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国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ

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介護保険制度は、少子高齢化の進む中で、社会全体で高齢者介護を支えるため、平成12年度(2000年度)の介護保険法の施行に伴い開始し、20年以上が経過しました。

 

制度開始当初の平成12年度(2000年度)と令和元年度(2019年度)を比べると、サービス受給者数は184万人から567万人、給付費は3.2兆円から10.0兆円と3倍近く伸びており(介護保険事業状況報告)、広く国民に身近な制度となっています。

 

介護保険制度は医療との連携の観点からも重要で、看護師国家試験において頻出テーマの一つとなっており、制度の概要や法改正に伴うサービスの追加・変更、介護者の現状など、幅広い最新の知識をしっかりと押さえておく必要があります。

 

このページでは、第111回から第102回までの過去10年の看護師国家試験問題の中から介護保険制度に関する問題をピックアップし、解説とともに示します。これまでの介護制度問題の出題傾向を把握し、最新の制度や詳細な統計を「国民衛生の動向」第5編で確認することで、介護制度に関する理解を一層深めていただければ幸いです。

 

 

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国民衛生の動向 2022/2023

 

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▶ 看護師国家試験に出る国民衛生の動向

  

目次 

 

  〈59問分掲載(+類問5問)〉

 

介護保険制度の対象・手続き

保険者

介護保険制度の保険者(実施主体)は、国民に最も身近な行政単位である市町村(特別区含む)である。

 

 

▶108回午前4

介護保険制度における保険者はどれか。

 

  1. 市町村及び特別区
  2. 都道府県
  3. 保健所

 

 

被保険者

介護保険の第1号被保険者65歳以上の者、第2号被保険者40~64歳の者である。なお、第1号被保険者は要介護等の認定をされた場合に、第2号被保険者は脳血管疾患や初老期における認知症などの老化に起因する16疾病(特定疾病)に罹患して要介護等の認定をされた場合に、介護保険からの給付が行われる。

 

 

▶106回午前4

介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。

 

  1. 45歳以上
  2. 55歳以上
  3. 65歳以上
  4. 75歳以上

 

 


 

▶109回午前3

介護保険の第2号被保険者は、( )歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
( )に入る数字はどれか。

 

  1. 30
  2. 40
  3. 50
  4. 60

 

 


 

▶102回午後55

介護保険法施行令において特定疾病に指定されているのはどれか。

 

  1. 脊髄損傷
  2. Crohn〈クローン〉病
  3. 脳血管疾患
  4. 大腿骨頸部骨折

 

 

介護保険料・利用者負担

市町村ごとに介護サービス量や所得などに応じた定額保険料が設定され、サービス利用者は原則1割を費用負担して介護サービスを受ける。

 

 

▶102回午後3

介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。

 

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割
  4. 5割

 

 


 

▶108回午後29

介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。

 

  1. 介護保険料は全国同額である。
  2. 介護保険被保険者証が交付される。
  3. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
  4. 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。

 

 


 

▶103回午前35

介護保険の第1号被保険者について正しいのはどれか。

 

  1. 予防給付対象者は要介護1である。
  2. 保険料は所得段階別の定額である。
  3. 医療保険者が保険料を徴収する。
  4. 対象は60歳以上である。

 

 

要介護認定

市町村は被保険者からの要介護認定の申請を受けて調査を行い、市町村に設置された介護認定審査会が要介護状態の区分の審査・判定を行う。要介護状態は被保険者の程度に応じて、要支援1・2、要介護1~5に区分される。

 

 

▶110回午前4・103回午後3類問

要介護認定の申請先はどれか。

 

  1. 市町村
  2. 診療所
  3. 都道府県
  4. 介護保険審査会

 

 


 

▶104回午後4

要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。

 

  1. 介護認定審査会
  2. 介護保険審査会
  3. 社会福祉協議会
  4. 社会保障審議会

 

 

介護給付・予防給付

要介護状態の者には介護給付が支給され、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスを内容とする。要支援状態の者には予防給付が支給され、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを内容とする。

 

 

▶105回午前4

介護保険の給付はどれか。

 

  1. 年金給付
  2. 予防給付
  3. 求職者給付
  4. 教育訓練給付

 

 


 

▶111回午後4

介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。

 

  1. 医療給付
  2. 介護給付
  3. 年金給付
  4. 予防給付

 

 

居宅サービス

訪問入浴介護

令和2年(2020年)の居宅サービスにおける要介護5の利用者の割合をみると、訪問入浴介護48.1%と約半数を占め、訪問介護は10.1%、訪問看護ステーションは9.1%、居宅介護支援は6.7%となっている。要介護5の者はほぼ寝たきりの状態に当たり、食事、排泄、入浴などの日常生活上の介助が特に必要とされる。

 

 

▶109回午前72改題

令和2年(2020年)の介護サービス施設・事業所調査における要介護度別利用者数の構成割合で、要介護5の利用者が最も多いのはどれか。

 

  1. 訪問介護
  2. 訪問看護ステーション
  3. 居宅介護支援
  4. 訪問入浴介護

 

 

福祉用具貸与

福祉用具貸与は介護保険制度における居宅サービスであり、利用者負担の上で福祉用具の貸与を受ける。要介護度に応じて貸与できる種目が定められており、要支援及び要介護1の者は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するもの)以外の種目の貸与は受けられない。また、福祉用具のうち貸与になじまない性質を持つ入浴または排せつの用に供するもの等は販売を行い、購入費を保険給付の対象としている。

 

 

▶108回午前58

Aさん(75歳、女性)は、腰部脊柱管狭窄症と診断されており、要介護1、障害高齢者の日常生活自立度判定基準A-1である。
Aさんが介護保険による貸与を受けられる福祉用具はどれか。

 

  1. 車椅子
  2. 歩行器
  3. 電動ベッド
  4. 入浴用椅子

 

 

施設サービス

施設サービスの類型

介護保険制度の施設サービスとして、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院が規定されている。なお、施設サービスの対象は要介護の者で、要支援の者は施設サービスを受けられない。

 

 

▶106回午後9

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

 

  1. 介護保険法
  2. 健康保険法
  3. 地域保健法
  4. 老人福祉法

 

 


 

▶111回午前53

介護保険制度における施設サービスはどれか。

 

  1. 介護医療院サービス
  2. 小規模多機能型居宅介護
  3. サービス付き高齢者向け住宅
  4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 

 

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設では、原則要介護3以上の要介護者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。

 

 

▶106回午前59

介護保険法で「入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設」と規定されているのはどれか。

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 介護療養型医療施設
  4. 介護療養型老人保健施設

 

 

介護老人保健施設

介護老人保健施設では、症状が安定期にある要介護者に対し、居宅での生活が営めるよう支援するため、看護、医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行う。なお、介護医療院も同様に看護、医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うが、長期にわたり療養が必要である要介護状態の者を対象とする。

 

 

▶108回午後10・104回午前8類問

要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 短期入所生活介護
  3. 保健センター
  4. 有料老人ホーム

 

 

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、介護保険制度における地域密着型サービスで、居宅または厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、または短期間宿泊(ショートステイ)させ、当該拠点において受ける日常生活上の世話および機能訓練をいう。

 

 

▶110回午後68

介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。

 

  1. 重度訪問介護
  2. 地域活動支援事業
  3. 小規模多機能型居宅介護
  4. 特定施設入居者生活介護

 

 


 

▶103回午後58

小規模多機能型居宅介護で正しいのはどれか。

 

  1. 都道府県が事業者を指定する。
  2. 介護給付の施設サービスの1つである。
  3. 1日あたりの利用定員は19人以下である。
  4. 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。

 

 

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)は介護保険制度の地域密着型サービスであり、比較的安定した状態にある認知症の要介護者(要支援者)が、共同生活(1ユニット5~9人)を営む住居で日常生活上の世話や機能訓練を受けるものである。利用者の居住にかかる費用(水道光熱費・部屋代)、食費にかかる費用(食材費・調理費)などは保険給付の対象外(自己負担)となっている。また、居住者は訪問看護を受けることができる。

 

 

▶108回午後51

介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 通所リハビリテーション
  4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 

 


 

▶105回午前74

認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)で正しいのはどれか。

 

  1. 光熱費は自己負担である。
  2. 12人を1つのユニットとしている。
  3. 看護師の配置が義務付けられている。
  4. 介護保険制度の施設サービスである。
  5. 臨死期は提携している病院に入院する。

 

 


 

▶102回午前67

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について正しいのはどれか。

 

  1. 20人の生活単位を基本とする。
  2. 看護職員の配置が義務づけられている。
  3. 介護保険制度における地域密着型サービスである。
  4. 連続して利用できる期間は原則3か月以内である。

 

 


 

▶102回午前89改題

入所者または居住者が公的保険による訪問看護サービスを受けることができるのはどれか。
2つ選べ。

 

  1. 乳児院
  2. 介護老人保健施設
  3. サービス付き高齢者向け住宅
  4. 介護医療院
  5. 認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉

 

 


 

▶102回午後63

介護保険サービスについて正しいのはどれか。

 

  1. 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
  2. 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
  3. 小規模多機能型居宅介護では泊まり(ショートステイ)は提供しない。
  4. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)ではユニットケアを実施している。

 

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は介護保険制度における地域密着型サービスで、日中・夜間を通じて24時間、定期的な巡回訪問または通報を受け、居宅で介護福祉士等から受ける日常生活上の世話、看護師等から受ける療養上の世話または必要な診療の補助をいう。

 

 

▶105回午後89

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護予防サービスである。
  2. 24時間を通じて行われる。
  3. 地域密着型サービスである。
  4. 重症心身障害児を対象とする。
  5. 施設サービス計画の作成を行う。

 

 

地域包括ケアシステム

地域包括支援センター

介護保険法に定められる地域包括支援センターは、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うもので、市町村に設置される。

 

 

▶111回午後86

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。

 

  1. 介護保険法
  2. 健康増進法
  3. 社会福祉法
  4. 地域保健法
  5. 老人福祉法

 

 


 

▶108回午前11・107回午前4類問

平成18年(2006年)の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。

 

  1. 保健所
  2. 市町村保健センター
  3. 地域包括支援センター
  4. 訪問看護ステーション

 

 


 

▶103回午後7

地域包括支援センターを設置できるのはどれか。

 

  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 健康保険組合

 

 

地域包括支援センターの業務

地域包括支援センターが行う地域支援事業として、①介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)、②総合相談支援業務、③権利擁護業務(虐待の防止、早期発見)、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などを行う。

 

 

▶108回午後68

家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。
この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。

 

  1. 権利擁護
  2. 総合相談支援
  3. 介護予防ケアマネジメント
  4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援

 

 

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムは、医療・介護・予防・福祉などの様々な生活援助サービスを、日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域の体制で、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することとされる。市町村に設置される地域包括支援センターは、その実現に向けた中核的な機関である。

 

 

▶106回午後58

地域包括ケアシステムについて正しいのはどれか。

 

  1. 都道府県を単位として構築することが想定されている。
  2. 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
  3. 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
  4. 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。

 

 

地域包括ケアシステム等における支援のあり方

支援には、生活保護など税による公の負担により支える公助、介護保険など負担と受給による支え合い(社会保険方式)である共助、費用負担が制度的に裏付けされていないボランティアなどの助け合いである互助(インフォーマルサポート)、自発的な体重測定など自ら行う自助がある。

 

 

▶108回午前74

地域包括ケアシステムにおける支援のあり方で、「互助」を示すのはどれか。

 

  1. 高齢者が生活保護を受けること
  2. 住民が定期的に体重測定すること
  3. 要介護者が介護保険サービスを利用すること
  4. 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと

 

 


 

▶107回午後31

インフォーマルサポートはどれか。

 

  1. 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
  2. 医師による居宅療養管理指導
  3. 近隣住民による家事援助
  4. 民生委員による相談支援

 

 

介護人材

介護支援専門員(ケアマネジメント)

介護支援専門員等によるケアマネジメントでは、要介護者等を支援する上で解決すべき課題を把握(アセスメント)し、課題を解決するための介護サービス計画を作成する。介護サービス計画に基づき実施されたサービスについては、要介護者等の心身や生活の状況の変化を継続的に把握・評価(モニタリング)し、それに応じて介護サービス計画の修正を行う。なお、介護サービス計画は利用者自ら作成し、居宅サービスを受けることも可能である。

 

 

▶105回午後9・103回午後38類問

介護支援専門員が行うのはどれか。

 

  1. 通所介護の提供
  2. 福祉用具の貸与
  3. 短期入所生活介護の提供
  4. 居宅サービス計画の立案

 

 


 

▶110回午前67

介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。

 

  1. 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
  2. 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
  3. 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
  4. モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。

 

 


 

▶104回午前82

介護保険制度におけるケアマネジメントで適切なのはどれか。

 

  1. スクリーニングで介護保険の対象の可否を判断する。
  2. アセスメントで利用者の疾患を診断する。
  3. 利用者は居宅介護サービス計画書を作成できない。
  4. ケアサービスの提供と同時にモニタリングを行う。
  5. ケアマネジメントの終了は介護支援専門員が決定する。

 

 

介護福祉士

介護福祉士は、専門的知識と技術をもって、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある者に、心身の状況に応じた介護(医師の指示の下に行われる喀痰吸引等含む)を行うほか、その者とその介護者に対して介護に関する指導を行う。

 

 

▶107回午後81

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。

 

  1. 摘便
  2. 創処置
  3. 血糖測定
  4. 喀痰吸引
  5. インスリン注射

 

 

介護者の状況

続柄別にみた主な介護者の状況(令和元年)

要介護者等との続柄別にみた主な介護者は、要介護者等と同居54.4%で、同居のうちでは配偶者が全体の23.8%で最も多い。

 

 

▶109回午後54改題

令和元年(2019年)の国民生活基礎調査で、要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合のうち、「同居の家族」が占める割合に最も近いのはどれか。

 

  1. 15%
  2. 35%
  3. 55%
  4. 75%

 

 


 

▶107回午後8改題

令和元年(2019年)の国民生活基礎調査で、要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのはどれか。

 

  1. 同居の父母
  2. 別居の家族
  3. 同居の配偶者
  4. 同居の子の配偶者

 

 

同居している主な介護者の状況(令和元年)

同居している主な介護者を性別にみると、男性35.0%・女65.0%と女性が高く、年齢階級別にみると男女ともに60~69歳が最も多い。

 

 

▶108回午前70改題

令和元年(2019年)の国民生活基礎調査において、要介護者等のいる世帯に同居している主な介護者全数の特徴で正しいのはどれか。

 

  1. 性別は女性が多い。
  2. 続柄は子が最も多い。
  3. 年齢は70~79歳が最も多い。
  4. 介護時間は「ほとんど終日」が最も多い。

 

 

同居している主な介護者の悩みやストレス(令和元年)

同居している主な介護者の悩みやストレスの原因は、家族の病気や介護が最も多い。

 

 

▶103回午前60改題

令和元年(2019年)国民生活基礎調査で、同居している主な介護者のストレスや悩みの原因で最も割合の高いのはどれか。

 

  1. 自分の仕事
  2. 家族の病気や介護
  3. 家族との人間関係
  4. 自由にできる時間がない

 

 

レスパイトケア

介護者の負担軽減のため、訪問介護などを利用したレスパイトケア(介護者の一時的な休息支援)の拡充が図られている。

 

 

▶109回午前8

レスパイトケアの目的はどれか。

 

  1. 介護者の休息
  2. 介護者同士の交流
  3. 介護者への療養指導
  4. 療養者の自己決定支援

 

 


 

▶105回午後62

レスパイトケアの主な目的について適切なのはどれか。

 

  1. 高度な治療を集中的に行う。
  2. 家族へ介護方法の指導を行う。
  3. 居宅サービス料金を補助する。
  4. 介護を行う家族のリフレッシュを図る。

 

 


 

▶111回午前68・106回午後45類問

Aさん(80歳、女性)は1人暮らし。要介護2の認定を受け、長男(50歳、会社員)、長男妻(45歳、会社員)、孫(大学生、男性)と同居することになった。長男の家の間取りは、洋室5部屋、リビング、台所である。Aさんは同居後に訪問看護を利用する予定である。訪問看護を利用するにあたりAさんの家族から「在宅介護は初めての経験なのでどうすればよいですか」と訪問看護師に相談があった。
訪問看護師の説明で最も適切なのはどれか。

 

  1. 「Aさんの介護用ベッドはリビングに置きましょう」
  2. 「Aさんの介護に家族の生活リズムを合わせましょう」
  3. 「活用できる在宅サービスをできる限り多く利用しましょう」
  4. 「特定の同居家族に介護負担が集中しないように家族で話し合いましょう」

 

 

育児・介護休業法における介護関連規定

育児・介護休業法における介護休業では、要介護状態にある対象家族1人につき3回まで、連続したひとまとまりの期間の休業(合計93日まで)を取得できる。

 

 

▶111回午前30

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。

 

  1. 介護休業は分割して取得することはできない。
  2. 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
  3. 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
  4. 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。

 

 

訪問看護

訪問看護を行う職種

老人訪問看護制度は、平成4年(1992年)に医療保険による訪問看護サービスとして創設された。平成12年(2000年)の介護保険法の施行に伴い、介護保険制度の居宅サービスの一つとして訪問看護サービスが位置づけられた。訪問看護を行うことができる職種として、看護師、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が認められている。

 

 

▶104回午後9

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。

 

  1. 医師
  2. 薬剤師
  3. 理学療法士
  4. 介護福祉士

 

 

訪問看護ステーション(事業所)

●訪問看護ステーションは、都道府県知事から事業者の指定を受け、医療法人、営利法人(会社)、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人などが開設する。開設に当たり、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設置する。
●保健師、看護師または准看護師(看護職員)を常勤換算で2.5人以上となる員数(うち1名は常勤)と、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を実情に応じた適当数置き、その管理者は専従かつ常勤の保健師または看護師とされる。

 

 

▶111回午後10

指定訪問看護ステーションには常勤換算で( )人以上の看護職員を配置することが定められている。
( )に入るのはどれか。

 

  1. 1.0
  2. 1.5
  3. 2.0
  4. 2.5

 

 


 

▶107回午後9

訪問看護ステーションの管理者になることができる職種はどれか。

 

  1. 医師
  2. 看護師
  3. 介護福祉士
  4. 理学療法士

 

 


 

▶109回午後71

訪問看護事業所で正しいのはどれか。

 

  1. 24時間対応が義務付けられている。
  2. 自宅以外への訪問看護は認められない。
  3. 特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。
  4. 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。

 

 


 

▶105回午前63

訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。

 

  1. 事務所を設置する必要はない。
  2. 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
  3. 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
  4. 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。

 

 


 

▶103回午前73

訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。

 

  1. 平成12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
  2. サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
  3. 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
  4. 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。

 

 

訪問看護の対象者

●要介護者等には介護保険による訪問看護の給付が行われ、それ以外の者には医療保険による訪問看護の給付が行われる。
●ただし、要介護者等であっても、①末期の悪性新生物や人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める疾病等の利用者や、②主治医による特別訪問看護指示書(14日間有効、一部2回交付可)の交付を受けた者、③認知症以外の精神障害を有する者には、医療保険の給付による訪問看護が行われる。これらに該当する者は、週3日を超えての提供が可能となっている。

 

 

▶102回午前59

要介護認定者が訪問看護を受ける際、医療保険から給付される疾病または状態はどれか。

 

  1. 関節リウマチ
  2. 在宅酸素療法を受けている状態
  3. 人工呼吸器を使用している状態
  4. 全身性エリテマトーデス〈SLE〉

 

 


 

▶105回午前62

介護保険被保険者で介護保険による訪問看護が提供されるのはどれか。

 

  1. 脳血管疾患
  2. 末期の結腸癌
  3. 脊髄小脳変性症
  4. 進行性筋ジストロフィー

 

 


 

▶109回午前69

Aさん(68歳、男性)は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため在宅療養中で、気管切開下で人工呼吸器を使用し、要介護5の認定を受けている。
Aさんに提供される訪問看護で適切なのはどれか。

 

  1. 医療保険から給付される。
  2. 特別訪問看護指示書を受けて実施される。
  3. 複数の訪問看護事業所の利用はできない。
  4. 理学療法士による訪問は給付が認められない。

 

 


 

▶103回午後72

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

 

  1. サービス対象は65歳以上である。
  2. 介護支援専門員がケアプランを作成する。
  3. 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
  4. 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額1割である。

 

 


 

▶107回午後62

健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。

 

  1. サービス対象は75歳以上である。
  2. 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
  3. 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
  4. 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

 

 


 

▶105回午後63

訪問看護サービスの提供の仕組みで正しいのはどれか。

 

  1. 主治医の意見書が必要である。
  2. 計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。
  3. サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。
  4. 主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。

 

 


 

▶107回午前62

特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。

 

  1. 提供できる頻度は週に3回までである。
  2. 提供できる期間は最大6か月である。
  3. 対象に指定難病は含まない。
  4. 医療保険が適用される。

 

 


 

▶108回午後65

訪問看護制度で正しいのはどれか。

 

  1. 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
  2. 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
  3. 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
  4. 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。

 

 

訪問看護の利用者の状況

●介護保険法の利用者が53.7万人、健康保険法等の利用者が31.2万人となっている。(令和2年)
●年齢別にみると、80~89歳が29.1万人と最も多く、70~79歳が19.0万人、90歳以上が14.7万人となっている。(令和元年)
●要介護度別にみると、要介護2が14.1万人と最も多く、それを境に要介護(要支援)度が上がる・下がるにつれて減少する。(令和2年)
●傷病分類別にみると、循環器系の疾患が21.0万人(うち、脳血管疾患10.9万人)と最も多く、次いで精神及び行動の障害が13.6万人、神経系の疾患が13.4万人となっている。(令和元年)

 

 

▶102回午前57

訪問看護の利用者の特徴として正しいのはどれか。

 

  1. 年齢は65〜69歳が最も多い。
  2. 要介護度は要支援2が最も多い。
  3. 脳血管疾患を含む循環器系疾患が最も多い。
  4. 介護保険よりも医療保険によるサービス受給者が多い。

 

 

 

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