一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供 - 論文記事: 医療施設調査に基づく東日本大震災前後の医療施設の廃止・休止状況 201503-06

m header btn

一般財団法人 厚生労働統計協会

サイトポリシープライバシーポリシー

     厚生労働統計協会 公式アカウント      お問い合わせ

論文

論文

第62巻第3号 2015年3月

医療施設調査に基づく東日本大震災前後の
医療施設の廃止・休止状況

川戸 美由紀(カワド ミユキ) 三重野 牧子(ミエノ マキコ) 村上 義孝(ムラカミ ヨシタカ)
山田 宏哉(ヤマダ ヒロヤ) 橋本 修二(ハシモト シュウジ)

目的 岩手県,宮城県,福島県の3県における東日本大震災前後の医療施設の廃止・休止状況について,医療施設調査に基づいて検討した。

方法 平成20~23年医療施設調査を統計法33条による調査票情報の提供を受けて利用した。東日本大震災前の2008年10月~2011年2月と震災後の2011年3~9月において,各月の開設・再開と廃止・休止の医療施設数を観察するとともに,震災後の超過の廃止・休止の医療施設数およびその在院患者数と外来患者数を推計した。

結果 3県において,各月の廃止・休止の医療施設数は,震災前では震災直前の施設数の0.0~0.5%であったが,震災後に沿岸部の市町村で著しく増加した。沿岸部の市町村では,震災後の超過の廃止・休止医療施設数は約250施設(震災直前の医療施設の12.3%),その在院患者数は約2,140人/日(同11.2%)と外来患者数は約8,840人/日(同11.3%)と推計された。沿岸部以外の市町村では,震災後の超過の廃止・休止医療施設数,在院患者数と外来患者数はそれぞれ震災直前の医療施設の1.2%,0.1%,0.8%と見積もられた。

結論 3県の沿岸部の市町村では,東日本大震災後に医療施設の廃止・休止が著しく増加し,その超過分は震災直前の医療施設の10%を超えると推計された。

キーワード 医療施設調査,東日本大震災,医療施設,保健統計

 

論文