政府統計報告書詳細 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

※2015年版にて出版終了

出生・死亡・婚姻・離婚・及び死産の件数を、月報としていち早くとりまとめ収録したものです。 人口動態5事象、主な死因別死亡数等が都道府県別に掲載されている他、年齢5歳階級別の表も掲載されております。

※人口動態月報は平成30年10月分をもちまして出版終了しました。（PDF）

定価 5,500円（税込)

　人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の5種類の「人口動態事象」について、その実態を明らかにするため、各種届書等から移記することによって調査されており、人口に関する基礎資料として活用されております。

　平成28年まで、上巻・中巻・下巻の3分冊の報告書として編集、刊行してきましたが、平成29年以降の報告書より、概要を中心とした内容を1冊に収録し、刊行することとしております。

　                     目次はこちら、サンプルページはこちら　※こちらの目次とサンプルページは平成29年版になります。

　なお、これまで報告書に収載してきた統計表は、報告書に収録しきれなかった統計表とあわせて、引き続き政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載していくこととなります。（「人口動態統計」刊行形態変更について）

　また、当協会より人口動態統計時系列データDVD（2017年版）を発売しています。明治期に人口動態統計が創設されて以来、現在に至るまでの統計データを収載し、随時最新のデータを専用ページより更新・提供しております。併せて、ご検討いただければ幸いです。

　本調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の様々な政策に役立てることを 目的として平成13年度から実施している調査で、本書は平成28年1月と7月に実施した「第15回21世紀出生児縦断調査」の結果をとりまとめたものです。

※当「平成13年出生児」についての調査は第15回をもって終了しました。現在、「平成22年出生児」についての調査は継続、発行しています。

340頁

　国民生活基礎調査は、わが国の世帯の構造や、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の実態を明らかにするものです。その結果は今後の厚生労働行政施策全般の基礎資料として活用されています。
　調査の周期は3年目ごとに大規模調査を行い、中間年においては簡易な調査（世帯と所得について）を行っています。大規模調査年には、世帯・所得のほか、健康・貯蓄についても都道府県・指定都市別に観察がされています。

　※従来、大規模調査年は、4分冊でしたが、今年版より1冊での発行となりました。

146頁

　本報告書は、平成27年11月に実施した各調査結果をまとめたものであり、調査対象男女の結婚・出産・就業等の実態と意識について継続的に調査することにより、少子化対策等に資する目的のものとされております。
　同一の調査対象者を継続調査する縦断調査の第14回の報告書であり、報告書は、家庭観、独身者の結婚意欲、子供に対する意識、就業に関する女性の意識の内容でまとめられています。

※当「平成14年成年者」についての調査は第14回をもって終了しました。現在、「平成24年成年者」についての調査は継続、発行しています。

　この報告書は、令和2年度における都道府県・指定都市・中核市の社会福祉関係業務の実績について、福祉行政報告例として報告を求めているものを取りまとめたものです。

　福祉行政報告例は、身体障害者福祉・老人福祉・児童福祉等のわが国における社会福祉行政の実績を数量的に把握するもので、基本的な社会福祉統計資料の一つとなっております。

　本書は、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心とし、これに各省庁及び民間において作成された人口や世帯等の主要な統計を加えて総合的に取りまとめたものです。できる限り最近までの数値を取り入れるとともに、集計結果の数値のみでなく分析に必要な数値も併掲し、利用者の方々の便宜を図っています。

　内容構成は、下記のとおりです。

第１編　人口・世帯

第２編　保健衛生

第３編　社会福祉

第４編　老人保健福祉

第５編　社会保険

第６編　社会保障等

154頁

　国民生活基礎調査は、わが国の世帯の構造や、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の実態を明らかにするものです。その結果は今後の厚生労働行政施策全般の基礎資料として活用されています。
　調査の周期は3年目ごとに大規模調査を行い、中間年においては簡易な調査（世帯と所得について）を行っています。大規模調査年には、世帯・所得のほか、健康・貯蓄についても都道府県・指定都市別に観察がされています。

 ※この平成30年版より、前年までと比べて省ページ化されました。

本書は、令和2年10月1日現在で実施した社会福祉施設等調査の結果をまとめたものです。令和2年は簡易調査であり、施設数、定員、在所者数等の基礎的事項の調査結果を収録しています。

790頁

定価 23,100円（税込）

978-4-87511-876-3

　本報告書は、医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「医療施設調査」と、病院の基礎的な実態と患者の利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「病院報告」を掲載しています。
　医療施設調査については、静態調査は昭和59年より3年ごとに行われ、その間の年には動態調査の結果が報告されています。令和2年は静態調査・動態調査年となります。

533頁

定価 12,100円（税込）

978-4-87511-835-0

　本書は、各都道府県国民健康保険連合会において審査したすべての介護給付費明細書、給付管理表等を対象として、毎月調査している介護給付費実態調査月報（令和元年5月審査分から令和2年4月審査分）の結果をとりまとめたものです。

　※「介護給付費等実態調査報告」から書名が変わりました。

743頁　（令和2年度版より地域保健編・健康増進編を、まとめて1冊となりました）

定価 22,000円（税込）

978-4-87511-875-6

　本調査は、医師、歯科医師及び薬剤師について、就業の状況や分布等を把握し厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的として、昭和29年から実施しているもので、本報告書は令和2年調査の結果を取りまとめたものです。

　※「医師・歯科医師・薬剤師調査」から書名が変わりました。

　本調査は、他の公式統計では捉えることの出来ない「出産・子育て」、「老親の介護」をはじめとする家庭機能の実態、変化要因を把握し、各種施策立案の基礎資料を提供するもので、本報告書は2018年に実施した第6回調査の結果をとりまとめたものです。※前回版の「現代日本の家族変動－第5回全国家庭動向調査－」から書名変更いたしました。

　人口移動調査は、居住地の移動について、その理由、生涯の移動歴、今後の移動見通しなどを詳細に分析するために、国立社会保障・人口問題研究所により行われるもので、本書は2016年に実施された第8回人口移動調査を取りまとめたものです。

人口及び人口問題に関する論文、研究成果が掲載される国立社会保障人口問題研究所の季刊誌です。

※2015(平成27年)で出版終了

710頁

定価 22,000円（税込）

978-4-87511-883-1

　本報告書は、令和2年10月に実施した患者調査の結果をとりまとめたものです。患者調査は、患者の実態を明らかにすることを目的として、全国の医療施設から層化無作為抽出した病院及び診療所を調査日に利用したすべての患者を客体として、傷病名、受療の状況、入院期間、退院の事由、診療費支払方法などを、3年毎に調査しています。

※この報告書は、平成29年度版までは上・下巻で構成されており、上巻を「全国編」、下巻を「都道府県・二次医療圏編」としておりました。令和2年版以降は1冊となります。

上巻（全国編）　514頁

下巻（都道府県編）　779頁

上巻　定価(本体9,500円+税)

下巻　定価(本体12,000円+税)

上巻　978-4-87511-790-2

下巻　978-4-87511-791-9

　本書は、平成28年までの人口動態統計の主な内容、人口の動きや寿命について、グラフを中心に時系列観察、地域別観察、 諸外国との比較を行っており、頁毎に簡単な解説と主な統計表を掲載するなど、人口動態の概要ができるだけ平易に分かるように構成されています。

※当「我が国の人口動態」は、平成30年版をもって刊行終了いたしました。一部カラーページの内容については、「人口動態統計」の平成29年版以降に掲載される形となっております。