政府統計報告書詳細 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

　本報告書は、平成27年11月に実施した各調査結果をまとめたものであり、調査対象男女の結婚・出産・就業等の実態と意識について継続的に調査することにより、少子化対策等に資する目的のものとされております。
　同一の調査対象者を継続調査する縦断調査の第14回の報告書であり、報告書は、家庭観、独身者の結婚意欲、子供に対する意識、就業に関する女性の意識の内容でまとめられています。

※当「平成14年成年者」についての調査は第14回をもって終了しました。現在、「平成24年成年者」についての調査は継続、発行しています。

　この報告書は、令和3年度における都道府県・指定都市・中核市の社会福祉関係業務の実績について、福祉行政報告例として報告を求めているものを取りまとめたものです。

　福祉行政報告例は、身体障害者福祉・老人福祉・児童福祉等のわが国における社会福祉行政の実績を数量的に把握するもので、基本的な社会福祉統計資料の一つとなっております。

※報告書の発行は令和3年度版で終了いたしました。令和4年度版については、政府統計の

　　総合窓口（e-Stat））サイトをご確認いただきますようお願いいたします。

　本書は、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心とし、これに各省庁及び民間において作成された人口や世帯等の主要な統計を加えて総合的に取りまとめたものです。できる限り最近までの数値を取り入れるとともに、集計結果の数値のみでなく分析に必要な数値も併掲し、利用者の方々の便宜を図っています。

　内容構成は、下記のとおりです。

第１編　人口・世帯

第２編　保健衛生

第３編　社会福祉

第４編　老人保健福祉

第５編　社会保険

第６編　社会保障等

144頁

　国民生活基礎調査は、わが国の世帯の構造や、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の実態を明らかにするものです。その結果は今後の厚生労働行政施策全般の基礎資料として活用されています。
　調査の周期は3年目ごとに大規模調査を行い、中間年においては簡易な調査（世帯と所得について）を行っています。大規模調査年には、世帯・所得のほか、健康・貯蓄についても都道府県・指定都市別に観察がされています。

本書は、令和5年10月1日現在で実施した社会福祉施設等調査の結果をまとめたものです。令和4年は簡易調査であり、施設数、定員、在所者数等の基礎的事項の調査結果を収録しています。

790頁

定価 23,100円（税込）

978-4-87511-876-3

　本報告書は、医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「医療施設調査」と、病院の基礎的な実態と患者の利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「病院報告」を掲載しています。
　医療施設調査については、静態調査は昭和59年より3年ごとに行われ、その間の年には動態調査の結果が報告されています。令和2年は静態調査・動態調査年となります。

　本書は、令和2年10月に実施した「受療行動調査」の結果を取りまとめたものです。受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として、平成8年を初年として3年に一度の調査として実施しているものです。

※2022（令和４）年11月で出版終了。

533頁

定価 12,100円（税込）

978-4-87511-835-0

　本書は、各都道府県国民健康保険連合会において審査したすべての介護給付費明細書、給付管理表等を対象として、毎月調査している介護給付費実態調査月報（令和元年5月審査分から令和2年4月審査分）の結果をとりまとめたものです。

　※「介護給付費等実態調査報告」から書名が変わりました。

今版にて、発行終了いたしました。

787頁

定価 24,750円（税込）

978-4-87511-918-0

　本報告書は、全国の保健所及び市区町村における地域保健事業・健康増進事業について報告を求めているものを、令和4年度分について取りまとめたもので、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎的な資料となっています。
　※本報告書は、令和元年度版までは2分冊で構成されており、第1分冊を「地域保健編」、第2分冊を「健康増進編」としておりました。令和2年度版以降は1冊となります。

　※2024（令和６）年８月で出版終了。

　本調査は、医師、歯科医師及び薬剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的として、昭和29年から実施しているもので、本報告書は令和2年調査の結果を取りまとめたものです。

　※「医師・歯科医師・薬剤師調査」から書名が変わりました。

　※報告書の発行は令和2年版で終了いたしました。令和4年版については、政府統計の

　　総合窓口（e-Stat））サイトをご確認いただきますようお願いいたします。

　本報告書は、令和元年度中に医療機関等において保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用をとりまとめたもので、わが国の医療経済における重要な指標の一つです。

　※令和元年度版で発行終了いたしました。

　この報告書は、都道府県・指定都市・中核市における保健・衛生関係業務について衛生行政報告例として報告を求めているものを令和4年度分について取りまとめたものです。
　衛生行政報告例は、精神保健福祉、栄養、食品衛生、生活衛生、母体保護、薬事関係等の行政実績を把握するものであり、我が国の衛生行政の基礎的な資料となっています。

※2024（令和６）年８月で出版終了。

　本調査は、他の公式統計では捉えることの出来ない「出産・子育て」、「老親の介護」をはじめとする家庭機能の実態、変化要因を把握し、各種施策立案の基礎資料を提供するもので、本報告書は2018年に実施した第6回調査の結果をとりまとめたものです。※前回版の「現代日本の家族変動－第5回全国家庭動向調査－」から書名変更いたしました。

　人口移動調査は、居住地の移動について、その理由、生涯の移動歴、今後の移動見通しなどを詳細に分析するために、国立社会保障・人口問題研究所により行われるもので、本書は2016年に実施された第8回人口移動調査を取りまとめたものです。

人口及び人口問題に関する論文、研究成果が掲載される国立社会保障人口問題研究所の季刊誌です。

※2015(平成27年)で出版終了

　人口動態保健所・市区町村別統計は、人口動態統計を基に、出生率や死亡状況などを都道府県、保健所、市区町村ごとに5年間のデータを取りまとめたものであり、今回で7回目の刊行となります。

※2021（令和３）年２月で出版終了。

年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整してそろえた死亡率です。この死亡率を用いることによって、年齢構成の異なる集団について、年齢構成の相違を気にすることなく、 より正確に地域比較や年次比較をすることができます。
都道府県別、死因別の年齢調整死亡率は、昭和35年から5年ごとに算出しており、本報告書は12回目の刊行です。

※2017（平成29）年10月で出版終了。

　本書は、日本にいる日本人について、令和5年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。日本の死亡状況の厳密な分析、また０歳の平均余命（平均寿命）など広く活用されています。
　付録には、過去の生命表の平均余命推移や、平均余命の国際比較の表などを掲載しています。

※2025（令和７）年１月で出版終了。

710頁

定価 22,000円（税込）

978-4-87511-883-1

　本報告書は、令和2年10月に実施した患者調査の結果をとりまとめたものです。患者調査は、患者の実態を明らかにすることを目的として、全国の医療施設から層化無作為抽出した病院及び診療所を調査日に利用したすべての患者を客体として、傷病名、受療の状況、入院期間、退院の事由、診療費支払方法などを、3年毎に調査しています。

※この報告書は、平成29年度版までは上・下巻で構成されており、上巻を「全国編」、下巻を「都道府県・二次医療圏編」としておりました。令和2年版以降は1冊となります。

※2023（令和５）年２月で出版終了。

490頁

定価14,300円

978-4-87511-909-8

　本報告書は、医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「医療施設調査」と、病院の基礎的な実態と患者の利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「病院報告」を掲載しています。
　なお、医療施設調査については、静態調査は昭和59年より3年ごとに行われ、その間の年には動態調査の結果が報告されています。令和4年は動態調査年となります。

※2024（令和６）年２月で出版終了。

　本書は、平成28年までの人口動態統計の主な内容、人口の動きや寿命について、グラフを中心に時系列観察、地域別観察、 諸外国との比較を行っており、頁毎に簡単な解説と主な統計表を掲載するなど、人口動態の概要ができるだけ平易に分かるように構成されています。

※当「我が国の人口動態」は、平成30年版をもって刊行終了いたしました。一部カラーページの内容については、「人口動態統計」の平成29年版以降に掲載される形となっております。