論文
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第72巻第4号 2025年4月 都市部における互助機能評価尺度の開発－互助を促す支援者が評価する互助機能－井口 理（イグチ アヤ） 佐藤 太地（サトウ タイチ） 池田 晋平（イケダ シンペイ） |
目的 全国の政令指定都市と東京23区において互助の促進を試みる支援者が町会・自治会単位の互助機能を測定する「都市部における互助機能評価尺度」を開発する。
方法 全国20の政令指定都市と東京23区にある1,195カ所の地域包括支援センターの施設長あるいは地域づくり担当者を対象に，2022年6～7月に自記式質問紙調査を実施した。
結果 回収数は190件（回収率15.9％），有効回答数178件（有効回答率14.9％）であった。340町会・自治会に関する回答について，最尤法，プロマックス回転で因子分析を行った結果，有意確率0.608で3因子7項目の尺度項目を得た。第1因子「住民は，隣近所の買い物を代行する」｢住民は，隣近所の日常的な外出（買い物・受診・銭湯等）に付き添う｣の2項目からなる“くらしの補完”，第2因子は｢関係機関が，地域の課題について話し合える場がある｣「住民と関係機関が，地域の活動について話し合える場がある」の2項目からなる“話し合える場”，第3因子は「地域活動の場（介護予防教室等）に，住民同士が誘い合って参加する」｢住民は，隣近所から困り事を相談されたことがある｣「住民は，防災訓練等に主体的に参加する」の3項目からなる“普段からの付き合い”と命名した。Cronbachのα係数はいずれも0.8以上，3つの因子間相関は，相関係数0.36～0.71で正の相関を示した。共分散構造分析で確認的因子分析を行った結果，モデルの適合度指標は，GFI＝0.987，RMSEA＝0.036であった。
結論 「都市部における互助機能」を支援者が評価する尺度として，内的整合性が確保され，かつ妥当であると判断できる信頼性係数と適合度指標を得た。本調査は政令指定都市と東京23区の地域包括支援センターを対象に実施しているが，回収率が高いとはいえないことから，この評価尺度と定義を活用するためには，さらなる調査が必要である。今後は，支援者の互助機能評価が，住民が認識する互助の現状と乖離していないか，確認する必要があると考える。
キーワード 互助機能，都市部，評価尺度，地域包括支援センター
