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第73巻第12号 2026年10月 介護予防のための通いの場への参加と
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目的 高齢者の主な相談支援機関に地域包括支援センター（以下，包括センター）があるが，周知は未だ十分でなく，認知しながらも利用意向はない高齢者も多い。包括センターへの相談は援助要請の一種と捉えることができ，援助要請を促進するにはつながりの醸成が重要になる。そこで本研究は，高齢者のつながりを育む場にもなっている介護予防のための「通いの場」に着目し，通いの場への参加と包括センターの認知・利用意向の関連を検証した。
方法 要介護認定を受けていない高齢者を対象に，Japan Gerontological Evaluation Study（JAGES）と全国76市町村が共同で実施した「健康とくらしの調査（2022年調査）」の横断データを使用した。このうち，包括センターの認知と利用意向に関する設問を調査票に採用した5市町の11,113人分を分析した。分析は，通いの場への参加を説明変数とし，包括センターの認知が目的変数のモデルは修正ポアソン回帰，利用意向が目的変数のモデルは多項ロジスティック回帰を行った。これらの分析に際し，傾向スコアマッチングを用いて，対象の基本属性やつながりに関する変数など共変量の分布を通いの場参加者群と非参加者群でそろえた。
結果 通いの場への参加は，包括センターの認知および利用意向の一部のカテゴリと統計的に有意な関連があった。認知では，「知っている」を参照カテゴリとした場合，参加者のほうが包括センターを「知らない」可能性は低いとする結果が示された（出現割合比0.74）。利用意向では，「利用意向あり」を参照カテゴリとした場合，参加者のほうが「利用意向未定」である可能性は低いとする結果が示された（オッズ比0.66）。一方で，「利用意向なし」との間には，統計的に有意な関連はなかった。
結論 通いの場の参加促進は，高齢者が包括センターを認知し，利用意向を持ちやすくなるようにするための方策の1つになり得る可能性が示された。本研究の対象でみると，包括センターを知らない者は約4割，利用意向未定の者は約2割いた。この数の高齢者に個別に働きかける困難をふまえれば，利用意向のない1割弱の者への働きかけは別に必要になるとはいえ，参加者が増回傾向にある通いの場のさらなる参加促進は現実的な選択肢といえる。
キーワード 通いの場，地域包括支援センター，認知，利用意向，援助要請，つながり
