論文
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第73巻第12号 2026年10月 在留外国人中高年者の生活支援ニーズに関する研究－ブラジル人とフィリピン人の生活機能の現状とリスク要因－川瀬 智也（カワセ トモヤ） 渡邉 多恵子（ワタナベ タエコ） |
目的 在留外国人中高年者の日常生活支援ニーズを包括的に明らかにすることである。具体的には厚生労働省が介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の調査項目として設定している項目を活用し，生活機能の現状と生活機能リスクと関連する要因を明らかにすることである。
方法 自記式質問紙を用いた横断研究である。Ａ市に居住する40歳以上の在留ブラジル人および在留フィリピン人を対象とした。質問紙は厚生労働省の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の項目を参考に，属性と基本事項，身体状況，健康と介護に関すること，社会的活動などで構成した。ポルトガル語および英語に翻訳後，ネイティブチェック，バックトランスレーションを実施して精度を確保した。分析は，生活機能リスクを目的変数，他の要因を説明変数とし，単変量および多変量ロジスティック回帰分析を実施した。
結果 ブラジル人107人，フィリピン人44人，合計151人から質問紙を回収し，このうち研究協力への同意が得られた149人を分析の対象とした。年齢の中央値はブラジル人57.0歳，フィリピン人48.0歳であり，ブラジル人の方が有意に高かった（ｐ＜0.001）。性別，家族構成，経済状況，日本語での会話の可否は国籍による有意差はみられなかったが，全体の41.5％が経済的困難を抱え，本人が日本語で会話できる割合は58.5％にとどまった。運動機能低下，転倒のリスク，口腔機能低下に関連する要因として主観的健康感があげられ，母国同士の交流は口腔機能や認知機能の維持に，日本人との交流は閉じこもり傾向の軽減に寄与する可能性が示された。
結論 在留外国人が地域社会で健康かつ自立した生活を送るためには，身体的・心理的健康の維持，社会的交流の促進，生活機能リスクへの対応が求められる。
キーワード 多文化共生，在留外国人，社会的交流，地域包括ケア，生活機能
