国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ

 

介護保険制度は、少子高齢化の進む中で、社会全体で高齢者介護を支えるため、平成12年度（2000年度）の介護保険法の施行に伴い開始し、20年以上が経過しました。

 

制度開始当初の平成12年度（2000年度）と令和元年度（2019年度）を比べると、サービス受給者数は184万人から567万人、給付費は3.2兆円から10.0兆円と3倍近く伸びており（介護保険事業状況報告）、広く国民に身近な制度となっています。

 

介護保険制度は医療との連携の観点からも重要で、看護師国家試験において頻出テーマの一つとなっており、制度の概要や法改正に伴うサービスの追加・変更、介護者の現状など、幅広い最新の知識をしっかりと押さえておく必要があります。

 

このページでは、第112回から第102回までの過去11年の看護師国家試験問題の中から介護保険制度に関する問題をピックアップし、解説とともに示します。これまでの介護制度問題の出題傾向を把握し、最新の制度や詳細な統計を「国民衛生の動向」第5編で確認することで、介護制度に関する理解を一層深めていただければ幸いです。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2023/2024   発売日：2023.8.29 定価：2,970円（税込） 432頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

  

目次 

• 介護保険制度の対象・手続き
• 居宅サービス
• 施設サービス
• 地域密着型サービス
• 地域支援事業
• 地域包括ケアシステム
• 介護人材
• 介護者の状況
• 訪問看護

 

介護保険制度の対象・手続き

保険者

 

 

▶108回午前4

 

1. 市町村及び特別区
2. 都道府県
3. 保健所
4. 国

 

 

被保険者

 

 

▶106回午前4

 

1. 45歳以上
2. 55歳以上
3. 65歳以上
4. 75歳以上

 

 

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▶109回午前3

 

1. 30
2. 40
3. 50
4. 60

 

 

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▶102回午後55

 

1. 脊髄損傷
2. Crohn〈クローン〉病
3. 脳血管疾患
4. 大腿骨頸部骨折

 

 

介護保険料・利用者負担

 

 

▶102回午後3

 

1. 1割
2. 2割
3. 3割
4. 5割

 

 

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▶108回午後29

 

1. 介護保険料は全国同額である。
2. 介護保険被保険者証が交付される。
3. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4. 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。

 

 

要介護認定

 

 

▶110回午前4・103回午後3類問

 

1. 市町村
2. 診療所
3. 都道府県
4. 介護保険審査会

 

 

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▶104回午後4

 

1. 介護認定審査会
2. 介護保険審査会
3. 社会福祉協議会
4. 社会保障審議会

 

 

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▶112回午前5

 

1. 4
2. 5
3. 6
4. 7

 

 

介護給付・予防給付

 

 

▶105回午前4

 

1. 年金給付
2. 予防給付
3. 求職者給付
4. 教育訓練給付

 

 

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▶111回午後4

 

1. 医療給付
2. 介護給付
3. 年金給付
4. 予防給付

 

 

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▶103回午前35

 

1. 予防給付対象者は要介護1である。
2. 保険料は所得段階別の定額である。
3. 医療保険者が保険料を徴収する。
4. 対象は60歳以上である。

 

 

居宅サービス

訪問入浴介護

 

 

▶109回午前72改題

 

1. 訪問介護
2. 訪問看護ステーション
3. 居宅介護支援
4. 訪問入浴介護

 

 

福祉用具貸与

 

 

▶108回午前58

 

1. 車椅子
2. 歩行器
3. 電動ベッド
4. 入浴用椅子

 

 

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▶112回午後81

 

1. 簡易浴槽
2. 特殊寝台
3. 体位変換器
4. 移動用リフト
5. 取り付け工事を伴わないスロープ

 

 

施設サービス

施設サービスの類型

 

 

▶106回午後9

 

1. 介護保険法
2. 健康保険法
3. 地域保健法
4. 老人福祉法

 

 

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▶111回午前53

 

1. 介護医療院サービス
2. 小規模多機能型居宅介護
3. サービス付き高齢者向け住宅
4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 

 

介護老人福祉施設

 

 

▶106回午前59

 

1. 介護老人保健施設
2. 介護老人福祉施設
3. 介護療養型医療施設
4. 介護療養型老人保健施設

 

 

介護老人保健施設

 

 

▶108回午後10・104回午前8類問

 

1. 介護老人保健施設
2. 短期入所生活介護
3. 保健センター
4. 有料老人ホーム

 

 

地域密着型サービス

小規模多機能型居宅介護

 

 

▶110回午後68

 

1. 重度訪問介護
2. 地域活動支援事業
3. 小規模多機能型居宅介護
4. 特定施設入居者生活介護

 

 

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▶103回午後58

 

1. 都道府県が事業者を指定する。
2. 介護給付の施設サービスの1つである。
3. 1日あたりの利用定員は19人以下である。
4. 要介護者の状態に応じて短期間の宿泊が可能である。

 

 

認知症対応型共同生活介護

 

 

▶108回午後51

 

1. 介護老人保健施設
2. 介護老人福祉施設
3. 通所リハビリテーション
4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 

 

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▶105回午前74

 

1. 光熱費は自己負担である。
2. 12人を1つのユニットとしている。
3. 看護師の配置が義務付けられている。
4. 介護保険制度の施設サービスである。
5. 臨死期は提携している病院に入院する。

 

 

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▶102回午前67

 

1. 20人の生活単位を基本とする。
2. 看護職員の配置が義務づけられている。
3. 介護保険制度における地域密着型サービスである。
4. 連続して利用できる期間は原則3か月以内である。

 

 

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▶102回午前89改題

 

1. 乳児院
2. 介護老人保健施設
3. サービス付き高齢者向け住宅
4. 介護医療院
5. 認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉

 

 

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▶102回午後63

 

1. 福祉用具の貸与は無償で受けられる。
2. 要支援の高齢者は介護老人保健施設に入所できる。
3. 小規模多機能型居宅介護では泊まり（ショートステイ）は提供しない。
4. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）ではユニットケアを実施している。

 

 

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

 

▶105回午後89

 

1. 介護予防サービスである。
2. 24時間を通じて行われる。
3. 地域密着型サービスである。
4. 重症心身障害児を対象とする。
5. 施設サービス計画の作成を行う。

 

 

サービスの指定・監督

 

 

▶112回午前70

 

1. 福祉用具貸与
2. 小規模多機能型居宅介護
3. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
4. 認知症対応型共同生活介護〈グループホーム〉

 

 

地域支援事業

概要

 

 

▶112回午前55

 

1. 介護予防教室
2. 介護老人保健施設
3. 夜間対応型訪問介護
4. 通所介護〈デイサービス〉

 

 

地域包括ケアシステム

地域包括支援センター

 

 

▶111回午後86

 

1. 介護保険法
2. 健康増進法
3. 社会福祉法
4. 地域保健法
5. 老人福祉法

 

 

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▶108回午前11・107回午前4類問

 

1. 保健所
2. 市町村保健センター
3. 地域包括支援センター
4. 訪問看護ステーション

 

 

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▶103回午後7

 

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 健康保険組合

 

 

地域包括支援センターの業務

 

 

▶108回午後68

 

1. 権利擁護
2. 総合相談支援
3. 介護予防ケアマネジメント
4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援

 

 

地域包括ケアシステム

 

 

▶106回午後58

 

1. 都道府県を単位として構築することが想定されている。
2. 75歳以上の人口が急増する地域に重点が置かれている。
3. 本人・家族の在宅生活の選択と心構えが前提条件とされている。
4. 地域特性にかかわらず同じサービスが受けられることを目指している。

 

 

地域包括ケアシステム等における支援のあり方

 

 

▶108回午前74

 

1. 高齢者が生活保護を受けること
2. 住民が定期的に体重測定すること
3. 要介護者が介護保険サービスを利用すること
4. 住民ボランティアが要支援者の家のごみを出すこと

 

 

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▶107回午後31

 

1. 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
2. 医師による居宅療養管理指導
3. 近隣住民による家事援助
4. 民生委員による相談支援

 

 

 

 

介護人材

介護支援専門員（ケアマネジメント）

 

 

▶105回午後9・103回午後38類問

 

1. 通所介護の提供
2. 福祉用具の貸与
3. 短期入所生活介護の提供
4. 居宅サービス計画の立案

 

 

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▶110回午前67

 

1. 家族の介護能力はアセスメントに含めない。
2. 介護支援専門員が要介護状態区分を判定する。
3. 利用者が介護サービス計画を作成することはできない。
4. モニタリングの結果に基づき介護サービス計画の修正を行う。

 

 

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▶104回午前82

 

1. スクリーニングで介護保険の対象の可否を判断する。
2. アセスメントで利用者の疾患を診断する。
3. 利用者は居宅介護サービス計画書を作成できない。
4. ケアサービスの提供と同時にモニタリングを行う。
5. ケアマネジメントの終了は介護支援専門員が決定する。

 

 

介護福祉士

 

 

▶107回午後81・112回午後34類問

 

1. 摘便
2. 創処置
3. 血糖測定
4. 喀痰吸引
5. インスリン注射

 

 

介護者の状況

続柄別にみた主な介護者の状況（令和元年）

 

 

▶109回午後54改題

 

1. 15%
2. 35%
3. 55%
4. 75%

 

 

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▶107回午後8改題

 

1. 同居の父母
2. 別居の家族
3. 同居の配偶者
4. 同居の子の配偶者

 

 

同居している主な介護者の状況（令和元年）

 

 

▶108回午前70改題

 

1. 性別は女性が多い。
2. 続柄は子が最も多い。
3. 年齢は70～79歳が最も多い。
4. 介護時間は｢ほとんど終日｣が最も多い。

 

 

同居している主な介護者の悩みやストレス（令和元年）

 

 

▶103回午前60改題

 

1. 自分の仕事
2. 家族の病気や介護
3. 家族との人間関係
4. 自由にできる時間がない

 

 

レスパイトケア

 

 

▶109回午前8

 

1. 介護者の休息
2. 介護者同士の交流
3. 介護者への療養指導
4. 療養者の自己決定支援

 

 

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▶105回午後62

 

1. 高度な治療を集中的に行う。
2. 家族へ介護方法の指導を行う。
3. 居宅サービス料金を補助する。
4. 介護を行う家族のリフレッシュを図る。

 

 

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▶111回午前68・106回午後45類問

 

1. ｢Aさんの介護用ベッドはリビングに置きましょう｣
2. ｢Aさんの介護に家族の生活リズムを合わせましょう｣
3. ｢活用できる在宅サービスをできる限り多く利用しましょう｣
4. ｢特定の同居家族に介護負担が集中しないように家族で話し合いましょう｣

 

 

育児・介護休業法における介護関連規定

 

 

▶111回午前30

 

1. 介護休業は分割して取得することはできない。
2. 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
3. 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
4. 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。

 

 

訪問看護

訪問看護を行う職種

 

 

▶104回午後9

 

1. 医師
2. 薬剤師
3. 理学療法士
4. 介護福祉士

 

 

訪問看護ステーション（事業所）

 

 

▶111回午後10

 

1. 1.0
2. 1.5
3. 2.0
4. 2.5

 

 

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▶107回午後9

 

1. 医師
2. 看護師
3. 介護福祉士
4. 理学療法士

 

 

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▶109回午後71

 

1. 24時間対応が義務付けられている。
2. 自宅以外への訪問看護は認められない。
3. 特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。
4. 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。

 

 

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▶105回午前63

 

1. 事務所を設置する必要はない。
2. 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
3. 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
4. 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。

 

 

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▶103回午前73

 

1. 平成12年（2000年）に老人訪問看護制度が創設された。
2. サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
3. 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
4. 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。

 

 

訪問看護の対象者

 

 

▶102回午前59

 

1. 関節リウマチ
2. 在宅酸素療法を受けている状態
3. 人工呼吸器を使用している状態
4. 全身性エリテマトーデス〈SLE〉

 

 

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▶105回午前62

 

1. 脳血管疾患
2. 末期の結腸癌
3. 脊髄小脳変性症
4. 進行性筋ジストロフィー

 

 

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▶109回午前69

 

1. 医療保険から給付される。
2. 特別訪問看護指示書を受けて実施される。
3. 複数の訪問看護事業所の利用はできない。
4. 理学療法士による訪問は給付が認められない。

 

 

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▶103回午後72改題

 

1. サービス対象は65歳以上である。
2. 介護支援専門員がケアプランを作成する。
3. 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
4. 特定医療費（指定難病）受給者証を持っている者は自己負担額1割である。

 

 

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▶107回午後62

 

1. サービス対象は75歳以上である。
2. 訪問看護師が訪問看護計画を立案する。
3. 要介護状態区分に応じて区分支給限度基準額が定められている。
4. 利用者の居宅までの訪問看護師の交通費は、診療報酬に含まれる。

 

 

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▶105回午後63

 

1. 主治医の意見書が必要である。
2. 計画外の緊急訪問の費用は徴収できない。
3. サービスの導入の決定は訪問看護師が行う。
4. 主治医の特別指示書による訪問看護は医療保険サービスとして提供する。

 

 

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▶107回午前62

 

1. 提供できる頻度は週に3回までである。
2. 提供できる期間は最大6か月である。
3. 対象に指定難病は含まない。
4. 医療保険が適用される。

 

 

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▶108回午後65

 

1. 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
2. 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
3. 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
4. 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。

 

 

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▶112回午後67

 

1. 看護職員以外は配置できない。
2. 緊急時用の薬剤の保管が義務付けられている。
3. 訪問看護指示書に基づいて療養者のケアを行う。
4. 従事する看護職員は5年以上の臨床経験が必要である。

 

 

訪問看護の利用者の状況

 

 

▶102回午前57

 

1. 年齢は65〜69歳が最も多い。
2. 要介護度は要支援2が最も多い。
3. 脳血管疾患を含む循環器系疾患が最も多い。
4. 介護保険よりも医療保険によるサービス受給者が多い。

 

 

 

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別過去問題まとめ

• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の法律問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の感染症問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ
• 看護師国家試験必修問題まとめ（1）【国民衛生の動向対応】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（2）【看護の倫理・対象】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（3）【人体の構造と機能・健康障害・薬物】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（4）【看護技術】

年次別過去問題まとめ

• 第112回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第111回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第110回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第109回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第108回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第107回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第106回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第105回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第104回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第103回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第102回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ
• 保健師国家試験 疫学・保健統計学問題まとめ