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論文記事:回復期リハビリテーション病棟入院料と医療機関所在二次医療圏人口との関係 202011-05 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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論文

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第67巻第13号 2020年11月

回復期リハビリテーション病棟入院料と
医療機関所在二次医療圏人口との関係

奈良 浩之(ナラ ヒロユキ) 和泉 優子(イズミ ユウコ)
山田 裕子(ヤマダ ユウコ) 佐々木 典恭(ササキ ノリヤス)

目的 過疎地では,コメディカルをはじめとするスタッフに乏しく,回復期リハビリテーション病棟入院料の高い施設基準を満たせない可能性がある。そこで,二次医療圏における人口と届け出た回復期リハビリテーション病棟の最も高い入院料との関連を明らかにする。

方法 二次医療圏ごとの最も高い回復期リハビリテーション病棟入院料は,各地方厚生局のホームページから,二次医療圏の人口は2015年国勢調査から引用した。統計処理は,Mann-Whitney U検定を行い,Bonferroniの補正を行った。

結果 最も高い回復期リハビリテーション病棟入院料により二次医療圏を分類して居住人口の中央値を求めると,回復期リハビリテーション病棟入院料届け出医療機関のない場合では56,788人,入院料1では387,945人,入院料2では143,548人,入院料3では103,250人,入院料4では107,724人,入院料5では121,387人,入院料6では117,192人であった。施設基準(アウトカム評価)の最も高い入院料1の二次医療圏人口が,他の入院料の二次医療圏人口に比べ有意に多く,施設基準上の専門職の人員配置でほぼ類似する入院料1と2の二次医療圏人口においても,有意差を認めた(ともにBonferroniの補正後p<0.01)。

結論 良好な回復度を有し,高い施設基準を満たす入院料1の回復期リハビリテーション病棟は,人口規模の大きな二次医療圏に限られることが明らかになった。国民の間に健康格差があることは望ましくなく,リハビリテーションの質が都市部のみ高くなる診療報酬制度に課題があると思われる。さらに,地域の医療連携や病床機能分化により,回復期リハビリテーション病棟をより有効に機能させるべきである。また,専門職の人員不足や病床利用率低下,在宅復帰にも苦慮する過疎地においても達成可能なアウトカム評価を設定する必要性があろう。

キーワード 回復期リハビリテーション病棟入院料,アウトカム評価,二次医療圏人口,診療報酬,施設基準

 

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