論文
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第73巻第3号 2026年3月 市(区)町村予防接種行政担当者の
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目的 市（区）町村の予防接種行政に関する業務に従事する担当者が予防接種行政に必要な知識等を得るための研修ニーズを把握することを目的とした。
方法 令和6年4月に全国の市（区）町村1,741自治体の予防接種担当者に質問紙にて予防接種に関する研修について案を提示し参加希望やその内容に関して回答と意見を得た。
結果 1,741自治体中403自治体（23.1％）より回答があり，66.0％の自治体に研修のニーズがあったが，半数の自治体は研修参加に費用負担があった場合には参加できないと回答した。
結論 研修参加によりその業務の理解が進めば結果的に予防接種率の向上につながると考えられたが，研修の受講の希望があるものの，費用負担がある場合は参加できない自治体が約3割あり，今後は無料の研修の充実とともに，予算の確保等を行うことで職員が必要な研修に参加できるような体制整備が必要と考えられた。
キーワード 予防接種行政，研修，市(区)町村
