論文
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第73巻第12号 2026年10月 発達障害診断における医療・保育連携と
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目的 本研究は，保育所等から医療機関への情報提供の実態を保育現場の視点から把握し，提供内容・方法・連携上の課題を明らかにするとともに，改善に向けた示唆を得ることを目的とした。
方法 2025年1月から3月にかけて，中国・四国地方の保育所・幼稚園・認定こども園1,000園を無作為抽出し，紙媒体の調査票を用いた郵送調査法により実施した。回答は217件で，そのうち有効回答は186件（有効回収率18.6％）であった。設問は基本属性，情報提供経験・方法，情報集約の書式の有無，評価可能な発達行動，連携に関する認識，医療機関のソーシャルワーカー（以下，SW）の認識と期待の6領域から構成した。記述統計により傾向を把握した。
結果 回答者は園長が120名（64.5％）と多数を占め，保育者の経験年数は平均26.2年であった。情報提供経験ありは126名（67.7％）で，情報提供の方法は，書面（95.2％）が最多で，医療機関での直接面談（38.9％），電話（29.4％），医療機関による園への訪問・聞き取り（17.5％）などが併用されていた。決定主体は職員間で相談（70.6％）や医療機関からの指定（61.9％）などであった。「情報集約に用いるフォーマットがある」が61.8％で，自治体指定が過半数を占めたが，独自対応もみられた。発達行動の評価は4段階で1歳未満平均3.19，1歳以上平均3.15とおおむね「評価できる」とされた。医療連携への抵抗感は低い一方，進め方や共有範囲に迷いが残存していた。SWの認識は65.1％で，期待は「橋渡し・調整機能」「情報共有・発信機能」「現場訪問・観察機能」「制度的整備・人的資源に関する機能」の4領域に整理できた。
結論 本調査により，保育所等から医療機関への情報提供は園内合議や保護者調整を経て実施されている一方，様式の非統一により保育者の経験に依存する実態が明らかとなった。保育所等は医療機関に対して，連携に対する抵抗感は低いが，情報共有の不十分さやフィードバック不足が課題であった。さらに，SWには調整に加え，情報の整理・伝達や現場支援機能が期待されていた。以上より，情報提供様式の標準化と連携体制の整備，SWの役割の明確化が重要である。
キーワード 保育所等，発達障害診断，情報提供，連携，ソーシャルワーカー
