論文
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第73巻第5号 2026年5月 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行後の
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目的 都道府県の範囲で看護職の人材確保を検討する資料整備に向けて，新潟県の看護職の就業者数を対象に，看護師等の人材確保の促進に関する法律施行後の看護職免許別と年齢階級別の推移を把握する。
方法 1992年から2022年までの保健師助産師看護師法33条に基づく隔年の業務従事者届の集計結果を新潟県が公表した統計資料から，新潟県の看護職（保健師，助産師，看護師，准看護師）免許別の就業者数と年齢階級別の就業者数を収集した。看護職免許別の就業者数とその総数は1992年から2022年までをグラフ化し，1992年から10年ごとに看護職免許別の就業者数の構成割合を観察した。年齢階級別の就業看護職数は，1992年と2022年を対象に就業者数と各届出年の就業者総数に占める各年齢階級の就業者数の割合をグラフ化して，総数および看護職免許別で比較した。
結果 新潟県の就業看護職の総数はおおむね直前の届出年より増えており，2022年の就業者数は1992年の約1.7倍だった。看護職免許別では，2022年の看護師数は1992年の約2.6倍，2022年の保健師数は1992年の約1.8倍で，2022年の准看護師数は1992年の約0.6倍だった。助産師数は1992年以降に増減し2022年は1992年の約0.9倍だった。新潟県の就業看護職の総数に占める免許別の構成割合では，看護師は1992年51.1%から2022年78.6％に増え，准看護師は1992年40.5％から2022年14.8%に減った。年齢階級別の就業看護職数を1992年と2022年で比較した結果，2022年の就業看護職の総数では「25～29歳」から「35～39歳」までが減少し，40歳以上が増加した。2022年の看護職免許別の分布では「25歳未満」が最も少ないこと，「50～54歳」と「55～59歳」が1992年より多いこと，就業者総数に占める割合で「30～34歳」が1992年より少ないこと，「45～49歳」から「55～59歳」までの3区分が1992年より多いことが共通していた。
結論 新潟県の就業看護職の総数は30年で約1.7倍に増えたが，看護職免許別では看護師数が大幅に増え，准看護師数がほぼ半減した。看護職免許別および年齢階級別の就業看護職数の変化の考察には就業場所別の就業看護職数の把握が必要で，都道府県の範囲で看護職の人材確保を検討する資料には新たに看護職免許を取得した就業看護職の年齢分布を示す必要性が示唆された。
キーワード 看護労働力，看護職の就業状況，業務従事者届，免許別就業看護職数，年齢階級別就業看護職数
