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医療と介護の連携で築く2025年の地域医療 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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医療と介護の連携で築く2025年の地域医療

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 当協会では、「医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」をテーマに、調査研究と普及に取り組んでいます。医療と介護の連携の問題については、特に、市区町村がデータに基づき地域マネジメントを行うこと、そして、都道府県がその取組を支援することが、今後重要と考えております。このページでは、その動向を在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会,調査研究報告書解説シリーズ協会主催のシンポジウムリンク集によりご紹介します。

 

 

  

在宅医療・介護連携施策につなげるためのデータ活用研修会(第3回)開催のお知らせ

趣旨

  自治体において在宅医療・介護連携等の施策を効果的に進めるためには、データ活用を増やす必要がある。しかし、「難しい」、「取り掛かりにくい」等の理由で現状は進んでいない。そこで、昨年度「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究報告会」と題して、データ活用方法などについて千葉県内の市町村向けの研修会を実施した。

 今年度はその継続事業として、同様の課題を持つ、あるいは取り組みを始めている自治体の参加者と意見交換し、有識者、経験者による事例紹介等を通じて、データ活用方法を考え、実践的な進め方を習得することを目的とした研修会を4回実施します。

受講者対象

・自治体職員の方

・地域支援事業委託先の方

日程 2019年11月21日(木)
13:30~17:00(受付は13:00から)
※今年度4回開催予定(第4回は、1月24日)
会場 千葉市総合保健医療センター 4階 会議室
地図はこちら
内容

講演:在宅医療の現場から

 鈴木内科医院 院長 鈴木 央 先生

 (一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会副会長)

グループワーク:課題解決に向けた施策でのデータ活用(仮題)

 コーディネート/講評:千葉大学予防医学センター 藤田 伸輔 教授

参加費 無料
申込締切日 2019年11月18日(月)
詳細
お申込方法

下記チラシの申し込み方法・個人情報の取り扱いをご確認の上、FAXもしくはメールでお申し込み下さい。

チラシはこちら

 

調査研究報告書

 平成27年度以降の本テーマの調査研究報告書を掲載いたします。 

 感想、ご質問等ございましたら、こちらのフォームよりお願いします。

 

  

平成30年度調査研究 在宅要介護高齢者の医療・介護連携の推進方策に関する調査研究

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概要のポイント

 ・ 資源の少ない地域での施策提言~地域連携体制づくり、および医療・介護情報連携の在り方(介護認定・介護レセプトデータ活用)をテーマとする、市原市と協会との30年度共同研究の報告書です。

 ・ 協会は29-30年度の2年度にわたり、市原市をフィールドとして、データ分析から施策提言まで一連の調査研究を行いました。医療・介護分野での、施策検討に役立つデータ分析方法について、フィールドで実証された成果を得ることができました。今後、協力いただいた多くの有識者、関係者と連携して、成果の普及に努めます。

 

調査概要(PDF形式)

 

調査研究報告書(PDF形式)

 

調査研究報告書(資料編)(PDF形式)

 

  

平成29年度調査研究 在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究

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報告書のポイント

 ・ 千葉県市原市をフィールドとし、医療・介護レセプト分析、医療・介護関係者へのヒアリング等を行い、有識者による委員会・作業部会(市原市、市原市医師会、千葉県、千葉大学、千葉県医師会、及び医療・介護関係の有識者が参加)で検討し、まとめたものです。

 ・ 望ましいアウトカム指標、医療・介護レセプト分析、施策・指標マップ、及びPDCA手順についての調査研究結果を、今後の取り組むべき課題とともに報告しています。

 

調査研究報告書(PDF形式)

 

調査研究報告書(資料編)(PDF形式)

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データ活用手順書について

 データを活用してどう施策につなげるか、活用できるデータをどう集めるか、という観点で、調査研究成果を手順書としてまとめたものです。フィールドである千葉県市原市のデータ例などを使用しています。

在宅医療・介護連携推進事業を進めている自治体関係者、医療・介護関係者等に参考としていただきたく、掲載しております。

 

〇データ活用手順書の記載内容のご紹介については、以下のファイルをご覧下さい。

 

データ活用手順書(ご紹介資料)(PDF形式)

 

〇データ活用手順書全体版のダウンロードは下記のリンクからお願いします(今後の参考とさせていただくため、リンク先のフォームでは、在宅医療・介護連携へのご関心等について簡単にお聞きしています)。

 

データ活用手順書全体版ダウンロードアンケートページ

 

  

平成28年度調査研究 医療圏データベースを用いた地域医療施策の評価のための指標の開発に関する調査研究

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概要のポイント

 ・ 医療圏データベースを基盤とし、がん対策分野及び脳卒中(回復期リハビリテーション分野)について、ロジックモデルを作成した。ロジックモデルに対応した指標セット、多変量解析による政策評価の将来像を検討し、評価した。

 ・ 在宅医療・介護需要把握の必要性を整理し、既存統計や新規調査を活用して需要の全体像を把握する調査方法を検討し、評価した。

※厚生の指標2018年3月号に掲載の概要と同じ内容です。

 

調査概要(PDF形式)

 

 

平成27年度調査研究 「在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」

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報告書のポイント

 ・ 様々な関係者の参加により地域医療構想を策定するためには、データの提供等について国の支援が必要。

 ・ それに加え、民間レベルでも、①わかりやすい情報の提供、②誰にでも利用できるデータベース、③在宅医療の簡易な把握方法の提供、の取り組みが進められるべき。

 

報告書 本文 在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療

別紙1 委員名簿
別紙2 医療・介護の提供体制に関する主な指標(都道府県別)

報告書 資料(資料1 高知県療養病床実態調査について 資料2 横浜市患者流動調査について 資料3 鹿児島県における医療提供体制の調査・分析について 資料4 富山県における実態アンケートについて 資料5 高知県における対応について)

 

  

高齢社会医療政策推進セミナー共催のお知らせ

高齢社会医療政策推進セミナー

趣旨  当協会では、平成30年7月3日に、千葉市民会館において、千葉県における在宅医療を中心とする医療・介護統計データやその活用方法をまとめ、県内市町村等に対する報告会を開催しました。
 その際、参加市町村より具体的な活用方法を知りたいというご要望をいただきました。そこで、平成29年度調査研究委員会の座長を務めて頂いた千葉大学病院高齢社会 医療政策センター長 藤田臨床疫学教授が行政職担当者の方向けに「高齢社会医療政策推進セミナー」を企画され、 厚生労働統計協会は、2018年度よりこのセミナーの共催をしております。
2019年10月18日より本年の2回目の「入門編」が開催されます。
 統計データの見方、データを用いた未来予測、そこで発生する問題の解決法、解決するための政策立案と年次計画の作成、政策推進の進捗管理と軌道修正について学びます。
 このセミナーには入門編と発展編があり、どちらも12時間(大学の授業は90分ですので8コマ)を2日間で開催します。
 また、入門編を受講した方対象に発展編も予定しておりますので、併せて受講していただけますとさらに深く医療行政の政策推進手法について学べます。
受講者対象

行政担当者の方(このセミナーでは、基礎知識を特に必要としません)

行政職の方で政策立案・推進を論理的に行いたい方

※千葉県外の市町村の方々も歓迎します

※千葉大学の学生と受講します

日程 1日目 2019年10月18日(金)
8:50~16:00(昼食1時間)
2日目 2019年11月22日(金)
8:50~16:00(昼食1時間)
会場 千葉大学西千葉キャンパス アカデミックセンター
セミナールームまなび(Ⅰ棟1階)
地図はこちら
講師

・藤田 伸輔

 千葉大学病院高齢社会医療政策研究センター長(兼任)予防医学センター臨床疫学教授

・井出 博生

 東京大学政策ビジョン研究センター 准教授

内容

1.高齢社会の問題把握

 

2.データを活用した政策推進

 ・フィードフォワード法:将来のあるべき姿を描いてから現状からそこに至るステップ

             を考える手法です

 ・課題構造のバリューグラフ:課題に関連する社会の要素を課題とのかかわりをもとに

               階層化する手法です

 ・ロジックモデル:政策課題を構成要素に分けて立案していく方法です

 

到達目標:政策立案とその進捗管理手法を取得

 

費用 5,000円(2日分・テキスト代を含む)
申込締切日 2019年10月15日(火)
詳細
お申込方法
お問い合わせ先

千葉大学予防医学センター臨床疫学 ホームページ

今後の日程

〇入門編
 入門編のセミナーは行政職の方を対象とし、千葉大学の学生と一緒に学びます。
 統計データの見方、データを用いた未来予測、そこで発生する問題の解決法、解決するための政策立案と年次計画の作成、政策推進の進捗管理と軌道修正について学びます。
 このセミナーは、12時間(大学の授業は90分ですので8コマ)を2日間で開催します。
 入門編は今年度以下の日程で実施予定です。
 2019年度入門編実施予定
 ・2019年12月20日(金)、2020年1月17日(金) 両日共に8:50~16:00(昼食1時間)

〇発展編
 入門編を受講した方対象に発展編のセミナーの開催を予定しております。
 発展編は知識を使いこなすために演習を中心に行います。PCをご持参いただき、将来推計を実際に行い、推計に基づいて対策を考え、中間目標を立てましょう。また、中間目標に至らないと判断する基準を作成し、その場合の対策を考えます。
 2019年度発展編実施予定
 ・2020年2月21日(金)、3月13日(金) 両日共に8:50~16:00(昼食1時間)

 

 

  

在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会

 厚生労働統計協会は、平成30年7月3日(火)に、千葉市民会館において、千葉県および市原市のご後援を得て「在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会」を開催しました。

 本報告会は、当協会の平成29年度調査研究事業「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」に、データの提供についてご協力いただいた千葉県および県内市町村への研究成果の還元と、医師会など関係者の方への研究成果の普及を目的として開催したもので、千葉県内33自治体や関係団体等から65名のご参加をいただきました。

報告会では、千葉県や研究フィールドとさせていただいた市原市、そして調査研究委員会の委員長をしていただいた千葉大学の藤田教授のご講演をいただき、また、当協会からは、KDBデータ分析の結果や、市町村における業務の場面に沿ったデータ分析手順についてご報告いたしました。

 また、報告会終了後、会場において、講演内容や分析データ・分析方法に関する質問、相談をお受けする相談会を実施したところ、多くの出席者からご相談をいただきました。

 当協会におきましては、今後とも在宅医療・介護連携の推進に取り組む地方自治体を支援していきたいと考えております

 尚、当日説明させて頂きました、「データ活用手順書」については、こちらの簡単なアンケートフォームから入手することが出来ます。是非、ご活用下さい。

 

在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会

 

在宅医療・介護連携に係るデータ分析結果市町村報告会概要

・千葉県の在宅医療の取組について (資料)
 江口 洋(千葉県健康福祉部健康福祉政策課地域医療構想推進室室長)
・在宅医療・介護連携の進め方~統計資料を活用する~(資料)
 藤田 伸輔(千葉大学予防医学センター教授)
・平成29年度のデータ分析結果(資料)
 向井 信正(厚生労働統計協会編集部首席主幹)
・市原市における在宅医療・介護連携推進に係る取組みについて
 桐谷 芳孝(市原市役所保健福祉部部長)

 

 *当日の資料については、講師の了解が得られた資料を掲載しております。

 

 当日のアンケート結果

 

  

解説シリーズ:「地域の医療と介護を知るために」(平成28年7月~)

 地域医療や介護について考える際には、日本の医療や介護の制度の仕組みやその問題点を知る事が必要です。本シリーズは、日本の医療・介護制度の特徴や歴史について、一般の方でも理解できるように、やさしく解説しています。

 月刊誌「厚生の指標」の連載記事ですが、「在宅医療と介護の連携で築く2025年の地域医療」を考えるうえでのご参考としてこちらでも掲載します。

 

 

第21回 昭和60年代から平成初期における高齢者の医療・介護施策(1)
  ―高齢者介護に関する動き―(2018年5月号)

第22回 昭和60年代から平成初期における高齢者の医療・介護施策(2)
  ―老人保健法に関する動き―(2018年6月号)

第23回 保健所と地域保健法(2018年7月号)

第24回 介護保険制度の創設とその経緯(その1)
  -介護保険法案国会提出までの経緯(1)-(2018年8月号)

第25回 介護保険制度の創設とその経緯(その2)
  -法案提出までの経緯(2)-(2018年9月号)

第26回 介護保険制度の創設とその経緯(その3)
  -法案提出までの経緯(3)-(2018年10月号)

第27回 介護保険制度の創設とその経緯(その4)
  -法案の国会審議・成立および施行までの経緯-(2018年11月号)

第28回 医療施設の機能分化の推進
  -第二次・第三次医療法改正-(2019年1月号)

第29回 昭和60年代から平成初期の医療保険制度改正(その1)(2019年4月号)

第30回 平成の初期から10年代前半の医療保険制度改正(2019年6月号)

第31回 平成18年の医療制度改革(1)(2019年9月号)

 

  

 

シンポジウム

平成29年1月28日 「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」

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 2025年に向けた医療・介護連携の進め方及び地方自治体の役割について、厚生労働省鈴木保険局長及びこの分野での有数の研究者である筒井教授から基調講演をいただき、有識者、地方自治体政策担当者、介護現場の専門職によるパネルディスカッションを行いました。

 

シンポジウム概要

第1部 基調講演及び研究報告 13:05~14:45

「地域の医療・介護連携で何を目指すのか?」(資料)
 鈴木 康裕 (厚生労働省保険局長)
「これからの地域医療における地域医療ビジョンと地域包括ケアシステム」(資料)
 筒井 孝子 (兵庫県立大学大学院経営研究科教授)
研究報告「医療圏データベースを活用した地域医療政策の評価」(資料)
 埴岡 健一(国際医療福祉大学大学院教授)

第2部 パネルディスカッション 15:00~16:30

「医療・介護連携を進めるために、市町村は、都道府県は、何をすべきか」
(パネリスト)
 尾形 裕也(東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)(資料)
 古元 重和(千葉県健康福祉部保健医療担当部長)(資料)
 鷲見よしみ(日本介護支援専門員協会会長)(資料)
 筒井 孝子 (兵庫県立大学大学院経営研究科教授)(資料)
(進行)
 西山  裕(厚生労働統計協会編集部長)

 *当日の資料については、講師の了解が得られた資料を掲載しております。

 

  

都道府県地域医療構想リンク集

都道府県の地域医療構想、医療計画のページ、および地域医療構想(概要版等)、医療計画(在宅医療を含む部分等)へのリンク集です

(リンク最終確認日 2019年5月10日)

お問い合わせ等

 

様々なステークホルダーの理解、参加が必要という主旨を踏まえ情報提供に努めています。
質問、相談などあればこちらのフォームからお問い合わせ下さい。