一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

　本書は、各都道府県国民健康保険連合会において審査したすべての介護給付費明細書、給付管理表等を対象として、毎月調査している介護給付費実態調査月報（令和元年5月審査分から令和2年4月審査分）の結果をとりまとめたものです。

　※「介護給付費等実態調査報告」から書名が変わりました。

今版にて、発行終了いたしました。

533頁

定価 12,100円（税込）

978-4-87511-835-0

　本書は、令和2年10月に実施した「受療行動調査」の結果を取りまとめたものです。受療行動調査は、全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的として、平成8年を初年として3年に一度の調査として実施しているものです。

※2022（令和４）年11月で出版終了。

790頁

定価 23,100円（税込）

978-4-87511-876-3

　本報告書は、医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「医療施設調査」と、病院の基礎的な実態と患者の利用状況等を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした「病院報告」を掲載しています。
　医療施設調査については、静態調査は昭和59年より3年ごとに行われ、その間の年には動態調査の結果が報告されています。令和2年は静態調査・動態調査年となります。

本書は、令和5年10月1日現在で実施した社会福祉施設等調査の結果をまとめたものです。令和4年は簡易調査であり、施設数、定員、在所者数等の基礎的事項の調査結果を収録しています。

144頁

　国民生活基礎調査は、わが国の世帯の構造や、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の実態を明らかにするものです。その結果は今後の厚生労働行政施策全般の基礎資料として活用されています。
　調査の周期は3年目ごとに大規模調査を行い、中間年においては簡易な調査（世帯と所得について）を行っています。大規模調査年には、世帯・所得のほか、健康・貯蓄についても都道府県・指定都市別に観察がされています。

　本書は、厚生労働省において作成される厚生関係の諸統計を中心とし、これに各省庁及び民間において作成された人口や世帯等の主要な統計を加えて総合的に取りまとめたものです。できる限り最近までの数値を取り入れるとともに、集計結果の数値のみでなく分析に必要な数値も併掲し、利用者の方々の便宜を図っています。

　内容構成は、下記のとおりです。

第１編　人口・世帯

第２編　保健衛生

第３編　社会福祉

第４編　老人保健福祉

第５編　社会保険

第６編　社会保障等

　この報告書は、令和3年度における都道府県・指定都市・中核市の社会福祉関係業務の実績について、福祉行政報告例として報告を求めているものを取りまとめたものです。

　福祉行政報告例は、身体障害者福祉・老人福祉・児童福祉等のわが国における社会福祉行政の実績を数量的に把握するもので、基本的な社会福祉統計資料の一つとなっております。

※報告書の発行は令和3年度版で終了いたしました。令和4年度版については、政府統計の

　　総合窓口（e-Stat））サイトをご確認いただきますようお願いいたします。

　本報告書は、平成27年11月に実施した各調査結果をまとめたものであり、調査対象男女の結婚・出産・就業等の実態と意識について継続的に調査することにより、少子化対策等に資する目的のものとされております。
　同一の調査対象者を継続調査する縦断調査の第14回の報告書であり、報告書は、家庭観、独身者の結婚意欲、子供に対する意識、就業に関する女性の意識の内容でまとめられています。

※当「平成14年成年者」についての調査は第14回をもって終了しました。現在、「平成24年成年者」についての調査は継続、発行しています。