論文
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第63巻第1号 2016年1月 国民生活基礎調査における
橋本 修二（ハシモト シュウジ） 川戸 美由紀（カワド ミユキ） |
目的 平成22年と25年の国民生活基礎調査における生活影響あり割合（健康日本21（第二次）の健康寿命の基礎資料）に対する生活影響の無回答の影響を評価した。
方法 同調査を統計法33条による調査票情報の提供を受けて利用した。自覚症状と通院の有無ごとに，生活影響ありと生活影響の回答なしの年齢調整割合を算定した。生活影響の無回答者における生活影響の有無を自覚症状と通院の回答状況から推計し，生活影響あり年齢調整割合について，調査対象者（生活影響の無回答者を含む）の推計値と生活影響の回答者の調査値を比較した。年齢調整の標準人口には平成25年の調査対象者を用いた。
結果 生活影響の回答なし割合は平成22年が13％で25年が2％であった。自覚症状または通院がありの場合は，なしの場合と比べて，生活影響あり年齢調整割合は著しく大きかったが，生活影響の回答なし年齢調整割合はほぼ一致した。生活影響あり年齢調整割合について，通院と自覚症状の回答状況による調査対象者の推計値は生活影響の回答者の調査値とほぼ一致し，平成22年では男性12.6～12.7％と女性15.2％，25年では男性12.1％と女性14.6％であり，推計値と調査値の比が1.002～1.005倍であった。
結論 平成22年と25年の生活影響あり割合に対して，生活影響の回答なしがほとんど影響しなかったと示唆された。
キーワード 健康寿命，健康日本21（第二次），日常生活に制限のある期間の平均，国民生活基礎調査，保健統計
