査研究の継続事業として、同様の課題を持つ、あるいは取り組みを始めている自治体の参加により、有識者、経験者による事例紹介とグループワークを通じて、データ活用方法を考え、実践的な進め方を習得するための研修会を4回開催しています。

 

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高齢社会医療政策推進セミナー共催

 平成29年度調査研究委員会の座長を務めて頂いた千葉大学病院高齢社会 医療政策センター長 藤田臨床疫学教授が行政職担当者の方向けに「高齢社会医療政策推進セミナー」を企画され、 厚生労働統計協会は、2018年度よりこのセミナーの共催をしております。

 行政職の方を対象とし、千葉大学の学生と一緒に学びます。  統計データの見方、データを用いた未来予測、そこで発生する問題の解決法、解決するための政策立案と年次計画の作成、政策推進の進捗管理と軌道修正について学びます。

 

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シンポジウム「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」

 平成29年1月28日 にシンポジウム「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」を開催しました。

 2025年に向けた医療・介護連携の進め方及び地方自治体の役割について、厚生労働省鈴木保険局長及びこの分野での有数の研究者である筒井教授から基調講演をいただき、有識者、地方自治体政策担当者、介護現場の専門職によるパネルディスカッションを行いました。

 

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