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論文記事:不慮の窒息死の都道府県間差と関連する要因 202211-01 | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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論文

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第69巻第13号 2022年11月

不慮の窒息死の都道府県間差と関連する要因

奥井 佑(オクイ タスク) 朴 珍相(パク ジンサン)

目的 本研究では都道府県ごとの不慮の窒息の年齢調整死亡率の動向を明らかにするとともに,都道府県間差と関連する要因を特定した。

方法 人口動態統計より,2000-2020年における不慮の窒息による死亡データを入手した。また,不慮の窒息死との関連を調べるため,各都道府県の人口学,経済,医療,および医学関連データを政府統計より入手した。都道府県,性別,年ごとに不慮の窒息死の年齢調整死亡率を算出し,2000年から2020年における年齢調整死亡率の年平均変化率を算出した。また都道府県を対象とした生態学的研究により,年齢調整死亡率と都道府県の特性との関連を,線形混合効果モデルを用いたパネルデータ解析により探索した。

結果 2000年から2020年にかけて,男性ではすべての都道府県で年齢調整死亡率が減少傾向を示した一方で,女性では年齢調整死亡率が上昇している県が存在した。47都道府県中,39県において男性の方が女性よりも年平均変化率の絶対値が大きく,年齢調整死亡率の減少度合いが大きかった。回帰分析の結果,人口当たり課税所得は男女とも年齢調整死亡率と統計学的に有意に負の関連を示した。また,男性においては,人口当たりの精神科を有する病院または精神科病院の数が年齢調整死亡率と統計学的に有意な正の関連を示した。一方で,女性においては要支援または要介護である高齢者の割合が年齢調整死亡率と統計学的に有意な正の関連を示した。

結論 都道府県の個人所得レベルと不慮の窒息死が関連する可能性が示唆され,今後個人データを用いた社会経済状況と不慮の窒息死との関連に関する研究がまたれる。

キーワード 人口動態,都道府県,窒息,不慮の事故,死亡,年齢調整死亡率

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