論文
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第73巻第12号 2026年10月 沖縄県今帰仁村における高齢者の生存維持と要介護予防
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目的 沖縄県の本島北部に位置する今帰仁村に，2025年7月に「ジャングリア沖縄」が開業し，環境の変化に対応した住民活動を重視する新たな健康づくりを行う必要がある。本研究では，2007年，2012年，2016年の縦断調査の結果を再分析し，生存と死亡，要介護度と社会関連性指標得点との関連，生存率と社会関連性指標得点のペアごとの対比較との関連を明らかにし，住民活動を重視する社会支援環境整備の根拠を得ることを目的とした。
方法 2007年と2012年に今帰仁村に居住する65歳以上の全数調査を行い（有効回答数1,575人：回答率65.6％，同1,846人：76.0％），両年に回答を得た1,007人が分析対象者であった。2016年に，1,007人について生存と死亡状況を調査するとともに，死亡者を含む1,007人について要介護認定状況を調査した。分析に用いた社会関連性指標は8指標であった。生存と死亡，要介護度と社会関連性指標得点との関連はマン・ホイットニーＵ検定，クラスカル・ウォリス検定を用いて分析した。生存率と社会関連性指標得点との関連は，カプランマイヤー法による累積生存率を算出し，得点間比較はログランク検定を用いてボンフェロー二による調整を行い，有意水準5％として対比較を行った。
結果 2016年の生存と死亡に有意差が認められた2007年の社会関連性指標は5指標であった。最も高い得点の回答群では生存割合が最も高く，最も低い得点の回答群では生存割合が最も低かった。2012年は8指標全てと有意差が認められ，傾向は2007年と同様であった。2016年の要介護度と有意差が認められた2007年の社会関連性指標は7指標であり，最も高い得点の回答群では非該当（自立）割合が最も高く，要介護2未満，要介護2以上の順に最も低い得点の回答群の割合が高かった。2012年は全ての指標と有意差が認められ，傾向は2007年と同様であった。2016年の生存率と有意差の認められた2007年の社会関連性指標得点のペアは5指標であり，生存率は地域活動参加以外は最も高い得点とのペア間に有意差が認められた。2012年は8指標全てと有意差が認められ，生存率は地域活動参加，家族以外の手助け以外は，傾向は2007年と同様であった。
結論 9年間の縦断研究により，社会関連性指標得点が高い方が生存を維持し，要介護を予防する可能性が示唆された。また，社会関連性指標得点が生存と要介護度を予測するうえで妥当性の高い指標であることが確認された。
キーワード 社会関連性指標得点，生存と死亡，要介護度，生存率，要介護予防
