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論文記事:在宅での看取りに関連する住民の認識 202002-02 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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論文

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第67巻第2号 2020年2月

在宅での看取りに関連する住民の認識

-在宅死が多い地域を対象とした分析を通して-
末田 千恵(スエダ チエ)

目的 在宅死が多い地域住民の在宅療養や在宅看取りおよび地域特性に対する認識から,在宅での看取りに関連する要因を明らかにすることを目的とした。

方法 平成29年11月~平成30年1月に,横須賀市の市民活動サポートセンターが主催する地域活動に参加している住民700名を対象に,無記名自記式質問紙調査を実施した。調査項目は,基本属性や在宅看取りの経験や在宅療養や地域特性に関する認識40項目であった。分析方法は,探索的因子分析により,在宅での看取りに関連する要因を検討した。

結果 調査対象者は349名(有効回答率49.9%)で,基本属性は女性が226名(64.8%)で,年齢は65歳以上の高齢者が245名(70.4%)を占めていた。また200名(59.3%)が家族・友人知人・近所のいずれかに在宅看取りをした人がいると回答した。因子分析の結果,在宅死に影響を与えている要因として30項目から8因子が抽出された(累積寄与率51.2%,全体のCronbachのα係数0.90)。抽出された因子は『安心できる療養体制(医療・看護・介護)』『家族の結びつき』『地元への愛着』『地域とのつながり』『死への畏敬と受容』『在宅療養への行政の支援』『療養する場への安心感』『在宅療養に必要な知識』であった。

結論 各自治体で在宅での看取りを促進していくためには,医療・看護・福祉のフォーマルな社会資源の充実,住民への在宅療養に関する知識の普及啓発により在宅療養に安心感をもてるようにすること,地域において住民同士が助け合えるようなインフォーマルな地域の介護力を醸成し,これからも住み続けたいという地域への愛着を感じられるような方略が重要である。

キーワード 在宅死,看取り,地域,住民,在宅療養

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