論文
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第73巻第12号 2026年10月 令和4年生活のしづらさなどに関する調査における
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目的 生活のしづらさなどに関する調査（以下，しづらさ調査）は，障害者などを対象とした全国調査である。しづらさ調査では，調査対象者が自分で回答を記入することが困難な場合，家族などが回答の記入を代行する「代筆（proxy-assisted response）」と，意思表示が困難な調査対象者の回答を家族などが類推して代わりに回答を記入する「意向の汲み取りによる回答（以下，汲取り）（proxy response）」が認められている。しかしながら，より本人の意見が反映されたデータ収集のためには，できるだけ多くの調査対象者が自分で回答できるための配慮や支援が必要である。配慮や支援の方策の検討にあたり，「代筆」か「汲取り」で回答した者の特徴を把握することが，まず必要となる。本研究の目的は，令和4年に行われたしづらさ調査に着目し，「代筆」か「汲取り」で回答した者の障害特性を明らかにすることである。
方法 しづらさ調査の二次データを分析対象とする横断的記述研究を実施した。二次データ（14,079名）の中から，重複障害を有さない18歳以上の者（10,339名，平均年齢68.2歳）を解析対象とした。障害種類別に対象者を17グループに分類し，グループごとに「代筆」と「汲取り」での回答割合を算出した。
結果 全解析対象者における「代筆」での回答割合は18.1％，「汲取り」の割合は18.7％であった。「代筆」の割合が，全解析対象者における割合より高い値を示したのは，視覚障害（51.7％），認知症（25.0％），療育手帳（23.9％），肢体不自由（体幹）（22.7％），肢体不自由（上肢）（21.3％），音声・言語障害（20.0％）を有する集団であった。同様に，「汲取り」の割合が全解析対象者より高い値を示したのは，認知症（65.0％），療育手帳（46.5％）を有する集団であった。
結論 自分で回答できるための配慮や支援を特に必要としている集団の障害特性が示唆された。本研究で明らかとなった集団に着目し，具体的にどのような原因や背景により自分での回答が困難となっているのか，そして，どのような配慮や支援があれば自力で回答できる可能性が高まるのか，さらなる検討する必要がある。
キーワード 生活のしづらさなどに関する調査，障害者，proxy response
