看護師国家試験必修問題まとめ（1）【国民衛生の動向対応】 | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

看護師国家試験必修問題まとめ（1）【国民衛生の動向対応】

 

看護師国家試験の問題は、大きく必修問題と一般問題・状況設定問題の二つに分けられます。

 

合格のためには、①必修問題（1問1点）で50点中40点以上（80％以上）、②一般問題（1問1点）・状況設定問題（1問2点）で250点中約160点（毎年変動）以上の二つの基準を満たす必要があります。つまり、一般問題・状況設定問題で合格基準を突破しても、必修問題で39問以下の正解しかできなければ不合格となります（不適切問題として除外等されない場合）。

 

問題数に対して必修問題の合格ラインが高く、看護師試験の学習としては、まず基礎的な土台を固めて必修問題を落とさないことが最重要であり、その後、より応用的な知識を身に付けて一般問題・状況設定問題で点数を積み上げていく方針が定番となっています。

 

必修問題は重要な基本的事項を問うものとされ、問題内容から午前と午後のそれぞれ最初の25問、合計50問が該当すると一般的に考えられます（必修問題の箇所は公表されていないので不確定）。

 

その範囲・難易度は看護師国家試験出題基準に沿って限られ、過去の問題と同内容・傾向の問題がたびたび出題されるため、過去問の対策がとくに重要です。例えば、第111回（令和4年）看護師国家試験の必修問題が、110回から101回までの10年間の必修問題部分で何問出題されたかをみると、以下のとおりになります。

 

第111回看護師国家試験必修問題一覧と過去10年間の類似必修問題の年・番号

番号	内容	過去10年間の類似必修問題
am1	×【必修外】労働力人口
am2	死亡数	106pm1
am3	シックハウス症候群	107am3／101pm2
am4	後期高齢者医療制度の被保険者年齢
am5	インフォームド・コンセント	104am4／102am4
am6	マズローの基本的欲求階層	109pm17／108pm6／107pm25／104pm5／102pm5／101am6
am7	胎児循環
am8	脈拍数の基準値	105pm6／104pm19
am9	平均閉経年齢	105am7
am10	世帯構造	105am8／104pm8／103pm6／101am9
am11	大腿骨頸部の位置
am12	肝臓機能	105am21
am13	黄疸による随伴症状
am14	狭心症による放散痛
am15	赤血球数の基準値
am16	Open-ended question〈開かれた質問〉	107am18
am17	深部体温（直腸温）
am18	チェーン-ストークス呼吸
am19	義歯の取り扱い
am20	バイオハザードマークの色	108am21
am21	静脈血採血の手順	104am23／103am20
am22	長時間の気管内吸引による症状	103pm23
am23	間接圧迫止血法
am24	胸骨圧迫・人工呼吸（一次救命処置）	110am25／106pm24
am25	感染症法上の結核分類
pm1	将来推計人口
pm2	一次・二次・三次予防	108am1／104am15
pm3	情報機器〈VDT〉作業による職業性疾病
pm4	介護給付・予防給付	105am4
pm5	看護師免許の付与者
pm6	フィンクの危機モデル	101pm5
pm7	×【必修外】ハヴィガーストの発達課題
pm8	基礎代謝量の多い時期	106pm8／102am9
pm9	健康寿命
pm10	指定訪問看護ステーション	107pm9
pm11	左心室のはたらき	110pm11／106am11／103am24／101am24
pm12	内分泌器官・外分泌器官	105am11
pm13	呼吸中枢
pm14	敗血症ショック
pm15	低体温による生体反応
pm16	貧血の定義	109pm13／105pm15／104pm15／102pm12
pm17	全身性けいれん発作の対応	101pm13
pm18	左心不全の症状	105pm13／103pm12
pm19	便秘の種類
pm20	着脱介助（脱健着患）	108pm19／103pm18／101pm21
pm21	転倒・転落リスクを高める薬	103pm19
pm22	筋肉内注射の刺入角度	105am21／101pm22
pm23	輸液ポンプの設定項目	110am23／104pm23
pm24	褥瘡のステージ分類
pm25	保健医療施設の照度	104pm21

※類似問題は全く同一の正答ではないが、過去の問題が解けた上で周辺知識（例えばマズローの基本的欲求の正答以外の欲求階層を覚えるなど）を身に付けていれば、対応できる問題を含む。

 

必修問題として不適当とされた2問を除いた48問のうち、10年間の必修問題で類似内容の問題は28問（58.3％）出題されています。つまり、111回試験では、過去10年間の必修問題を解き、周辺知識を含めてしっかりと理解すれば、必修問題の半分以上が正答できたということであり、過去問対策の重要性がわかります。なお、過去5年間に限るとカバー率は13問（27.1％）と下がるため、より以前の過去問題から触れることをおすすめします。

 

当ページでは、111回から102回試験までの午前・午後の最初の25問の中から、「国民衛生の動向」が対応する問題を網羅（必修問題として採点対象外となった問題は除く）し、本誌の内容に沿ってテーマごとに並び替え、ポイントを絞った解説を掲載します。

 

必修問題まとめ（2）【看護の倫理・対象】、必修問題まとめ（3）【人体の構造と機能・健康障害・薬物】、必修問題まとめ（4）【看護技術】と合わせて、10年分のほぼすべての必修問題を網羅していますので、学習や確認にご活用下さい。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2022/2023   発売日：2022.8.26 定価：2,695円（税込） 472頁・B5判 雑誌コード：03854-08   お求めは書店、または下記ネット書店、 電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

テーマ別必修問題

• 第1編2章：衛生行政活動
• 第2編1章：人口／世帯
• 第2編2章：出生／死亡
• 第2編3章：平均寿命・健康寿命
• 第2編4章：有訴者・通院者・受療率
• 第3編1章：生活習慣病対策／運動・肥満・喫煙
• 第3編2章：精神保健
• 第3編3章：感染症
• 第3編4章：疾病対策
• 第4編1章：医療法・患者の権利／医療安全管理体制／訪問看護／看護師の各種規定／医療関係者の業務・連携／医療施設
• 第4編2章：医療保険・国民医療費
• 第5編1章：介護保険
• 第5編2章：社会福祉
• 第6編：薬事
• 第7編：生活環境
• 第8編：労働衛生
• 第9編：環境保健
• 第10編：学校保健

 

  〈138問分掲載（＋類問26問）〉

 

衛生行政活動

保健所

保健所は地域保健法に基づき、地域における公衆衛生の向上と増進を図るため一般的に都道府県が設置する。

第1編2章　衛生行政活動の概況　2.衛生行政の組織　2〕保健所

 

 

1. 診療所
2. 保健所
3. 地域包括支援センター
4. 訪問看護ステーション

 

 

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1. 国
2. 都道府県
3. 社会福祉法人
4. 独立行政法人

 

 

市町村保健センター

市町村保健センターは地域保健法に基づき、健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うため、市町村が設置することができる。

第1編2章　衛生行政活動の概況　2.衛生行政の組織　3〕市町村保健センター

 

 

1. 廃棄物の処理
2. 人口動態統計調査
3. 看護師免許申請の受理
4. 地域住民の健康づくり

 

 

世界保健機関〈WHO〉憲章

WHO憲章では、健康を単に疾病等がないことではなく、完全な肉体的、精神的、社会的福祉の状態と定義し、様々な差別なく、すべての人が有する権利として、個人と国家の協力の下に達成するために、WHOの目的としてすべての人が最高の健康水準に到達することをうたっている。

第1編2章　衛生行政活動の概況　12.世界保健機関（WHO）

 

 

1. 単に病気や虚弱のない状態である。
2. 国家に頼らず個人の努力で獲得するものである。
3. 肉体的、精神的及び社会的に満たされた状態である。
4. 経済的もしくは社会的な条件で差別が生じるものである。

 

 

人口

総人口・将来推計人口

令和3年（2021年）の総人口は1億2550万人で、平成22年（2010年）頃から減少傾向にある。将来推計人口（平成29年推計）によると、令和47年（2065年）には8808万人で1億人を切るとされ、そのうち老年人口（65歳以上人口）は38.4％と推計されている。

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　1〕全国の総人口　5〕将来推計人口

 

 

1. 1億人
2. 1億600万人
3. 1億2,600万人
4. 1億4,600万人

 

 

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1. 6,800万人
2. 8,800万人
3. 1億800万人
4. 1億2,800万人

 

 

---

 

1. 23％
2. 38％
3. 53％
4. 68％

 

 

年齢3区分別人口

令和3年（2021年）の年齢3区分別人口構成割合は、年少人口（0～14歳）が11.8％、生産年齢人口（15～64歳）が59.4％、老年人口（65歳以上）が28.9％となっている。少子高齢化により、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にある。

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　1〕全国の総人口　2〕年齢別人口

 

 

1. 従属人口
2. 年少人口
3. 老年人口
4. 生産年齢人口

 

 

---

 

1. 49%
2. 59%
3. 69%
4. 79%

 

 

---

 

1. 19％
2. 29％
3. 39％
4. 49％

 

 

---

 

1. 総人口
2. 年少人口
3. 老年人口
4. 生産年齢人口

 

 

世帯

全世帯の世帯構造別割合

令和元年（2019年）では、単独世帯が28.8％で最も多く、三世代世帯が5.1％で最も少ない。また、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯を合わせた核家族世帯は59.8％となっている。

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　6〕全国の世帯数

 

 

1. 8.8％
2. 28.8％
3. 48.8％
4. 68.8％

 

 

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1. 単独世帯
2. 三世代世帯
3. 夫婦のみの世帯
4. 夫婦と未婚の子のみの世帯

 

 

---

 

1. 30％
2. 45％
3. 60％
4. 75％

 

 

平均世帯人員

令和元年（2019年）の平均世帯人員は2.39人で減少傾向が続いている。

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　6〕全国の世帯数

 

 

1. 1.39
2. 2.39
3. 3.39
4. 4.39

 

 

65歳以上の者のいる世帯の割合

令和元年（2019年）の65歳以上の者のいる世帯の割合は49.4％で、総世帯数の半数近くを占めている。

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　6〕全国の世帯数

 

 

1. 10%
2. 30%
3. 50%
4. 70%

 

 

出生

出生数

令和3年（2021年）の出生数は81.2万人（過去最低）で、減少傾向にある。

第2編2章　人口動態　2.出生　1〕出生の動向

 

 

1. 50万人
2. 80万人
3. 110万人
4. 140万人

 

 

合計特殊出生率

合計特殊出生率は、15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものをいい、令和3年は1.30となっている。

第2編2章　人口動態　2.出生　1〕出生の動向

 

 

1. 0.80
2. 1.30
3. 1.80
4. 2.30

 

 

母の年齢階級別出生率

令和3年の母の年齢階級別出生率をみると、30～34歳が0.4820と最も高く、次いで25～29歳（0.3615）となっている。

第2編2章　人口動態　2.出生　3〕出生順位と母親の年齢

 

 

1. 20～24歳
2. 25～29歳
3. 30～34歳
4. 35～39歳
5. 40～44歳

 

 

死亡

死亡数

令和3年（2021年）の死亡数は144.0万人で、増加傾向にある。

第2編2章　人口動態　3.死亡　1〕死亡の動向

 

 

1. 104万人
2. 124万人
3. 144万人
4. 164万人

 

 

死因順位

令和3年（2021年）の死因順位は、1位が悪性新生物〈腫瘍〉、2位が心疾患、3位が老衰、4位が脳血管疾患、5位が肺炎となっている。

第2編2章　人口動態　3.死亡　2〕死因の概要

 

 

1. 肺炎
2. 心疾患
3. 悪性新生物〈腫瘍〉
4. 脳血管疾患

 

 

---

 

1. 1位
2. 2位
3. 3位
4. 4位

 

 

小児の死因順位

令和3年（2021年）では、0歳と1～4歳では「先天奇形、変形及び染色体異常」、5～9歳では「悪性新生物〈腫瘍〉」、10～14歳では「自殺」が最も多い。

第2編2章　人口動態　3.死亡　2〕死因の概要

 

 

1. 肺炎
2. 心疾患
3. 不慮の事故
4. 悪性新生物〈腫瘍〉

 

 

悪性新生物〈腫瘍〉

令和3年（2021年）の悪性新生物〈腫瘍〉による死亡数は38.1万（男22.2万人・女15.9万人）で、部位別にみると、男では「気管、気管支及び肺」が、女では「大腸」（結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸）が最も多い。

第2編2章　人口動態　3.死亡　3〕死因―悪性新生物〈腫瘍〉

 

 

1. 胃
2. 肝及び肝内胆管
3. 気管、気管支及び肺
4. 結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸

 

 

自殺の動機

令和3年（2021年）の自殺者の原因・動機をみると、健康問題が46.8％と最も高い。

第2編2章　人口動態　3.死亡　7〕外因死

 

 

1. 学校問題
2. 家庭問題
3. 勤務問題
4. 健康問題

 

 

平均寿命・健康寿命

平均寿命

平均寿命とは0歳の平均余命をいい、令和2年（2020年）の第23回生命表では、男性が81.56年、女性が87.71年となっている。

第2編3章　生命表　2.平均余命

 

 

1. 0歳の平均余命である。
2. 20歳の平均余命である。
3. 60歳の平均余命である。
4. 死亡者の平均年齢である。

 

 

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1. 78年
2. 83年
3. 88年
4. 93年

 

 

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1. 71.56年
2. 76.56年
3. 81.56年
4. 86.56年

 

 

健康寿命

健康寿命とは日常生活に制限のない期間であり、令和元年は男72.68年・女75.38年と男女ともに延伸している。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　2.健康増進対策　1〕対策のあゆみと国民健康づくり

 

 

1. 健康寿命
2. 健康余命
3. 平均寿命
4. 平均余命

 

 

有訴者・通院者・受療率

有訴者

令和元年（2019年）の病気やけが等で自覚症状のある者（有訴者）は、人口千人当たり302.5（男270.8・女332.1）であり、症状別にみると男性は腰痛、女性は肩こりが最も高い。

第2編4章　健康状態と受療状況　1.健康状態　1〕有訴者の状況

 

 

1. 2.5
2. 102.5
3. 302.5
4. 502.5

 

 

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1. 腰痛
2. もの忘れ
3. 体がだるい
4. 目のかすみ
5. 手足の関節が痛む

 

 

通院者

令和元年（2019年）の傷病で通院している者（通院者）は、人口千人当たり404.0（男388.1・女418.8）であり、傷病別にみると、男女ともに高血圧症が最も高い（男129.7・女122.7）。

第2編4章　健康状態と受療状況　1.健康状態　2〕通院者の状況

 

 

1. 糖尿病
2. 腰痛症
3. 高血圧症
4. 眼の病気

 

 

受療率

受療率とは、人口10万人に対する推計患者数をいい、令和2年の患者調査によると、入院受療率は精神及び行動の障害（188）が、外来受療率は消化器系の疾患（1007）が最も多い。

第2編4章　健康状態と受療状況　1.健康状態　2〕受療率

 

 

1. 新生物〈腫瘍〉
2. 呼吸器系の疾患
3. 消化器系の疾患
4. 内分泌、栄養及び代謝疾患

 

 

生活習慣病対策

一次予防・二次予防・三次予防

疾病の予防対策には、生活習慣の改善や予防接種により健康の増進を図って発病を予防する一次予防と、健診などで疾病を早期発見したり、治療により疾患の重症化を予防する二次予防、リハビリテーションなど疾病が進行した後の社会復帰などを図る三次予防がある。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　1.生活習慣病　1〕生活習慣病の概念

 

 

1. 早期治療
2. 検診の受診
3. 適切な食生活
4. 社会復帰を目指したリハビリテーション

 

 

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1. 早期治療
2. 予防接種
3. 生活習慣の改善
4. リハビリテーション

 

 

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1. 健康診断
2. 早期治療
3. 体力づくり
4. 社会復帰のためのリハビリテーション

 

 

健康日本21（第二次）

健康日本21（第二次）では、食塩摂取量を8gに減少させることを目標の一つとして掲げている。なお、日本人の食事摂取基準（2020年版）では成人のナトリウム（食塩相当量）の1日当たり目標量を、男7.5g未満、女6.5g未満と設定している。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　2.健康増進対策　1〕対策のあゆみと国民健康づくり

 

 

1. 5g
2. 8g
3. 11g
4. 14g

 

 

運動・肥満・喫煙

運動習慣の効果

適切な身体活動・運動は、生活習慣病の予防やメンタルヘルス、生活の質の改善に有効である。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　2.健康増進対策　3〕身体活動・運動

 

 

1. 肺活量の減少
2. 耐糖能の低下
3. 免疫力の向上
4. 中性脂肪の増加

 

 

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1. 筋肉量の減少
2. 体脂肪率の増加
3. 最大換気量の減少
4. 基礎代謝量の増加

 

 

運動習慣のある者の割合

令和元年（2019年）の運動習慣のある割合は男女ともに70歳以上が最も多い（男42.7％・女35.9％）。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　2.健康増進対策　3〕身体活動・運動

 

 

1. 20～29歳
2. 40～49歳
3. 60～69歳
4. 70歳以上

 

 

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1. 30～39歳
2. 40～49歳
3. 50～59歳
4. 60～69歳
5. 70歳以上

 

 

肥満

令和元年（2019年）の男性の肥満者（BMI≧25.0）の割合は、40歳代（39.7％）が最も多く、次いで50歳代（39.2％）となっている。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　1.生活習慣病　2〕生活習慣病の現状

 

 

1. 15～19歳
2. 30～39歳
3. 40～49歳
4. 70歳以上

 

 

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1. 20%
2. 40%
3. 60%
4. 80%

 

 

肥満度の評価指数

肥満度を評価する指数として、主に乳幼児に用いるカウプ指数「体重(g)÷身長(cm)²×10」、学童期に用いるローレル指数「体重(g)÷身長(cm)³×10⁴」、成人に用いるBMI「体重(kg)÷身長(m)²」がある。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　1.生活習慣病　2〕生活習慣病の現状

 

 

1. 体重(g)÷身長(cm)²×10
2. 体重(g)÷身長(cm)³×10⁴
3. 体重(kg)÷身長(m)²
4. （実測体重(kg)－標準体重(kg)）÷標準体重(kg)×100

 

 

喫煙率

令和元年（2019年）の喫煙率は男性が27.1％、女性が7.6％となっている。男女ともに喫煙率は低下傾向にある。

第3編1章　生活習慣病と健康増進対策　2.健康増進対策　6〕喫煙

 

 

1. 7%
2. 17%
3. 27%
4. 47%

 

 

精神保健

認知症

認知症の症状は、記憶障害や見当識障害、理解力・判断力の低下などの中核症状と、行動・心理症状（BPSD）に大別される。

第3編2章　保健対策　2.老人保健　2〕認知症施策のあゆみ

 

 

1. 幻聴
2. 抑うつ
3. 希死念慮
4. 見当識障害

 

 

災害による精神疾患

発災後数日から数週間の急性期には急性ストレス障害が生じやすい。なお、発災後1か月以降の中長期以降には、慢性疾患の悪化や心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神疾患が生じやすい。

第3編2章　保健対策　4.精神保健　6〕精神障害者福祉

 

 

1. 発災後3～7日
2. 発災後2週～1か月
3. 発災後半年～3年
4. 発災後4年目以降

 

 

感染症

結核

結核は感染症法上の二類感染症に分類され、空気感染を起こす。結核菌に感染した場合、必ずしもすぐに発症するわけではなく、長期にわたり体内に潜伏したのち再び活動を開始し、発症することがある。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　2〕結核

 

 

1. 一類
2. 二類
3. 三類
4. 四類
5. 五類

 

 

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1. インフルエンザ
2. 結核
3. ノロウイルス性胃腸炎
4. 流行性耳下腺炎

 

 

B型肝炎

B型肝炎ウイルスの感染経路としては血液感染、母子感染（垂直感染）、性行為感染があり、血液感染として医療現場での針刺し事故の可能性も残される。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　3〕ウイルス性肝炎

 

 

1. RSウイルス
2. B型肝炎ウイルス
3. ヘルペスウイルス
4. サイトメガロウイルス

 

 

C型肝炎

B型肝炎、C型肝炎の治療にはインターフェロン療法が用いられる。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　3〕ウイルス性肝炎

 

 

1. ドパミン
2. インスリン
3. リドカイン
4. インターフェロン

 

 

風疹

風疹は感染症法上の五類感染症に分類され、主に飛沫感染が感染経路である。妊婦が妊娠20週ごろまでに風疹に感染すると、白内障や先天性心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群の児が生まれる可能性がある。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　5〕風しん・麻しん

 

 

1. 水痘
2. 風疹
3. 麻疹
4. 流行性耳下腺炎

 

 

麻疹

麻疹は感染症法上の五類感染症に分類され、主に空気感染が感染経路である。高熱や、発症初期に頬粘膜に生じる白色の斑点（コプリック斑）、その後の耳後部から始まり体の下方へと広がる赤い発疹を特徴とする全身性ウイルス感染疾患である。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　5〕風しん・麻しん

 

 

1. 麻疹
2. 手足口病
3. 帯状疱疹
4. ヘルパンギーナ

 

 

性感染症

性感染症の内訳をみると、令和2年（2020年）では、性器クラミジア感染症が28,381人と最も多い。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　6〕性感染症（STD）

 

 

1. 性器クラミジア感染症
2. 尖圭コンジローマ
3. 性器ヘルペス
4. 淋菌感染症

 

 

水痘

水痘は感染症法上の5類感染症で、典型的な症例では、発疹は紅斑（皮膚の表面が赤くなること）から始まり、水疱、膿疱（粘度のある液体が含まれる水疱）を経て痂皮化（かさぶたになること）して治癒するとされている。

第3編3章　感染症対策

 

 

1. 耳下腺の腫脹
2. 両頰部のびまん性紅斑
3. 水疱へと進行する紅斑
4. 解熱前後の斑状丘疹性発疹

 

 

母子感染（垂直感染）

母子感染（垂直感染）は妊娠中の胎内感染、出産時の産道感染、出生後の経母乳感染などがあり、HIV/エイズやB型肝炎、HTLV-1関連疾患などの感染経路の一つでもある。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策　3〕ウイルス性肝炎

 

 

1. 水平感染
2. 垂直感染
3. 接触感染
4. 飛沫感染

 

 

レジオネラ肺炎

レジオネラ属菌は自然界（河川、湖水、温泉や土壌など）に生息している細菌で、レジオネラ肺炎を引き起こす。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向と対策

 

 

1. B型肝炎
2. マラリア
3. レジオネラ肺炎
4. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉

 

 

ヒトT細胞白血病ウイルス1型〈HTLV-1〉

成人T細胞白血病〈ATL〉は、ヒトT細胞白血病ウイルス1型〈HTLV-1〉の感染により発症する可能性があり、発症には主に母乳を介した母子感染が関与している。

第3編3章　感染症対策　3.主な感染症等の動向　11〕HTLV-1対策

 

 

1. 血友病
2. 鉄欠乏性貧血
3. 再生不良性貧血
4. 成人T細胞白血病〈ATL〉

 

 

疾病対策

緩和ケア

緩和ケアでは、患者とその家族に対して、終末期だけでなくがんと診断された時から、がん治療と同時に、多職種が連携して身体的症状の緩和や精神心理的な問題を含めた総合的なケアを行うものとされる。人生の意味や、死生観、宗教観などの観念的な問題であるスピリチュアルな苦痛（スピリチュアルペイン）も対象である。

第3編4章　疾病対策　1.がん対策　3〕がん対策推進基本計画

 

 

1. 入院が原則である。
2. 家族もケアの対象である。
3. 創の治癒を目的としている。
4. 患者の意識が混濁した時点から開始する。

 

 

---

 

1. 手術後の創部痛がある。
2. 社会的役割を遂行できない。
3. 治療の副作用に心配がある。
4. 人生の価値を見失い苦悩する。

 

 

アナフィラキシーショック

アナフィラキシーショックはⅠ型アレルギー（即時型アレルギー）に分類され、体内に入った特定の原因物質（抗原）に対するIgE抗体の反応による、急性の過敏反応をいう。

第3編4章　疾病対策　4.リウマチ・アレルギー疾患対策　2〕リウマチ・アレルギー疾患対策

 

 

1. 心原性ショック
2. 出血性ショック
3. 神経原性ショック
4. アナフィラキシーショック

 

 

薬物の有害作用の予測

アナフィラキシーショックの予防等を含め、医薬品等により引き起こされる有害作用を予測するため、アレルギー反応（過敏反応）やアレルギー性疾患（過敏症）の既往についての情報を収集することが適切である。

第3編4章　疾病対策　4.リウマチ・アレルギー疾患対策　2〕リウマチ・アレルギー疾患対策

 

 

1. 居住地
2. 家族構成
3. 運動障害の有無
4. アレルギーの既往

 

 

死の三徴候

死の三徴候は、①呼吸停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失である。

第3編4章　疾病対策　6.臓器移植・組織移植　1〕脳死体からの臓器移植の概要

 

 

1. 筋の弛緩
2. 角膜の混濁
3. 呼吸の停止
4. 呼名反応の消失

 

 

---

 

1. 腹壁反射
2. 輻輳反射
3. 対光反射
4. 深部腱反射

 

 

脳死判定

脳死は脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態をいい、脳死判定では、①深い昏倒、②瞳孔の散大と固定、③脳幹反射の消失、④平坦な脳波、⑤自発呼吸の停止の5項目を基準とする。

第3編4章　疾病対策　6.臓器移植・組織移植　1〕脳死体からの臓器移植の概要

 

 

1. 瞳孔径は左右とも3mm以上
2. 脳波上徐波の出現
3. 微弱な自発呼吸
4. 脳幹反射の消失
5. 浅昏睡

 

 

---

 

1. 低体温
2. 心停止
3. 平坦脳波
4. 下顎呼吸

 

 

医療法・患者の権利

インフォームド・コンセント

医療法に、医療提供の際に医療提供者が適切な説明を行い、医療の受け手の理解を得るように努める旨（インフォームド・コンセント）が規定されている。1964年のヘルシンキ宣言においてインフォームド・コンセントが提唱された。

第4編1章　医療提供体制　1.医療法

 

 

1. エンパワメント
2. コンプライアンス
3. リスクマネジメント
4. インフォームド・コンセント

 

 

---

 

1. 父権主義
2. 医師の裁量権
3. コンプライアンス
4. インフォームド・コンセント

 

 

---

 

1. リビングウィル
2. ヘルスプロモーション
3. ノーマライゼーション
4. インフォームド・コンセント

 

 

セカンドオピニオン

患者は医療機関等の選択の自由を権利として有し、主治医以外の医師による助言（セカンドオピニオン）を受けることができる。

第4編1章　医療提供体制　1.医療法

 

 

1. 患者は入院中に無断で外泊できる。
2. 患者は治療後に治療費の金額を決定できる。
3. 患者はセカンドオピニオンを受けることができる。
4. 患者は自分と同じ疾患の患者の連絡先を入手できる。

 

 

リビングウィル

リビングウィル（Living Will）は、終末期における医療・ケアの方法や方針などを、患者本人があらかじめ書面で意思表示することをいい、本人の意思を直接確認できない状態になった場合に書面に従って治療方針を決定する。

第4編1章　医療提供体制　1.医療法

 

 

1. アドヒアランス
2. リビングウィル
3. セカンドオピニオン
4. インフォームド・コンセント

 

 

医療安全管理体制

インシデントレポート

インシデントレポートは、医療事故につながりかねないインシデント（ヒヤリ・ハット）が発生した場合、再発防止のために状況把握、要因分析、対策、情報共有を行うものである。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　9〕医療安全に係る取り組み

 

 

1. 責任の追及
2. 再発の防止
3. 懲罰の決定
4. 相手への謝罪

 

 

標準的な感染予防策（スタンダードプリコーション）

感染源の有無にかかわらず、血液・体液、分泌物、排泄物、創傷のある皮膚・粘膜（湿性生体物質。汗は除く）を介する微生物の伝播リスクを減らすために、すべての患者に対して標準的な感染予防策（スタンダードプリコーション）を行う。そのうち手洗い（手指衛生）は、普通石けん（非抗菌性）と流水による物理的な手洗いによるものとされる。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　10〕院内感染対策

 

 

1. 汗
2. 爪
3. 唾液
4. 頭髪

 

 

---

 

1. 石けんは十分に泡立てる。
2. 洗面器に溜めた水で洗う。
3. 水分を拭きとるタオルを共用にする。
4. 塗布したアルコール消毒液は紙で拭き取る。

 

 

感染経路別予防策

感染経路別予防策として、結核や麻疹など空気感染のおそれのある患者については病室を陰圧室とし、入室するときはN95マスクを装着する。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　10〕院内感染対策

 

 

1. 手袋
2. N95マスク
3. シューズカバー
4. フェイスシールド

 

 

感染性廃棄物

感染性廃棄物を収納した容器にはバイオハザードマークを付けることが推奨され、性状に応じてマークの色を、①液状又は泥状のもの（血液等）は赤色、②固形状のもの（血液等が付着したガーゼ等）は橙色、③鋭利なもの（注射針等）は黄色と分けることが望ましい。

第9編5章　廃棄物対策の動向　4.特別管理廃棄物

 

 

 

 

---

 

1. 赤
2. 黄
3. 黒
4. 橙

 

 

感染制御チーム

医療機関は平時から感染制御の組織化を行うこととされ、300床以上の病床を有する医療機関では医師、看護師、薬剤師、検査技師からなる感染制御チームを設置し、定期的な病棟ラウンドを行うことが望ましいとされる。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　10〕院内感染対策

 

 

1. 医師で構成される。
2. 各病棟に配置される。
3. アウトブレイク時に結成される。
4. 感染症に関するサーベイランスを行う。

 

 

訪問看護

訪問看護を行う職種

訪問看護を行うことができる職種として、看護師、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が認められている。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　2〕訪問看護

 

 

1. 医師
2. 薬剤師
3. 理学療法士
4. 介護福祉士

 

 

訪問看護ステーション

指定訪問看護ステーションには、保健師、看護師または准看護師（看護職員）を常勤換算で2.5人以上となる員数（うち1名は常勤）と、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を実情に応じた適当数置き、その管理者は専従かつ常勤の保健師または看護師とされる。

第4編1章　医療提供体制　3.各医療対策の動向　2〕訪問看護

 

 

1. 1.0
2. 1.5
3. 2.0
4. 2.5

 

 

---

 

1. 医師
2. 看護師
3. 介護福祉士
4. 理学療法士

 

 

看護師の各種規定

看護師免許の付与

看護師になろうとする者は看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。（保健師助産師看護師法7条）

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 保健所長
2. 厚生労働大臣
3. 都道府県知事
4. 文部科学大臣

 

 

看護師免許付与における相対的欠格事由

保健師助産師看護師法に基づき、看護師免許付与における相対的欠格事由として、①罰金以上の刑に処せられた者、②医事に関し犯罪または不正の行為のあった者、③心身の障害により看護師の業務を適正に行うことができない者、④麻薬、大麻またはあへんの中毒者を規定し、いずれかに該当した場合は免許を与えないことがある。また、看護師がこれらに該当した場合、厚生労働大臣は免許の取消し等の処分をすることができる。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 刑法
2. 医療法
3. 保健師助産師看護師法
4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 

 

---

 

1. 20歳未満の者
2. 海外に居住している者
3. 罰金以上の刑に処せられた者
4. 伝染性の疾病にかかっている者

 

 

看護師の届出

業務に従事する看護師は、2年ごとに就業地の都道府県知事に氏名や住所などを届け出なければならない。（保健師助産師看護師法23条）

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 1
2. 2
3. 3
4. 4

 

 

看護師の守秘義務

看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。（保健師助産師看護師法42条2項）

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 研究をする。
2. 看護記録を保存する。
3. 看護師自身の健康の保持増進を図る。
4. 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。

 

 

診療の補助

看護師は傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする（保健師助産師看護師法）。診療の補助の範囲は厚生労働省通知により解釈がなされ、静脈内注射などは医師の指示の下に行うことができる。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 薬剤の処方
2. 死亡の判定
3. 静脈内注射
4. 診断書の交付

 

 

---

 

1. 静脈内注射
2. 診断書の交付
3. 末梢静脈路の確保
4. 人工呼吸器の設定の変更

 

 

看護師等の人材確保の促進に関する法律

看護師等の人材確保の促進に関する法律により、国・地方公共団体には財政・金融上の措置、病院等の開設者等には処遇改善・臨床研修等の実施、看護師等には能力の開発・向上、国民には関心・理解などの責務を定めている。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 医療法
2. 学校教育法
3. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
4. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

 

 

都道府県ナースセンター

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定される都道府県ナースセンターは、看護師等の就業状況等の調査や無料職業紹介事業、訪問看護等の研修、各種情報提供などを行う。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　4〕看護職員等

 

 

1. 訪問看護業務
2. 看護師免許証の交付
3. 訪問入浴サービスの提供
4. 看護師等への無料の職業紹介

 

 

医療関係者の業務・連携

言語聴覚士

言語聴覚士は、音声機能、言語機能、聴覚に障害のある者に対して、言語訓練や摂食・嚥下訓練、これに必要な検査、助言、指導などの援助を行うことを業とする者である。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　5〕その他の医療関係職種

 

 

1. 歯科技工士
2. 言語聴覚士
3. 義肢装具士
4. 臨床工学技士

 

 

チーム医療

チーム医療は、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医療を提供するものである。

第4編1章　医療提供体制　4.医療関係者　6〕医療関係者の業務の動向

 

 

1. 他施設との間で行うことはできない。
2. チームメンバー間で目標を共有する。
3. チームリーダーは看護師に固定する。
4. 経験年数が同等の者でチームを構成する。

 

 

医療施設

病院・診療所

病院は20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。診療所は、患者を入院させるための施設を有しないもの、または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

第4編1章　医療提供体制　5.医療施設

 

 

1. 9
2. 19
3. 29
4. 39

 

 

---

 

1. 10
2. 20
3. 50
4. 100

 

 

特定機能病院・地域医療支援病院・臨床研究中核病院

特定機能病院は、高度の医療の提供や研修を実施する能力を有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。
地域医療支援病院は、地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が個別に承認する。
臨床研究中核病院は、質の高い臨床研究や治験を推進・支援するための能力を有する病院として、厚生労働大臣が承認する。

第4編1章　医療提供体制　5.医療施設

 

 

1. 診療所
2. 特定機能病院
3. 地域医療支援病院
4. 臨床研究中核病院

 

 

---

 

1. 助産所
2. 診療所
3. 特定機能病院
4. 地域医療支援病院

 

 

保健医療施設の照度

保健医療施設の照度は日本産業標準調査会のJIS規格により定められており、手術室は全般1,000ルクスで手術野は10,000～100,000ルクスと高く設定されている。

第4編1章　医療提供体制　5〕医療施設

 

 

1. 病室
2. 手術野
3. トイレ
4. 病棟の廊下

 

 

病室の湿度

一般的な病室における湿度として、夏季は50～60％、冬季は40～50％が適切とされる。

第4編1章　医療提供体制　5．医療施設

 

 

1. 約10%
2. 約30%
3. 約50%
4. 約70%

 

 

医療保険・国民医療費

療養の給付

医療給付内容には、診察、処置・手術、薬剤・治療材料、食事療養、入院・看護、在宅療養・看護、訪問看護がある。健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などに要する費用は含まない。

第4編2章　医療保険制度　3.医療保険各制度の概要と現状

 

 

1. 手術
2. 健康診査
3. 予防接種
4. 人間ドック

 

 

国民皆保険

わが国はすべての国民が、①被用者保険、②国民健康保険、③後期高齢者医療制度のいずれかの医療保険に加入することとされている（国民皆保険制度）。

第4編2章　医療保険制度　1.医療保険制度

 

 

1. 医療保険
2. 介護保険
3. 雇用保険
4. 労災保険

 

 

国民健康保険

国民健康保険の保険者は、都道府県・市町村・国民健康保険組合である。

第4編2章　医療保険制度　1.医療保険制度

 

 

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 健康保険組合

 

 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき平成20年度に開始した。被保険者は原則75歳以上の後期高齢者である。

第4編2章　医療保険制度　3.医療保険各制度の概要と現状　3〕後期高齢者医療制度

 

 

1. 医療法
2. 健康保険法
3. 高齢社会対策基本法
4. 高齢者の医療の確保に関する法律

 

 

---

 

1. 70
2. 75
3. 80
4. 85

 

 

国民医療費

令和元年（2019年）の国民医療費は44兆3895億円で、人口1人当たり35.1万円である。

第4編2章　医療保険制度　6.国民医療費

 

 

1. 約400億円
2. 約4,000億円
3. 約4兆円
4. 約40兆円

 

 

---

 

1. 15万円
2. 25万円
3. 35万円
4. 45万円

 

 

国民医療費の対象

国民医療費は傷病の治療費に限られ、正常な妊娠や分娩などに要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などに要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用は含まない。

第4編2章　医療保険制度　6.国民医療費

 

 

1. 予防接種
2. 正常な分娩
3. 人間ドック
4. 入院時の食事

 

 

介護保険

介護保険の保険者

介護保険制度の保険者（実施主体）は、国民に最も身近な行政単位である市町村（特別区含む）である。

第5編1章 介護保険　1.介護保険制度の趣旨

 

 

1. 市町村及び特別区
2. 都道府県
3. 保健所
4. 国

 

 

介護保険の被保険者

介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40～64歳の者である。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　1〕保険給付の手続き

 

 

1. 45歳以上
2. 55歳以上
3. 65歳以上
4. 75歳以上

 

 

---

 

1. 30
2. 40
3. 50
4. 60

 

 

要介護認定の手続き

市町村は被保険者からの申請を受けて調査を行い、市町村に設置された介護認定審査会が要介護状態の区分の審査・判定を行う。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　1〕保険給付の手続き

 

 

1. 市町村
2. 診療所
3. 都道府県
4. 介護保険審査会

 

 

---

 

1. 介護認定審査会
2. 介護保険審査会
3. 社会福祉協議会
4. 社会保障審議会

 

 

介護給付・予防給付

要介護状態の者には介護給付、要支援状態の者には予防給付が支給される。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　3〕予防給付

 

 

1. 医療給付
2. 介護給付
3. 年金給付
4. 予防給付

 

 

介護保険サービスの利用者負担

介護保険制度のサービスを利用する者は、原則費用の1割を負担して各種サービスを受ける。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　2〕介護給付

 

 

1. 1割
2. 2割
3. 3割
4. 5割

 

 

介護保険制度の施設サービス

介護保険法に定める施設サービスとして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が規定されている。介護老人保健施設では、症状が安定期にある要介護者に対し、居宅での生活が営めるよう支援するため、看護、医学的管理の下における必要な医療や日常生活上の世話を行う。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　2〕介護給付

 

 

1. 介護老人保健施設
2. 短期入所生活介護
3. 保健センター
4. 有料老人ホーム

 

 

---

 

1. 介護保険法
2. 健康保険法
3. 地域保健法
4. 老人福祉法

 

 

介護支援専門員

介護支援専門員は、要介護者等を支援する上で解決すべき課題を把握（アセスメント）し、課題を解決するための居宅・施設の介護サービス計画を作成する。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　8〕介護関係従事者

 

 

1. 通所介護の提供
2. 福祉用具の貸与
3. 短期入所生活介護の提供
4. 居宅サービス計画の立案

 

 

主な介護者の続柄別割合

令和元年（2019年）の主な介護者は要介護者等と同居が54.4％で、そのうち配偶者が23.8％で最も多い。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　10〕介護者・要介護者等の状況

 

 

1. 同居の父母
2. 別居の家族
3. 同居の配偶者
4. 同居の子の配偶者

 

 

レスパイトケア

介護者の負担軽減のため、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを利用したレスパイトケア（介護者の一時的な休息支援）の拡充が図られている。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　10〕介護者・要介護者等の状況

 

 

1. 介護者の休息
2. 介護者同士の交流
3. 介護者への療養指導
4. 療養者の自己決定支援

 

 

地域包括支援センター

介護保険法に定められる地域包括支援センターは、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うもので、市町村に設置される。

第5編1章　介護保険　2.介護保険制度の概要　6〕地域包括ケアシステム

 

 

1. 保健所
2. 市町村保健センター
3. 地域包括支援センター
4. 訪問看護ステーション

 

 

---

 

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 健康保険組合

 

 

社会福祉

ノーマライゼーション

ノーマライゼーションは、障害者等が障害を持たない者と同等に生活・活動する社会を目指す理念で、障害者基本法ではこの理念の下に公共的施設のバリアフリー化などを幅広く規定している。

第5編2章　社会保険と社会福祉　5.障害者福祉等

 

 

1. ヘルスプロモーション
2. ノーマライゼーション
3. プライマリヘルスケア
4. エンパワメント

 

 

アドボカシー（権利擁護）

アドボカシーは、権利擁護、代弁などの意で、患者や認知症高齢者など本人の意思や自己決定を尊重し、本人の保護を図ることが求められる。

第5編2章　社会保険と社会福祉　7.権利擁護（アドボカシー）

 

 

1. 多職種と情報を共有する。
2. 患者の意見を代弁する。
3. 患者に害を与えない。
4. 医師に指示を聞く。

 

 

薬事

倫理委員会

人間を対象とする医学研究の倫理的原則を掲げたヘルシンキ宣言等を踏まえ、わが国は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を制定している。倫理指針に基づき、倫理（審査）委員会は、臨床研究が倫理的配慮、科学的妥当性、研究機関・研究者等の利益相反に関する透明性が確保されているかどうかなどを審査する。

第6編3章　医薬品等の安全性と有効性の確保　5.医薬品等の研究開発　5〕臨床研究

 

 

1. 教育委員会
2. 倫理委員会
3. 医療事故調査委員会
4. 院内感染対策委員会

 

 

生活環境

サルモネラ属菌

サルモネラ属菌は、鶏や豚、牛などの動物の腸管や、河川、湖、下水道などに広く生息し、食品等を通してヒトに胃腸炎症状などの食中毒を引き起こす。食中毒予防の原則である加熱殺菌（中心部の温度が75℃で1分間以上加熱）が効果的である。

第7編2章　食品安全行政の動向　10.食中毒対策

 

 

1. セラチア
2. カンジダ
3. サルモネラ
4. クラミジア

 

 

シックハウス（室内空気汚染）症候群

シックハウス（室内空気汚染）症候群とは、建材や調度品から発生する化学物質などによる室内空気汚染やその健康影響をいい、ホルムアルデヒドなど13物質について室内濃度指針値を設定している。

第7編3章　化学物質の安全対策の動向　7.室内空気汚染対策

 

 

1. アスベスト
2. ダイオキシン類
3. 放射性セシウム
4. ホルムアルデヒド

 

 

労働衛生

労働安全衛生法

労働安全衛生法では、①作業環境管理、②作業管理、③健康管理の労働衛生の3管理を整備しており、健康管理については健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導を規定している。

第8編　労働衛生　1.労働衛生行政のあゆみ　3.労働衛生管理の基本

 

 

1. 失業手当の給付
2. 労働者に対する健康診断の実施
3. 労働者に対する労働条件の明示
4. 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

 

 

労働基準法

労働基準法では、労働時間について、休憩時間を除き1日に8時間、1週間に40時間を超えないように定めている。

第8編　労働衛生　9.その他の労働衛生対策等　1〕過重労働による健康障害防止対策

 

 

1. 30時間を超えない。
2. 40時間を超えない。
3. 50時間を超えない。
4. 60時間を超えない。

 

 

じん肺

じん肺は、主に粉じん（石綿〈アスベスト〉含む）の発生する環境で仕事をしている労働者が、粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。石炭の採掘、岩石坑道の掘進作業などにより、炭坑従事者はじん肺を発症しやすい。

第8編　労働衛生　5.職業性疾病の予防対策　1〕粉じん障害防止対策

 

 

1. フロン
2. アスベスト
3. ダイオキシン類
4. ホルムアルデヒド

 

 

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1. 潜函病
2. じん肺
3. 中皮腫
4. 白ろう病

 

 

振動による職業性疾病

チェーンソー等の振動工具の使用に伴う身体局所に振動を与える業務による職業性疾病として、振動障害、レイノー（蒼白発作）現象（白ろう病）など手指や前腕の末梢循環障害、末梢神経障害、運動器障害が挙げられる。

第8編　労働衛生　5.職業性疾病の予防対策　3〕その他の職業性疾病

 

 

1. 中皮腫
2. 熱中症
3. 高山病
4. 白ろう病

 

 

情報機器作業〈VDT作業〉による職業性疾病

情報機器作業〈VDT作業〉を行う労働者の職業性疾病として、視力障害、筋骨格系の症状、ストレス等による症状が挙げられる。

第8編　労働衛生　5.職業性疾病の予防対策　3〕その他の職業性疾病

 

 

1. じん肺
2. 視力障害
3. 振動障害
4. 皮膚障害

 

 

業務上疾病発生割合

令和2年（2020年）の業務上疾病発生割合は、負傷に起因する疾病が43.4％で最も多く、そのうち災害性腰痛が全体の37.1％となっている。

第8編　労働衛生　8.労働災害補償と業務上疾病　1〕労災保険制度

 

 

1. 振動障害
2. 騒音による耳の疾患
3. 負傷に起因する疾病
4. じん肺症及びじん肺合併症

 

 

環境保健

微小粒子状物質（PM_2.5）

微小粒子状物質（PM_2.5）は、浮遊粒子状物質（SPM）の中でも特に粒径が小さい有害大気汚染物質で、呼吸器や循環器への影響が懸念され、環境基本法に基づく大気汚染に係る環境基準が設定されている。

第9編4章　環境保全対策　1.大気汚染対策の動向　1〕大気汚染に係る環境基準　2〕大気汚染の現状

 

 

1. フロン
2. カドミウム
3. メチル水銀
4. 微小粒子状物質（PM_2.5）

 

 

光化学オキシダント

光化学オキシダントは、窒素酸化物（NOx）と揮発性有機化合物（VOC）とが太陽光の作用により反応（光化学反応）して二次的に生成されるオゾンなどの強い酸化力を持った物質で、光化学スモッグの原因となり、粘膜への刺激や呼吸器への悪影響など人間の健康に悪影響を及ぼす。

第9編4章　環境保全対策　1.大気汚染対策の動向　1〕大気汚染に係る環境基準

 

 

1. ヒ素
2. フロン
3. 窒素酸化物
4. ホルムアルデヒド

 

 

騒音についての環境基準

環境基本法に基づき、地域の類型、時間の区分ごとに騒音についての環境基準が定められており、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域では、昼間が50db以下、夜間が40db以下と設定されている。

第9編4章　環境保全対策　3.騒音･振動･悪臭対策の動向　1〕騒音

 

 

1. 20dB以下
2. 50dB以下
3. 80dB以下
4. 110dB以下

 

 

温室効果ガス

二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスの排出により、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇して温室効果が強まり、地球温暖化が進行している。

第9編4章　環境保全対策　4.地球環境　1〕地球温暖化対策

 

 

1. 酸素
2. 水素
3. 窒素
4. 二酸化炭素

 

 

酸性雨

酸性雨は、二酸化硫黄〈SO₂〉などを起源とする酸性物質が雨・雪・霧などに溶け込み、通常より強い酸性を示す現象である。

第9編4章　環境保全対策　1.大気汚染対策の動向　1〕大気汚染に係る環境基準

 

 

1. 発がん性がある。
2. じん肺を引き起こす。
3. 酸性雨の原因物質である。
4. 不完全燃焼によって発生する。

 

 

学校保健

学童期の異常被患率

令和2年（2020年）の小学校での異常被患率はむし歯（う歯）（40.2％）が最も高く、次いで裸眼視力１.0未満の者（37.5％）となっている。

第10編2章　学校保健の現状　1.学齢期の健康状況　2〕傷病

 

 

1. 高血圧
2. 摂食障害
3. 心電図異常
4. むし歯（う歯）

 

 

 

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