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国民衛生の動向でみる医師国家試験の医療制度問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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国民衛生の動向でみる医師国家試験の医療制度問題まとめ

「国民衛生の動向」は公衆衛生、保健・福祉、医療提供体制などの最新の動向を解説し、医療従事者や国家試験対策として広く用いられています。

 

医師国家試験では、医療法や医師法などの業務に関わる法律、医療ニーズの多様化に対応した医療制度、医療を取り巻く国民皆保険など、様々な制度に関する知識が問われます。

 

このページでは、過去の第118回(2024年)から第107回(2013年)までの12年分の医師国家試験の中から、医療提供体制に関わる制度ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、医療制度に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

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国民衛生の動向 2023/2024

 

発売日:2023.8.29

定価:2,970円(税込)

432頁・B5判

雑誌コード:03854-08

 

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▶ 医師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別

統計問題法律問題医療制度問題

 

目次

医療法

:インフォームド・コンセント/医療に関する選択の支援/医療計画/二次医療圏/地域医療構想・病床機能報告制度/災害医療/へき地医療/医療安全支援センター/医療事故調査・支援センター/特定機能病院/地域医療支援病院

 

医師法

:総則/主な規定/保険医/医療従事者

 

精神保健福祉

:精神保健福祉センター/精神障害者の入院形態/精神科入院患者の制限事項/医療観察法

 

訪問看護

:概要/訪問看護の対象者/訪問看護ステーション(事業者)

 

医療保険制度

:医療給付内容/国民皆保険/自己負担/高額療養費制度

 

 

医療法

インフォームド・コンセント

医療法では、患者の自己決定を尊重することを目的にインフォームド・コンセントが規定されており、治療や治験に当たっては、医療従事者は患者に十分な説明を行い、患者の理解と自由意思に基づいた文書での同意(いつでも撤回可能)が必要となる。

 

▶115回E問題5

成人を対象としたインフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

  1. 本人と家族の同意が必要である。
  2. 患者は同意をいつでも撤回できる。
  3. 予後についての説明は必要でない。
  4. 医師の過失責任を回避する目的で行う。
  5. 最新の治療法を推奨しなければならない。

 

 


 

▶114回B問題8

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

  1. 医師法に定められている。
  2. 患者の自己決定権の行使が目的である。
  3. 代替可能な治療法についても提示する。
  4. 同意はいつでも撤回することができる。
  5. 医療従事者側からの十分な説明が前提である。

 

 


 

▶113回B問題1

インフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

  1. 同意後は撤回できない。
  2. 医師法に定められている。
  3. 文書で意思を確認すればよい。
  4. 医療従事者の責任回避が目的である。
  5. 患者の主体性を重んじて行う行為である。

 

 


 

▶111回F問題1

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

  1. 患者の理解が同意の前提になる。
  2. 自己決定尊重の倫理原則に基づく。
  3. 医療行為に対する承諾書のことである。
  4. 患者の主体性を重んじて行う行為である。
  5. 臨床研究に参加してもらう場合に必要になる。

 

 

医療に関する選択の支援

医療法では、医療に関する選択の支援等のため、国および地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所または助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされる。

 

▶110回F問題20

28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
根拠法として正しいのはどれか。

 

  1. 医師法
  2. 医療法
  3. 介護保険法
  4. 健康保険法
  5. 地域保健法

 

 

医療計画

医療法に基づき、都道府県は地域の実情に応じて医療計画を策定する。主な項目は以下のとおり。

 

  • 5疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患)
  • 6事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療、新興感染症等の感染拡大時における医療〈*2024年度から追加〉)
  • 居宅等における医療(在宅医療)の確保
  • 地域医療構想に関する事項
  • 医療従事者の確保
  • 医療の安全の確保
  • 地域医療支援病院の整備目標等
  • 二次医療圏・三次医療圏の設定
  • 基準病床数の設定

 

▶109回B問題18

医療計画に含まれないのはどれか。

 

  1. 監察医の確保
  2. 救急医療の確保
  3. 基準病床数の設定
  4. 二次医療圏の設定
  5. 地域医療支援病院の整備

 

 


 

▶117回C問題31

医療法に規定されていないのはどれか。

 

  1. 医療圏
  2. 基準病床数
  3. 地域医療構想
  4. 医師の臨床研修
  5. 医療従事者の確保

 

 


 

▶118回F問題4

医療計画の記載事項に含まれないのはどれか。

 

  1. 救急医療
  2. 精神疾患
  3. 労働災害
  4. 地域医療構想
  5. 医療従事者の確保

 

 


 

▶108回E問題4

医療計画の内容として最も適切なのはどれか。

 

  1. 日常生活圏域の設定
  2. 老人福祉施設の整備の推進
  3. 特定健康診査の実施率の向上
  4. 地域連携クリニカルパスの普及
  5. 医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定

 

 

二次医療圏

  • 二次医療圏とは、一体の区域として入院にかかる医療を提供することが相当である単位として都道府県が定める地域であり、医療計画の記載事項の一つである。
  • 社会的条件を考慮の上、多くは都道府県内の複数の市町村をまたいで設定される。

 

▶115回C問題1

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

  1. 中学校区に該当する。
  2. 各市町村に該当する。
  3. 各都道府県内の複数の市町村を含む。
  4. 各都道府県に該当する。
  5. 複数の都道府県を含む。

 

 


 

▶112回C問題15

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

  1. 都道府県が定める。
  2. 特定機能病院を設置する。
  3. ドクターヘリを配備する。
  4. 地域保健法によって規定される。
  5. 人口30万人を基準として設定される。

 

 

地域医療構想・病床機能報告制度

平成26年(2014年)の医療介護総合確保推進法の成立に伴う医療法の改正により、都道府県は医療計画の一部として地域医療構想を策定し、構想区域(原則二次医療圏)ごと、病床機能区分(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに、2025年の医療需要(在宅医療含む)と病床の必要量を推計することとされた。

 

▶113回F問題6

在宅医療の医療需要の推計が示されているのはどれか。

 

  1. 患者調査
  2. 国勢調査
  3. 健康日本21
  4. 地域医療構想
  5. 介護保険事業計画

 

 


 

▶112回F問題27

都道府県による地域医療構想において検討すべき内容に含まれないのはどれか。

 

  1. 医療提供体制
  2. 保健所の配置
  3. 医療従事者の確保・養成
  4. 医療需要の将来推計
  5. 病床の機能分化推進

 

 


 

▶114回C問題1

地域医療構想について誤っているのはどれか。

 

  1. 2025年の医療需要を推計する。
  2. 医療計画の一部として策定する。
  3. 構想区域は都道府県単位である。
  4. 病床の必要量を病床の機能別に推計する。
  5. 地域医療構想会議には医療保険者も参加する。

 

 


 

▶117回C問題5・116回E問題9類問

病床機能報告における病床機能の区分に含まれないのはどれか。

 

  1. 高度急性期
  2. 急性期
  3. 回復期
  4. 療養期
  5. 慢性期

 

 

災害医療

  • 災害医療とは、災害発生時に医療の需要が急増した状態で行う医療活動であり、都道府県が策定する医療計画の5事業のうちの一つに位置づけられる。
  • 都道府県は平時において災害拠点病院を指定し、災害時に24時間体制で重症患者などの受け入れや治療を行う。
  • 災害拠点病院を中心に、災害急性期(おおむね48時間以内)から活動できる機動性を持つ専門的な災害派遣医療チーム〈DMAT〉が整備されている。

 

▶111回E問題7・107回B問題5類問・117回C問題4類問

災害医療について正しいのはどれか。

 

  1. 災害拠点病院は市区町村が指定する。
  2. 災害現場では医師は救急救命士の指揮下に入る。
  3. 防災体制を整備する地域的単位を二次医療圏と呼ぶ。
  4. トリアージは医師以外の医療職も行うことができる。
  5. 災害医療とは災害派遣医療チーム〈DMAT〉の医療活動のことである。

 

 


 

▶110回B問題19

災害時における医療について誤っているのはどれか。

 

  1. 医師の役割は応急手当である。
  2. 都道府県の医療計画に示されている。
  3. 災害拠点病院は被災患者を24時間体制で受け入れる。
  4. 災害派遣医療チーム〈DMAT〉は自己完結型の医療救護を基本とする。
  5. 大規模災害では長期間にわたってこころのケアを提供する必要がある。

 

 

へき地医療

山村や離島などの医療機関のない無医地区における医療の確保(へき地医療)が、医療計画の5事業の一つとして掲げられており、以下のような施設・設備の整備がなされている。

 

  • 都道府県単位で設置されたへき地医療支援機構は、代診医の派遣調整など広域的なへき地医療支援事業の企画・調整を行う。
  • 都道府県知事が指定するへき地医療拠点病院は、へき地診療所への代診医派遣や無医地区への巡回診療車の派遣などを行う。
  • 都道府県は、無医地区単位で地域住民の医療確保を図るへき地診療所、地域住民に保健指導を行うへき地保健指導所、巡回診療を実施するへき地巡回診療車などを整備する。

 

▶116回F問題10

離島における唯一の診療所で医療を実践するうえで優先度が低いのはどれか。

 

  1. 高度医療の提供
  2. 自治体との連携
  3. 他の医療機関との連携
  4. 遠隔読影システムの整備
  5. 救急搬送システムの整備

 

 


 

▶117回C問題25

日本のへき地保健医療対策について誤っているのはどれか。

 

  1. 巡回診療が推進されている。
  2. ITの活用が推進されている。
  3. 医療計画の5事業に含まれている。
  4. へき地医療拠点病院は一次医療圏単位で整備される。
  5. プライマリケアを実践する医師の確保が求められている。

 

 


 

▶113回C問題6・109回E問題5類問

へき地医療について正しいのはどれか。

 

  1. へき地医療支援機構は市町村ごとに設置する。
  2. へき地医療診療所は一次医療圏毎に設置されている。
  3. へき地保健医療計画は地域医療支援病院が策定する。
  4. へき地医療拠点病院は代診医派遣の役割を担っている。
  5. へき地巡回診療車は地域の救命救急センターから派遣される。

 

 


 

▶118回F問題16

へき地医療支援機構が行う事業はどれか。

 

  1. 在宅医療の確保
  2. 母子保健の実施
  3. 代診医の派遣調整
  4. 地域医療構想の策定
  5. 地域包括ケアの推進

 

 


 

▶116回C問題28

へき地医療拠点病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 無医地区の巡回診療を行う。
  2. へき地保健指導所を整備する。
  3. へき地保健医療対策を策定する。
  4. へき地診療所への医師派遣を行う。
  5. 厚生労働大臣によって指定される。

 

 

医療安全支援センター

医療法に規定される医療安全支援センターは、医療の安全の確保のために都道府県・保健所設置市・特別区が設置するもので、医療に関する苦情や相談への対応、情報の提供、医療関係者への研修などを実施する。

 

▶116回B問題6

治療後の経過に関して主治医以外に相談を希望する場合、助言や情報提供を行う施設はどれか。

 

  1. 保健所
  2. 福祉事務所
  3. 市町村保健センター
  4. 医療安全支援センター
  5. 地域包括支援センター

 

 


 

▶117回C問題24・108回C問題2類問

医療安全支援センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 市町村に設置される。
  2. 医療事故調査を実施する。
  3. 地域保健法に規定されている。
  4. 患者・家族からの苦情に対応する。
  5. 看護師の常駐が義務付けられている。

 

 

医療事故調査・支援センター

病院等の管理者は、提供した医療に起因した、または疑われる死亡・死産であって管理者が予期しなかった医療事故等が発生した場合、厚生労働大臣が指定した医療事故調査・支援センターに遅滞なく報告し、遺族への説明、原因究明のための調査を行わなければならない。

 

▶113回C問題2・118回B問題23類問

医療事故調査制度について正しいのはどれか。

 

  1. 調査は院外機関のみが行う。
  2. 診療に起因した死亡全てが対象となる。
  3. 事故発生時は医療機関から警察に速やかに届け出る。
  4. 調査が終了するまで、医療機関は事故の説明を遺族にしてはならない。
  5. 医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を目的とした制度である。

 

 

特定機能病院

医療法に定められる特定機能病院は、高度の医療の提供や研修を実施する能力を有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。

 

▶110回G問題30

設置根拠が医療法によるのはどれか。

 

  1. 保険薬局
  2. 特定機能病院
  3. 母子保健施設
  4. 介護老人保健施設
  5. 柔道整復師による施術所

 

 

地域医療支援病院

  • 医療法に定められる地域医療支援病院は、地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が承認する。
  • 承認条件として、①紹介患者に対する医療の提供(かかりつけ医の支援)、共同利用の体制が整備されていること、②救急医療の提供能力を有すること、④原則200床以上の病床を有すること、⑤地域医療従事者に対する研修の実施等が挙げられる。

 

▶114回F問題31

地域医療支援病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 厚生労働大臣が承認する。
  2. 救急医療の提供能力を有する。
  3. 400床以上の病床が必要である。
  4. かかりつけ医を支援する能力を有する。
  5. 三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。

 

 


 

▶111回G問題24

地域医療支援病院について正しいのはどれか。

 

  1. 療養病床を設置する。
  2. 救急医療を提供する。
  3. 厚生労働大臣が承認する。
  4. 高度の医療技術を開発する。
  5. 紹介率30%以上が要件である。

 

 


 

▶118回C問題15

地域医療支援病院に求められる機能はどれか。

 

  1. 高度医療技術の開発
  2. 地域住民の栄養改善
  3. 質の高い臨床研究の主導
  4. 難病患者の療養生活支援
  5. 地域の医療従事者に対する研修

 

 

 

医師法

総則

医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。(1条)

 

▶115回E問題7

医師法第1条の条文を示す。
「医師は、医療と保健指導を掌ることによって、(ア)の向上と増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」
(ア)に入るのはどれか。

 

  1. 公衆衛生
  2. 社会保障
  3. 生命科学
  4. 適正診療
  5. 臨床医学

 

 

主な規定

医師法では、医師免許、医師国家試験、医師(臨床)研修のほか、以下のような医師の業務について規定している。

 

  • 医師でなければ医業をなしてはならない(医業の独占)。(17条)
  • 診察治療の求めがあった場合、正当な事由なく拒んではならない(応召義務)。(19条)
  • 医師は、自ら診察しないで治療を行ったり診断書・処方箋を交付してはならない(無診察医療の禁止)。(20条)
  • 検案(死後診察)で異常を認めた場合、24時間以内に警察署へ届け出なければならない。(21条)
  • 治療上薬剤を調剤して投与する必要がある場合、処方箋を交付しなければならない。(22条)
  • 診療後、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。(24条)

 

なお、医師の守秘義務については刑法に規定されている。

 

▶115回B問題3

医師法に規定されないのはどれか。

 

  1. 応召義務
  2. 守秘義務
  3. 臨床研修
  4. 処方箋の交付
  5. 診療録の記載

 

 


 

▶117回F問題34

医師法に規定されているのはどれか。

 

  1. 医師の免許
  2. 医師の守秘義務
  3. 医療機関の種類
  4. 医療の安全の確保
  5. 特定機能病院の要件

 

 


 

▶112回F問題24

医師の義務と規定する法律との組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 守秘義務――医師法
  2. 応召義務――民法
  3. 説明義務――医療法
  4. 処方箋の交付義務――健康保険法
  5. 異状死体の届出義務――刑法

 

 


 

▶111回E問題15

医療法で規定されているのはどれか。

 

  1. 応招義務
  2. 医業の独占
  3. 医師臨床研修
  4. 異状死体の届出義務
  5. 医療機関の管理者要件

 

 


 

▶113回F問題32・118回C問題4類問

法律とその内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 医療法――無診察治療の禁止
  2. 労働基準法――産前産後休業
  3. 健康増進法――受動喫煙の防止
  4. 児童福祉法――小児慢性特定疾患の医療費助成
  5. 労働者災害補償保険法――業務災害に関する給付

 

 

保険医

保険医は健康増進法に規定され、保険医療機関(厚生労働大臣に指定された療養の給付を行う病院・診療所)で健康保険の診療に従事する医師をいい、自ら地方厚生(支)局長に申請して厚生労働大臣の登録を受けなければならない。

 

▶111回G問題30

保険医について正しいのはどれか。

 

  1. 医師法に規定されている。
  2. すべての医師は登録する義務がある。
  3. 保険診療に関する費用を任意に設定できる。
  4. 保険診療として健康診断を行うことができる。
  5. 保険診療を行うには医療機関も指定を受けていなければならない。

 

 

その他医療従事者

医師のほか、医療従事者のうち国家資格であるものは以下などが挙げられる。

 

  • 歯科医師
  • 薬剤師
  • 保健師
  • 助産師
  • 看護師
  • 診療放射線技師
  • 臨床検査技師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 視能訓練士
  • 言語聴覚士
  • 臨床工学技士
  • 義肢装具士
  • 歯科衛生士
  • 歯科技工士
  • 救命救急士
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

 

▶114回C問題7

国家資格でないのはどれか。

 

  1. 介護福祉士
  2. 言語聴覚士
  3. 理学療法士
  4. 臨床工学技士
  5. 医療ソーシャルワーカー

 

 


 

▶114回E問題23

脳梗塞で入院した患者に対し、言語聴覚士が評価を行うのはどれか。

 

  1. 見当識
  2. 嚥下機能
  3. 巧緻運動
  4. 四肢筋力
  5. 心理状態

 

 


 

▶112回C問題45

72歳の男性。脳梗塞で入院し、急性期治療を終え、現在は回復期病棟でリハビリテーションを行っている。右半身麻痺と嚥下障害が残存しているが、病状が安定してきたので退院を見据えて療養環境を調整することになった。
多職種連携における職種と役割の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 看護師――吸痰処置の指導
  2. 薬剤師――服薬の指導
  3. 理学療法士――関節拘縮の予防
  4. 管理栄養士――食事の指導
  5. ケアマネジャー――介護度の認定

 

 


 

▶111回B問題2

医療、介護および福祉の分野で連携する職種の専門性や主たる役割について最も適切なのはどれか。

 

  1. 介護支援専門員は要介護度を判定する。
  2. 管理栄養士は高齢者施設で調理を担当する。
  3. 作業療法士は基本的動作能力の回復を図る。
  4. 言語聴覚士は摂食・嚥下の機能回復を図る。
  5. 民生委員は生活保護の受給資格を判定する。

 

 


 

▶115回E問題32

84歳の男性。発熱と咳嗽を主訴に来院し、誤嚥性肺炎の診断で入院した。意識は清明。身長173cm、体重60kg。体温38.5℃。脈拍96/分、整。血圧120/80mmHg。呼吸数22/分。SpO296%(鼻カニューラ2L/分酸素投与下)。入院時から多職種で誤嚥性肺炎治療のサポートを行うことになった。
この患者に関わる職種とその職務内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

  1. 看護師――抗菌薬の処方
  2. 管理栄養士――食形態の評価
  3. 言語聴覚士――嚥下訓練
  4. 薬剤師――内服薬の剤型検討
  5. 理学療法士――呼吸リハビリテーション

 

 


 

▶109回H問題30

78歳の男性。脳梗塞で入院中である。急性期リハビリテーションを終えて片麻痺が残っている。前立腺肥大による排尿障害があり尿道カテーテルを留置中である。同居している息子夫婦は共働きで日中は独居となる。自宅への退院を予定しており多職種での退院カンファレンスを行った。
退院後の医療と介護の計画で適切なのはどれか。

 

  1. 薬剤師が訪問して内服薬を処方する。
  2. 介護福祉士が尿道カテーテルの交換を行う。
  3. 医療ソーシャルワーカーがケアプランを作成する。
  4. 介護支援専門員〈ケアマネジャー〉が昼食を介助する。
  5. 作業療法士が患者の自宅でリハビリテーションを実施する。

 

 


 

▶107回C問題24

76歳の女性。急に発症した左上下肢の麻痺を主訴に救急外来を受診した。医師の指示により、看護師が静脈路を確保した(①)。初診時の診察で脳卒中が疑われたため、医師の指示により、診療放射線技師が頭部単純MRIを撮影し(②)、医師が右中大脳動脈領域の脳梗塞と診断し入院させた。その後、薬物療法とリハビリテーションにより患者は順調に回復していったが、嚥下機能に問題を認めたため、医師の指示により、言語聴覚士による嚥下訓練(③)管理栄養士による食事形態の調節(④)とが追加された。入院中、患者が不眠を訴えたため、過去に交付された処方箋を参照して、薬剤師が睡眠導入薬の処方箋を交付し(⑤)、患者への投薬が行われた。
下線部のそれぞれの医療専門職の行為として適切でないのはどれか。

 

 

 


 

▶118回B問題1

医師の指示があっても採血できない職種はどれか。

 

  1. 看護師
  2. 助産師
  3. 保健師
  4. 薬剤師
  5. 臨床検査技師

 

 


 

▶107回E問題3

医師の指示が必要でないのはどれか。

 

  1. 看護師による静脈注射
  2. 臨床検査技師による採血
  3. 助産師による正常分娩の介助
  4. 診療放射線技師によるCTの撮影
  5. 臨床工学技士による経皮的心肺補助〈PCPS〉の交換

 

 

 

精神保健福祉

精神保健福祉センター

  • 精神疾患は医療法に基づく医療計画の5疾病の一つであり、その保健福祉対策は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づき実施される。
  • 精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関して、知識の普及・調査研究、複雑または困難な相談・指導などを行うものとして都道府県・指定都市に設置される。

 

▶117回C問題33

精神保健福祉センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 市町村に設置される。
  2. 精神医療審査会の事務を行う。
  3. 障害者総合支援法に規定されている。
  4. 精神障害者保健福祉手帳の発行を行う。
  5. 精神保健福祉に関する知識の普及を行う。

 

 

精神障害者の入院形態

  • 任意入院は精神障害者自身の同意に基づく入院制度である。
  • 任意入院が行われる状態にない者については、その家族等の同意がある場合に、精神保健指定医1名の診察を要件に医療保護入院が行える。急速を要し、家族等の同意が得られない場合には、72時間以内の応急入院を行うことができる。
  • 2人以上の指定医の診察を要件に、入院させなければ自傷他害のおそれがある精神障害者については措置入院を行うことができる。急速な入院の必要性がある場合、指定医1名の診察による72時間以内の緊急措置入院を行うことができる。

 

▶114回F問題41

25歳の男性。幻聴を主訴に兄に連れられて来院した。昨日から「そばに人がいないのに、考えていることを批判し動作を命令する声が聞こえてくる。つらくて仕方がない」と苦痛を伴った幻聴を訴えるようになったため、精神科病院を受診した。この病院で3年前に統合失調症と診断され、通院中であった。患者はこの声が聞こえなくなるよう入院の上で治療して欲しいと訴えている。
適切な入院形式はどれか。

 

  1. 応急入院
  2. 自由入院
  3. 任意入院
  4. 医療保護入院
  5. 緊急措置入院

 

 


 

▶116回C問題49

75歳の女性。夜間に徘徊することに困った夫に付き添われて来院した。78歳の夫と2人暮らしである。60歳で発症したアルツハイマー型認知症が進行し、最近3カ月はひとりで出かけて自宅から離れた場所まで歩き回り、警察に保護されることが多くなった。徘徊や不眠などの原因精査と治療のため、精神科病棟に入院することになった。本人はほとんど言葉を発せず、意思も確認できない。夫の認知機能に低下は認めない。
適切な入院形式はどれか。

 

  1. 緊急措置入院
  2. 措置入院
  3. 応急入院
  4. 医療保護入院
  5. 任意入院

 

 


 

▶112回F問題46・107回G問題40類問

45歳の男性。精神科閉鎖病棟を含む複数の診療科のある病院内で、廊下に座り込んでいるところを保護された。病院事務員が話を聞くと、その病院の精神科に通院している患者であること、統合失調症と診断されていること、単身で生活しており、すぐ連絡のとれる家族はいないことが分かった。患者は「自分は病気ではない。『しばらくこの病院の廊下で寝泊まりするように』という声が聞こえてきたから、廊下で寝る場所を探していた」と述べた。患者から話を聴いている現場には内科当直医、精神保健指定医の資格をもつ精神科医、当直の事務員がいる。精神科医の診察の結果、入院が必要であると判断された。精神科医が入院治療の必要性について繰り返し説明したが、患者は拒否し「このまま病院の廊下で寝泊まりする」と主張し譲らなかった。
現時点で最も適切な入院形態はどれか。

 

  1. 任意入院
  2. 措置入院
  3. 応急入院
  4. 医療保護入院
  5. 緊急措置入院

 

 


 

▶114回F問題26

精神障害者の保健、医療、福祉について正しいのはどれか。

 

  1. 治療を行う際のインフォームド・コンセントは必要ない。
  2. 緊急措置入院は複数の精神保健指定医の診察を必要とする。
  3. 知的障害者の福祉対策は成人後も児童福祉法に基づいて行われる。
  4. 精神保健福祉センターは精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉の目的は犯罪予防である。

 

 


 

▶113回C問題8

精神保健について正しいのはどれか。

 

  1. 措置入院患者数は年々増加している。
  2. 精神科デイケアは医療保険で賄われる。
  3. 精神保健指定医は学会が認定する資格である。
  4. 精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。
  5. 精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。

 

 

精神科入院患者の制限事項

精神科入院患者で隔離や身体的拘束などの行動制限がある場合でも、以下の事項については制限できない

 

  • 信書の発受
  • 行政機関の職員や代理人である弁護士との電話・面会
  • 精神医療審査会への退院請求、処遇改善請求(精神医療審査会は審査・判定を行う)

 

▶115回F問題55

22歳の男性。家庭内で自室に閉じこもり「おれの悪口を言うな」、「外を通る人が窓からのぞいている」などの実際には認められないことを口走ることが多くなったため、両親とともに来院した。診察した精神保健指定医は、治療が必要であるが本人に治療意欲がないことを考え、医療保護入院とした。
禁止できるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 弁護士との面会
  2. 両親あての手紙
  3. 友人あての電話
  4. 家族の希望による自宅外泊
  5. 精神医療審査会への退院請求

 

 


 

▶118回C問題24

医療保護入院する患者への説明で適切なのはどれか。

 

  1. 「弁護士と面会することはできません」
  2. 「入院中に任意入院に切り替えることはありません」
  3. 「入院治療が必要な理由や入院目的について自分で考えましょう」
  4. 「治療に納得いかない場合は精神医療審査会に申し立てができます」
  5. 「退院の希望があった場合は72時間以内に退院することができます」

 

 


 

▶111回G問題48

22歳の男性。行動の異常を心配した家族に連れられて来院した。自室に閉じこもり、つじつまの合わない言動がみられるという。幻聴、被害妄想および精神運動性障害を認めた。器質的な要因が認められず、統合失調症で入院が必要と診断され、父親の同意によって医療保護入院となった。しかし患者は「自分は病気ではない。入院の必要はない」と主張して退院請求を出すことを希望した。
患者への説明として正しいのはどれか。

 

  1. 「医療保護入院なので退院請求はできません」
  2. 「精神保健指定医は退院請求を却下できます」
  3. 「退院請求は精神保健福祉センター長に対して行います」
  4. 「退院請求の審査は精神医療審査会で行われます」
  5. 「審査結果はあなたではなく、病院に報告されます」

 

 

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

医療観察法に基づき、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分または無罪などが確定した者に対して、裁判官と精神保健審判員の合議体による審判で、入院や通院による医療の決定を行う。

 

▶112回C問題12

心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医師法
  3. 医療観察法
  4. 地域保健法
  5. 精神保健福祉法

 

 

 

訪問看護

概要

訪問看護サービスは、医師の訪問看護指示書の下に看護師等が行う、在宅での療養上の世話または必要な診療の補助である。

 

▶107回G問題1

在宅ケアのうち医師の指示書が必要なのはどれか。

 

  1. 自宅改修
  2. 訪問看護
  3. 訪問介護
  4. 通所介護
  5. 通所リハビリテーション

 

 

訪問看護の対象者

  • 訪問看護サービスの利用に当たり、要介護者等(65歳以上の第1号被保険者、40~64歳の第2号被保険者で要介護認定された者)には介護保険からの給付が行われ、40歳未満の者と要介護者等以外の者には医療保険から給付される。
  • 介護保険の給付は医療保険の給付に優先する。介護保険の場合の自己負担は原則1割(所得により2割、3割)、医療保険の場合は保険の種類、所得、年齢区分に応じた自己負担となる。

 

▶115回C問題7

訪問看護について正しいのはどれか。

 

  1. 自己負担は発生しない。
  2. 主治医の指示とは独立して行われる。
  3. 介護保険よりも医療保険を優先して利用する。
  4. 要介護認定を受けていない者は対象外である。
  5. 人工呼吸器の管理は看護師が在宅で行う診療補助行為に含まれる。

 

 


 

▶111回E問題12

訪問看護について誤っているのはどれか。

 

  1. 40歳未満でも利用できる。
  2. 家族の状態についても情報を収集する。
  3. 人工呼吸器の管理を行うことができる。
  4. リハビリテーションを行うことができる。
  5. 介護保険より医療保険を優先して利用する。

 

 

訪問看護ステーション(事業者)

  • 訪問看護ステーションは、訪問看護サービスを提供する事業所として都道府県知事から指定を受けて開設されるもので、その管理者は専従かつ常勤の保健師または看護師とされる。
  • 訪問看護ステーションは、医療法人、営利法人(会社)、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人などが開設できる。

 

▶108回E問題3

訪問看護ステーションについて正しいのはどれか。

 

  1. 介護保険が利用できる。
  2. 40歳未満は利用できない。
  3. 全国に約50か所設置されている。
  4. 管理者は医師でなければならない。
  5. 医師の指示書なしで訪問看護を利用できる。

 

 


 

▶114回F問題14

訪問看護について正しいのはどれか。

 

  1. 事業者は医療法人に限られる。
  2. 医師の指示を受けて業務を行う。
  3. 人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。
  4. 介護保険による訪問回数は、原則週1回までである。
  5. 介護保険が適用される場合、訪問看護の自己負担は3割である。

 

 

 

医療保険制度

医療給付内容

  • 医療保険から給付される費用には、診察、処置・手術、薬剤・治療材料、食事療養、入院・看護、在宅療養・看護、訪問看護がある。
  • 正常な妊娠や分娩に要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断や予防接種に要する費用、介護保険制度に係る費用は含まない。

 

▶109回G問題2

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

  1. 正常分娩
  2. 入院中の食事
  3. 職場の健康診断
  4. 地域住民への健康教育
  5. インフルエンザの予防接種

 

 


 

▶110回C問題15

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

  1. 禁煙治療
  2. 正常分娩
  3. 人間ドック
  4. 介護予防サービス
  5. 日本脳炎の予防接種

 

 

国民皆保険

わが国はすべての国民が以下の医療保険に加入することとされている(国民皆保険)。

 

  • 被用者保険(会社員や公務員など事業者に使用される75歳未満の加入者とその扶養家族)
  • 後期高齢者医療制度(原則75歳以上の者)
  • 国民健康保険(上記に該当しない者)

 

▶117回B問題21

我が国の医療保険制度について正しいのはどれか。

 

  1. 国民皆保険制度である。
  2. 予防接種は対象である。
  3. 保険医は保険者が指定する。
  4. 65歳以上は後期高齢者医療制度に加入する。
  5. 雇用主は被用者保険の保険料を全額負担する。

 

 


 

▶110回E問題33

被保険者とその医療保険制度の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 30歳 民間企業従業員――共済組合
  2. 40歳 自営業――国民健康保険
  3. 50歳 公務員――協会けんぽ
  4. 60歳 大学教員――組合管掌健康保険
  5. 70歳 年金受給者――後期高齢者医療制度

 

 

自己負担

医療費の一部負担金割合は、後期高齢者医療制度が原則1割(一定以上の所得者2割、現役並み所得者3割)、被用者保険や国民健康保険が原則3割(未就学児や現役並み所得のない70歳以上の者は2割)となっている。

 

▶112回E問題16改題

一定以上の所得または現役並み所得のない75歳以上の者の医療費の一部負担(自己負担)割合はどれか。

 

  1. なし
  2. 1割
  3. 2割
  4. 3割
  5. 5割

 

 


 

▶113回C問題4

後期高齢者医療制度における自己負担割合を決定するために必要な情報はどれか。

 

  1. 資産
  2. 居住地
  3. 要介護度
  4. 家族構成
  5. 前年の所得

 

 

後期高齢者医療の財源

後期高齢者医療制度の医療給付の財源は、後期高齢者の保険料負担が1割、現役世代からの支援金が4割、公費負担が5割となっている。

 

▶118回F問題27

後期高齢者医療費の財源負担は、患者負担を除き、現役世代の支援金が約①割、公費負担が約②割、保険料が約③割である。
①②③の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. ①2 ②5 ③3
  2. ①4 ②3 ③3
  3. ①4 ②5 ③1
  4. ①5 ②2 ③3
  5. ①5 ②4 ③1

 

 

高額療養費制度

  • 医療保険には、療養に要する費用が著しく高額になった場合、月ごとの自己負担限度額を超える部分を償還払いする高額療養費制度が用意されている。
  • 自己負担限度額は被保険者の年齢、所得(標準報酬月額)に応じて設定される。

 

▶113回F問題3

公的医療保険について正しいのはどれか。

 

  1. 保険料率は全国一律である。
  2. 医療給付は現金給付で行われる。
  3. 財源の8割以上は保険料である。
  4. 75歳以上はすべて1割負担である。
  5. 医療費が高額の場合には助成制度がある。

 

 


 

▶116回C問題9

高額療養費制度において、患者の年齢に加えて月の自己負担限度額を規定する条件はどれか。

 

  1. 疾患の種類
  2. 治療の種類
  3. 疾患の罹病期間
  4. 受診医療機関の規模
  5. 患者世帯の標準報酬月額

 

 

 

▶ 医師国家試験に出る国民衛生の動向

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