事業内容（下層） | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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その他の事業について 情報提供について

　市町村等の地域包括ケアシステム推進には、市町村等の保健・介護予防、介護（自立支援・重度化防止）に関する施策について、その効果検証及びそれに基づいた施策の立案を行うことが有効である。

　当協会では、その実現を支援するために医療介護ビッグデータ等の分析及びその成果を活用する方法について、今後の検討に向けた基本的枠組や方向性を整理する研究事業を行っております。

令和5年度老人保健健康増進等事業の実施報告について

令和6年4月30日

　このたび、一般財団法人厚生労働統計協会は、厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、実施した調査研究事業結果速報を取りまとめましたので公表いたします。

• PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業／PDF（約18ＭＢ）
• 参考資料　市町村等ニーズ調査の詳細集計結果／PDF（約7ＭＢ）

●掲載報告書内容の引用について

掲載報告書の内容を一部引用する場合は、以下の通り、出典の記載をお願いいたします。

一般財団法人厚生労働統計協会「PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業」、令和5年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業、2023年

令和5年度老人保健健康増進等事業の実施について

令和5年6月8日

　一般財団法人厚生労働統計協会は、厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和6年3月31日までの間、下記の事業を実施します。

PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業

　昨年度までの研究事業の成果を踏まえ、構想していた「高齢者状態像モデル」について、 専門家との協議・検討を行い、より実用的なモデルとして提案する。

　また、医療介護等データを活用した介護予防施策支援ツールの提案機能について、 市町村等に問題・課題の仮説検証型ニーズ調査を行う。

令和4年度老人保健健康増進等事業の実施報告について

令和5年5月8日

　このたび、一般財団法人厚生労働統計協会は、厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、実施した調査研究事業結果速報を取りまとめましたので公表いたします。

　PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業報告書／PDF

●掲載報告書内容の引用について

掲載報告書の内容を一部引用する場合は、以下の通り、出典の記載をお願いいたします。

一般財団法人厚生労働統計協会「PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業」、令和4年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業、2022年

令和4年度老人保健健康増進等事業の実施について

令和4年7月13日

　一般財団法人厚生労働統計協会は、厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和5年3月31日までの間、下記の事業を実施します。

PDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進するためのデータ活用方策に関する調査研究事業

　介護予防事業（地域支援事業・介護予防給付等）をPDCAサイクルに沿って効果的・効率的に実施するため、KDB等のデータを活用できる介護予防施策支援ツール開発を行う事を想定し、どのような情報（データ）を、どのような形態で市町村に提供していくか、介護予防施策の推進という視点から提案する。

　当協会では、これまでKDBデータや介護データの分析や人口動態調査等調査票作成を行ってまりました。また、データ活用のために研修会等を行って参りました。

　こちらのページでは、現在までのＫＤＢ等データ分析関連などの実績をまとめております。

・KDBデータ分析

・介護データ分析

・人口動態調査等調査票による集計

・データ活用研修会

・これまでのデータ分析関連の取り組み

KDBデータ分析

概要

　協会では調査研究事業等で、KDBデータ分析を行ってまいりました。

　平成29年度調査研究の「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究」では、医療・介護関係者へのヒアリング等を行い、有識者による委員会・作業部会（市原市、市原市医師会、千葉県、千葉大学、千葉県医師会、及び医療・介護関係の有識者が参加）で検討すると共に、ＫＤＢデータの医療・介護レセプト分析を行いました。

　調査研究の具体的内容については、こちらの報告書をご覧下さい。

　また、協会は、千葉県下自治体のKDBデータ分析を実施し、自治体にフィードバックするともに、データ活用研修会を実施しました。

　このような実績に基づき、令和2年度には、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の観点から特に重症化予防やフレイル予防の施策に必要なデータの把握と分析を行うことを目的として、KDBデータを利用し、保健事業の施策を検討する際の健康課題として、低栄養と高血圧を対象とした分析と後期高齢者のデータを基に市内圏域別・地区別・男女別・健康診査受診の有無・疾病名別などについて、現状を把握するための分析を行いました。

想定した主な用途

　在宅医療・介護連携の実態調査、在宅医療推進施策の立案、介護保険事業計画策定、日常生活圏域毎の実態把握と推計、高齢者の保健事業、保健事業と介護予防の一体的実施、地域看取りの実態把握等

分析に使用したデータ

　KDBデータ分析では、下記の「csv突合データ」(*)を分析対象としました。データ対象期間は、分析目的にもよりますが、1か月分のデータ分析から始めることでもそれなりの成果は期待できます。また、在宅医療・介護分野での実態把握、計画立案、推計の目的には、できるだけ最新のデータを分析することが有効です。

(*) csv突合データとは、国保の医療レセプトデータ、後期高齢者医療の医療レセプト、介護保険の介護レセプトを突合して、処理しやすくまとめたデータです。国保中央会からほぼすべての各県の国保連に提供されています。市区町村への提供については各県毎に異なりますが、県等を経由して配布されているケース、更に加工して配布しているケースなどもあります。

(1) KDB被保険者台帳ファイル

(2) 医療レセプト管理ファイル

(3) 医療傷病名ファイル

(4) 医療摘要ファイル

(5) 介護給付基本実績ファイル

分析例

分析例1：圏域毎の訪問診療の利用者数の特徴	分析例2：要介護者の疾病別人数

介護データ分析

概要

　協会は、千葉県市原市との共同研究の成果の一つとして、介護データ分析を実施しました

　資源の少ない地域での施策提言～地域連携体制づくり、および医療・介護情報連携の在り方をテーマとし、介護認定・介護レセプトデータ活用として介護データ分析を行い、平成30年度調査研究の「在宅要介護高齢者の医療・介護連携の推進方策に関する調査研究」としてまとめました。

　調査研究の具体的内容については、こちらの報告書をご覧下さい。

　介護データ分析では、介護レセプトデータと介護認定データを分析して、利用する介護サービス、心身状態の変化について分析しました。また、介護レセプトデータを分析して、医療介護連携や、看取り介護、ターミナルケアに関する事業者毎の詳しい分析も実施しました。

想定した主な用途

　在宅医療・介護連携の実態調査、地域包括ケア施策の立案・推進、介護保険事業計画策定、介護施設による看取り介護の把握、日常生活圏域毎の実態把握と推計等

分析に使用したデータ

〇介護認定データ

　市区町村から国に報告する様式の介護認定データを匿名化して使用します。 対象期間は4年間程度以上です(*)

(*) 要介護認定には有効期間があるので、ある程度の期間（4年間程度以上）の介護認定データを収集すれば、同じ要介護者の複数回の介護認定データにより、心身状態の変化を把握することができます。なお、介護認定データのうち、二次判定結果（要介護度）の他、障害高齢者自立度、認知症高齢者自立度等のいくつかのデータ項目を分析対象としています。

〇介護レセプトデータ

　審査済みの介護レセプトデータを匿名化して使用します。

　データ対象期間は2年間程度以上です。データ分析では、サービスを提供した年月、サービスの種類等のデータ項目を分析対象としています。また介護レセプトデータは、他の市区町村の介護サービス事業者から受けた介護サービスも含んでいます。

サンプル表示例

　データ分析結果は、自治体内だけでなく、地域包括ケアの関係者との共有や住民啓発の場で利用されることもあるため、わかりやすく表現することが重要です。この介護データ分析サービスは、集計データ表とともに、わかりやすくマップやグラフを提供することも含まれています。

人口動態調査等調査票による集計

概要

　協会では20年以上にわたって、調査票による集計業務（自治体からの受託業務）を実施しています。自治体が統計法33条に基づき国から提供を受けた調査票をお預かりし、集計を行い、集計結果をエクセルファイルでお納めしています。

　主な調査票の種類は、人口動態調査、医療施設調査、病院報告、医師・歯科医師・薬剤師統計）です。

主な用途

　集計結果は、自治体の保健衛生年報作成等、政策の企画、立案、実施または評価に有用であると認める統計の作成等に活用されています。

集計に使用するデータ

　集計対象の調査票データ（人口動態調査、医療施設調査・病院報告、医師・歯科医師・薬剤師統計）

データ活用研修会

　自治体において在宅医療・介護連携等の施策を効果的に進めるためには、データ活用を増やす必要があります。しかし、「難しい」、「取り掛かりにくい」等の理由で現状は進んでいない状況です。

　そこで、厚生労働統計協会では2018年度「在宅医療・介護連携推進事業に係る効果的な事業の推進方法と評価に関する調査研究報告会」と題して、データ活用方法などについて千葉県内の市町村向けの研修会を実施しました。

　2019度はその継続事業として、同様の課題を持つ、あるいは取り組みを始めている自治体の参加者と意見交換し、有識者、経験者による事例紹介等を通じて、データ活用方法を考え、実践的な進め方を習得することを目的とした研修会を4回実施しました。

これまでのデータ分析関連の取り組み

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ご相談メール

厚生労働統計協会のホームページをご覧いただきありがとうございます。ご相談の内容によっては、こちらから問い合わせをさせていただく場合がありますので、氏名、電話番号、FAX番号（市外局番からご記入願います）などをご記入ください。
※ここから、刊行物等の注文はできません。

*は必須項目です。必ずご入力ください。

国民生活基礎調査補償事業

この損害賠償補償事業は、国民生活基礎調査に従事する統計調査員及び指導員の皆様方が、調査活動中に生じた事故による調査対象者などの第三者への損害賠償に対して所定の補償金を支給するという一般財団法人厚生労働統計協会の公益目的支出計画実施事業です。

本事業は国民生活基礎調査の安全かつ円滑な実施に寄与するために実施することを目的とすることから、その趣旨を実現するため、「調査員・指導員のための安全対策マニュアル」を統計調査員及び指導員の皆様方に配布するとともに、同マニュアルに本事業の具体的内容の周知徹底を図るため、別冊として「国民生活基礎調査損害賠償補償事業のご案内」を添付しております。

国民生活基礎調査を安全・円滑に行うために
～調査員・指導員のためのマニュアル～

安全に調査を行っていただくために、主なポイントがまとめてあります。   ※本文につきましてはこちらをクリックしてご覧ください。

国民生活基礎調査損害賠償補償事業のご案内

「国民生活基礎調査損害賠償補償事業」の概要、手続方法、留意点がまとめられております。   ※本文につきましてはこちらをクリックしてご覧ください(pdf)   各種書類は下記からダウンロードできます(エクセル形式) ・国民生活基礎調査損害賠償事故報告書

毎月勤労統計調査補償事業

この損害賠償補償事業は、毎月勤労統計調査に従事する統計調査員の皆様方が、調査活動中に生じた事故による調査対象者などの第三者 への損害賠償に対して所定の補償金を支給するという一般財団法人厚生労働統計協会の公益目的支出計画実施事業です。

本事業は毎月勤労統計調査の安全かつ円滑な実施に寄与するために実施することを目的とすることから、その趣旨を実現するため、「調査員のための安全対策マニュアル」を統計調査員の皆様方に配布するとともに、同マニュアルに本事業の具体的内容の周知徹底を図るため、別冊として「毎月勤労統計調査損害賠償補償事業のご案内」を添付しております。

毎月勤労統計調査を安全・円滑に行うために
～調査員・指導員のためのマニュアル～

安全に調査を行っていただくために、主なポイントがまとめてあります。   ※本文につきましてはこちらをクリックしてご覧ください。

毎月勤労統計調査損害賠償補償事業のご案内

「毎月勤労統計調査損害賠償補償事業」の概要、手続方法、留意点がまとめてあります。   ※本文につきましてはこちらをクリックしてご覧ください(pdf)   各種書類は下記からダウンロードできます(エクセル形式) ・毎月勤労統計調査損害賠償事故報告書

令和7年度の調査研究委託事業の申請の募集を開始します応募受付は終了しました。

　当協会では、毎年度、厚生労働統計の整備、改善に関する調査研究を委託する事業を実施しております。

　本調査研究委託事業の概要は以下のとおりです。

　（１）厚生労働統計を活用した調査研究について、幅広く委託対象としております。応募者は、国内の大学及び研究機関における

           教員。研究者です。

　（２）委託金額は、概ね１件４００万円以内であり、採択件数は、毎年度、２件程度です。

　（３）委託対象経費は、人件費（給与、賃金等）及び事務費（謝金、消耗品費、通信費等）です。

　（４）対象事業は選定委員会の審議を踏まえ決定し、４月には委託金の全額を交付します。

　つきましては、応募ご希望の方は、下記の「調査研究委託及び奨励の事業に関する規定」及び「調査研究事業の募集並びに委託金交付要綱」をご覧の上、「委託金交付申請書様式」により、１１月１日より１２月末日までの間にご応募ください。