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国民衛生の動向でみる看護師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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国民衛生の動向でみる看護師国家試験の法律問題まとめ

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「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

看護師国家試験では、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が毎年問われています。専門的な内容も多く、受験者の苦手とする分野でもありますが、覚えれば必ず解答できる部分でもあり、重要な得点源になります。

 

このページでは、看護師試験に頻出する法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、過去10年ほどの出題の中から対応する法律問題をピックアップしています。出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

Eisei22 23 hyo    厚生の指標増刊

国民衛生の動向 2022/2023

 

発売日:2022.8.26

定価:2,695円(税込)

472頁・B5判

雑誌コード:03854-08

 

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▶ 看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

過去10年間に出題された法律問題の傾向

過去10年間の看護師試験に出題された法律問題の頻度をみると、精神保健福祉法、医療法、医療保険制度、介護保険法がほぼ毎年出題され、医療・介護に関する広範囲の知識が問われています。また、今後看護師として就業していく上で不可欠な知識となる、保健師助産師看護師法や看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく看護師の各種規定が頻出しています。

これらの頻出法律に加え、児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの妊産婦の労働規定、薬事・食品・労働・学校などの各種衛生行政の法律といった、幅広い法律知識が求められており、弱点となるテーマを作らない学習が求められます。

 

  111 110 109 108 107 106 105 104 103 102
地域保健法            
健康増進法                  
母子保健法              
母体保護法                  
精神保健福祉法
発達障害者支援法    

 

           
自殺対策基本法                
感染症法          
予防接種法              
がん対策基本法                  
難病法                  
臓器移植法                
医療法
保健師助産師看護師法        
看護師の人材確保の促進に関する法律          
医療保険各法・介護保険法(訪問看護)  

 

 
健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律等

 
介護保険法
社会福祉士及び介護福祉士法                  
生活保護法              
社会福祉法              

 

児童福祉法          
DV防止法            
男女雇用機会均等法                
労働基準法            
育児・介護休業法              
障害者基本法                  
老人福祉法                  
高齢者虐待防止法                
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律                  
薬機法              
麻薬及び向精神薬取締法                
食品衛生法・食品安全基本法                
労働安全衛生法              
労働者災害補償保険法                
雇用保険法                  
環境基本法              
廃棄物処理法                
学校保健安全法                  

※ ○は1問、◎は2問の出題、●は3問以上の出題。誤った選択肢として出題された法律は除く。

 

法律別制度の要点と過去問題 

 

※編・章番号は国民衛生の動向2022/2023の該当箇所。

地域保健法

参照:第1編2章 衛生行政活動の概況 2.衛生行政の組織

保健所

地域における公衆衛生の向上と増進を図るために、一般的に都道府県が設置する。

【保健所が実施する事業の一例】
●地域保健に関する思想の普及と向上に関する事項
●人口動態統計その他地域保健に係る統計に関する事項
●住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生に関する事項
●母性、乳幼児、老人の保健に関する事項

 

地域保健法に基づき設置されているのはどれか。(110回午前10)

 

  1. 診療所
  2. 保健所
  3. 地域包括支援センター
  4. 訪問看護ステーション

 


保健所の設置主体で正しいのはどれか。(105回午前9)

 

  1. 都道府県
  2. 社会福祉法人
  3. 独立行政法人

 

 

市町村保健センター

健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うため、市町村が設置することができる。

 

市町村保健センターの業務はどれか。(103回午前8)

 

  1. 廃棄物の処理
  2. 人口動態統計調査
  3. 看護師免許申請の受理
  4. 地域住民の健康づくり

 

 

健康増進法

参照:第3編1章 生活習慣病と健康増進対策 2.健康増進対策

主な規定

①国民健康・栄養調査
②保健指導等
③特定給食施設
④受動喫煙防止

 

健康増進法に基づき実施されるのはどれか。(109回午後37)

 

  1. 受療行動調査
  2. 特定保健指導
  3. アレルギー疾患対策
  4. 受動喫煙の防止対策

 

 

母子保健法

参照:第3編2章 保健対策 1.母子保健

主な規定

①保健指導
②健康診査(妊産婦、乳幼児)
③妊娠の届出
④母子健康手帳
⑤妊産婦の訪問指導等
⑥産後ケア事業
⑦低体重児(体重2,500g未満の乳児)の届出
⑧養育医療(養育に必要な費用を一部公費負担)
⑨母子健康包括支援センター

 

養育医療が定められている法律はどれか。(110回午前52)

 

  1. 児童福祉法
  2. 母子保健法
  3. 発達障害者支援法
  4. 児童虐待の防止等に関する法律

 


母子保健法に基づく届出はどれか。(110回午後78)

 

  1. 婚姻届
  2. 死産届
  3. 死亡届
  4. 出生届
  5. 妊娠届

 


乳幼児健康診査を規定しているのはどれか。(108回午前59)(102回午後64類問)

 

  1. 母子保健法
  2. 児童福祉法
  3. 次世代育成支援対策推進法
  4. 児童虐待の防止等に関する法律

 

 

母体保護法

参照:第3編2章 保健対策 1.母子保健

主な規定

①不妊手術
②人工妊娠中絶
③受胎調節の実地指導

 

母体保護法で規定されているのはどれか。(110回午後58)

 

  1. 育児時間
  2. 生理休暇
  3. 受胎調節の実地指導
  4. 育児中の深夜業の制限

 

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)

第3編2章 保健対策 4.精神保健

精神保健指定医

●厚生労働大臣が指定。

●非自発的な入院の要否や入院患者の行動制限の要否を判定する。

 

精神保健指定医を指定するのはどれか。(105回午後60)

 

  1. 保健所長
  2. 都道府県知事
  3. 厚生労働大臣
  4. 精神保健福祉センター長

 


精神保健指定医について正しいのはどれか。(110回午前63)

 

  1. 医療法で規定されている。
  2. 都道府県知事が指定する。
  3. 障害年金の支給判定を行う。
  4. 精神科病院入院患者の行動制限にかかわる医学的判定を行う。

 

 

精神障害者の入院形態

任意入院:精神障害者自身の同意に基づく入院が行われるもの。

措置入院:2人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれ(自傷他害のおそれ)がある場合に、都道府県知事等が国もしくは都道府県立の精神科病院または指定病院に入院させる制度

医療保護入院:指定医による診察の結果、医療および保護のために入院の必要があるが、任意入院が行われる状態にないと判定された者について、その家族等の同意がある場合に、精神科病院に入院させることのできる制度。なお、その家族等の同意を得ることができない場合には、精神保健指定医の診察により、72時間以内の応急入院を行うことができる。

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定された入院形態で、精神保健指定医2名以上により、精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると診察の結果が一致した場合に適用されるのはどれか。(110回午後81)(106回午後56類問)

 

  1. 応急入院
  2. 措置入院
  3. 任意入院
  4. 医療保護入院
  5. 緊急措置入院

 


医療保護入院で正しいのはどれか。(109回午後69)

 

  1. 入院の期間は72時間に限られる。
  2. 患者の家族等の同意で入院させることができる。
  3. 2人以上の精神保健指定医による診察の結果で入院となる。
  4. 精神障害のために他人に害を及ぼすおそれが明らかな者が対象である。

 


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく入院形態でないのはどれか。(103回午前37)

 

  1. 任意入院
  2. 応急入院
  3. 勧告入院
  4. 医療保護入院

 

 

精神医療審査会

措置入院と医療保護入院の要否や、入院患者からの退院請求や処遇改善請求の審査を行う。

 

精神医療審査会で審査を行うのはどれか。(108回午前68)

 

  1. 精神保健指定医の認定
  2. 入院患者からの退院請求
  3. 退院後生活環境相談員の選任
  4. 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇の要否

 


精神科病院に医療保護入院をしている患者から退院請求があった。入院継続の適否について判定するのはどれか。(104回午前68)

 

  1. 保健所
  2. 地方裁判所
  3. 精神医療審査会
  4. 地方精神保健福祉審議会

 

 

入院患者の処遇

●精神保健指定医が必要と判断した12時間以上の患者の隔離を行うに当たっては、①隔離室には患者一人のみ入室させること、②隔離を行う際には患者に理由を知らせ、その理由、開始・解除日時を診療録に記載すること、③隔離期間中は注意深い臨床的観察や適切な治療を確保し、部屋の衛生の確保に配慮すること、④医師は原則として少なくとも毎日一回診察を行うこと―といった遵守事項が定められている。

●指定医の判断による隔離や身体的拘束などの行動制限がある場合でも、信書の発受や、行政機関の職員、代理人である弁護士との電話・面会については制限できない。

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に定められている隔離について正しいのはどれか。(109回午前67)

 

  1. 隔離の理由は解除する時に患者に説明する。
  2. 開始した日時とその理由を診療録に記載する。
  3. 隔離室には同時に2人の患者まで入室可能である。
  4. 行動制限最小化委員会で開始の必要性を判断する。

 


精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。(107回午前89)

 

  1. 行動制限の理由を患者に説明する。
  2. 原則として2名以上のスタッフで対応する。
  3. 信書の発受の対象は患者の家族に限定する。
  4. 精神保健指定医による診察は週1回とする。
  5. 12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。

 


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、病院の管理者が精神科病院に入院中の者に対して制限できるのはどれか。2つ選べ。(103回午後89)

 

  1. 手紙の発信
  2. 弁護士との面会
  3. 任意入院患者の開放処遇
  4. 信書の中の異物の受け渡し
  5. 人権擁護に関する行政機関の職員との電話

 


精神科病院に入院中の患者の法的処遇について正しいのはどれか。(102回午後52)

 

  1. 患者は退院を請求できる。
  2. 看護師は面会を制限できる。
  3. 保護者は外出の可否を判断できる。
  4. 精神保健指定医は手紙の発信を制限できる。

 


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉において、精神科病院で隔離中の患者に対し、治療上で必要な場合に制限できるのはどれか。(111回午後68)

 

  1. 家族との面会
  2. 患者からの信書の発信
  3. 患者からの退院の請求
  4. 人権擁護に関する行政機関の職員との電話

 


精神科病院の閉鎖病棟に入院中の患者宛てに厚みのある封筒が届いた。差出人は記載されていなかった。
当日の看護師の対応で適切なのはどれか。(106回午前81)

 

  1. 患者に渡さず破棄する。
  2. 患者による開封に立ち会う。
  3. 開封せず患者の家族に転送する。
  4. 看護師が開封して内容を確認してから患者に渡す。
  5. 退院まで開封せずにナースステーションで保管する。

 

 

精神障害者保健福祉手帳

●精神障害者が、長期にわたり日常生活や社会生活に相当の制限を受けるなど、一定の精神障害の状態にあることを認定して交付する。

●①所得税・住民税の控除など各種税制の優遇措置、②生活保護の障害者加算などの申請と認定手続きの簡素化、③公共交通機関の運賃割引や携帯電話、各種施設の利用料割引などが受けられる。

 

精神障害者保健福祉手帳で正しいのはどれか。(110回午後63)

 

  1. 知的障害も交付対象である。
  2. 取得すると住民税の控除対象となる。
  3. 交付によって生活保護費の支給が開始される。
  4. 疾病によって障害が永続する人が対象である。

 

 

精神保健福祉センター

●都道府県・指定都市に設置

●精神科医や精神保健福祉士などの専門技術職員を配置し、その職員のうち精神保健福祉相談員の職を置くよう努める。

 

都道府県知事の任命を受けて、精神保健福祉センターで精神障害者や家族の相談を行うのはどれか。(110回午前60)

 

  1. ゲートキーパー
  2. ピアサポーター
  3. 精神保健福祉相談員
  4. 退院後生活環境相談員

 


現在の日本の精神医療で正しいのはどれか。(108回午後63)

 

  1. 精神保健福祉センターは各市町村に設置されている。
  2. 精神病床に入院している患者の疾患別内訳では認知症が最も多い。
  3. 精神障害者保健福祉手帳制度によって通院医療費の給付が行われる。
  4. 人口当たりの精神病床数は経済協力開発機構〈OECD〉加盟国の中では最も多い。

 

発達障害者支援法

参照:第3編2章 保健対策 4.精神保健

発達障害の定義

広汎性発達障害(自閉症、アスペルガー症候群など)、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常低年齢で発症する脳機能の障害。

 

発達障害者支援法で発達障害と定義されているのはどれか。(108回午後30)

 

  1. 学習障害
  2. 記憶障害
  3. 適応障害
  4. 摂食障害

 

 

自殺対策基本法

参照:第3編2章 保健対策 6.自殺対策

責務

●政府:自殺総合対策大綱の策定

●都道府県・市町村:自殺対策計画の策定

 

自殺対策基本法で都道府県に義務付けられているのはどれか。(108回午後31)

 

  1. 自殺総合対策推進センターの設置
  2. 自殺総合対策大綱の策定
  3. ゲートキーパーの養成
  4. 自殺対策計画の策定

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章 感染症対策

感染症法による分類

対象とする感染症の感染力や罹患した場合の症状の重篤性などに基づいて1~5類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類している。

【対象感染症の一例】
●1類感染症:エボラ出血熱、ペスト
●2類感染症:結核、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉
●3類感染症:腸管出血性大腸菌感染症
●4類感染症:A型肝炎、E型肝炎
●5類感染症:後天性免疫不全症候群〈AIDS〉、梅毒

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉において、結核が分類されるのはどれか。(111回午前25)

 

  1. 一類
  2. 二類
  3. 三類
  4. 四類
  5. 五類

 


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉において、重症急性呼吸器症候群〈SARS〉の分類はどれか。(110回午前39)

 

  1. 一類感染症
  2. 二類感染症
  3. 三類感染症
  4. 四類感染症

 


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく五類感染症はどれか。2つ選べ。(108回午後86)

 

  1. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉
  2. 腸管出血性大腸菌感染症
  3. つつが虫病
  4. 日本脳炎
  5. 梅毒

 

 

届出基準

●1~4類感染症と、5類感染症の一部(侵襲性髄膜炎菌感染症、風しんおよび麻しん)、新型インフルエンザ等感染症を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

●5類感染症のうち麻しん等を除く全数把握対象疾患については7日以内に届け出なければならない。

 

感染症と保健所への届出期間の組合せで正しいのはどれか。(107回午後76)

 

  1. 結核――診断後7日以内
  2. 梅毒――診断後直ちに
  3. E型肝炎――診断後直ちに
  4. 腸管出血性大腸菌感染症――診断後7日以内
  5. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉――診断後直ちに

 

 

予防接種法

参照:第3編3章 感染症対策 4.予防接種

定期予防接種の対象(令和3年4月現在)

●生ワクチン
BCG(結核ワクチン)、麻しん・風しん混合(MR)、麻しん(はしか)、風しん、水痘、ロタウイルス(1価、5価)

●不活化ワクチン・トキソイド
ポリオ(IPV)、ジフテリア・破傷風混合トキソイド(DT)、百日せき・ジフテリア・破傷風混合(DPT)、百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合(DPT‐IPV)、日本脳炎、インフルエンザ、B型肝炎、肺炎球菌(13価結合型)、肺炎球菌(23価莢膜ポリサッカライド)、インフルエンザ菌b型(Hib)、ヒトパピローマウイルス(HPV)(2価、4価)

 

予防接種法において定期予防接種の対象となっていない疾患はどれか。(103回午前85改)

 

  1. 結核
  2. 水痘
  3. 風しん
  4. B型肝炎
  5. 流行性耳下腺炎

 


予防接種に生ワクチンが使用される疾患はどれか。2つ選べ。(111回午後88)

 

  1. ジフテリア
  2. 日本脳炎
  3. 破傷風
  4. 結核
  5. 麻疹

 

 

がん対策基本法

参照:第3編4章 疾病対策 1.がん対策

責務

●国:がん対策推進基本計画の策定

●都道府県:都道府県がん対策推進計画の策定

 

がん対策基本法で定められているのはどれか。(105回午後34)

 

  1. 受動喫煙のない職場を実現する。
  2. がんによる死亡者の減少を目標とする。
  3. 都道府県がん対策推進計画を策定する。
  4. がんと診断されたときからの緩和ケアを推進する。

 

 

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

第3編4章 疾病対策 2.難病対策

責務

●国:基本方針の策定、難病の医療に関する調査・研究の推進など

●都道府県:申請に基づく医療費の支給、医療機関の指定など

 

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉において国が行うとされているのはどれか。2つ選べ。(107回午後84)

 

  1. 申請に基づく特定医療費の支給
  2. 難病の治療方法に関する調査及び研究の推進
  3. 指定難病に係る医療を実施する医療機関の指定
  4. 支給認定の申請に添付する診断書を作成する医師の指定
  5. 難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針の策定

 

 

臓器の移植に関する法律

第3編4章 疾病対策 6.臓器移植・組織移植

脳死下の臓器提供

●平成22年の改正臓器移植法施行により、本人の意思が不明な場合(拒否の意思がない場合)でも、家族(遺族)の書面による承諾により脳死判定および臓器摘出が可能となったことにより、15歳未満であっても脳死下の臓器提供が認められることとなった。

●脳死は脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態をいい、①深い昏倒、②瞳孔の散大と固定、③脳幹反射の消失、④平坦な脳波、⑤自発呼吸の停止の5項目を行い、6時間以上経過した後の同じ一連の検査(2回目)により判定され、脳死下の臓器移植が可能となる(6歳未満の小児は脳死判定を24時間空けて行う)。

 

臓器の移植に関する法律において脳死臓器提供が可能になるのはどれか。(105回午後76)

 

  1. 1歳
  2. 6歳
  3. 15歳
  4. 20歳
  5. 年齢制限なし

 


臓器の移植に関する法律における脳死の判定基準に含まれるのはどれか。(105回午前12)

 

  1. 低体温
  2. 心停止
  3. 平坦脳波
  4. 下顎呼吸

 


臓器の移植に関する法律における脳死の判定基準で正しいのはどれか。(108回午前24)

 

  1. 瞳孔径は左右とも3mm以上
  2. 脳波上徐波の出現
  3. 微弱な自発呼吸
  4. 脳幹反射の消失
  5. 浅昏睡

 

 

医療法

第4編1章 医療提供体制

医療に関する選択の支援等

医療提供の際に医療提供者が適切な説明を行い、医療の受け手の理解を得るように努める旨(インフォームド・コンセント)を規定。

 

医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならないことを定めているのはどれか。(110回午前29)

 

  1. 医療法
  2. 健康保険法
  3. 地域保健法
  4. 個人情報の保護に関する法律

 

 

医療の安全の確保

●病院等の管理者は医療に係る安全管理のため、医療安全管理者や医療対話推進者を配置し、①指針の整備、②医療安全委員会の設置、③職員研修(年2回程度)の実施などの体制を確保する。

●医療事故情報収集等事業では、病院等の管理者は事故等が発生した場合、遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告し、遺族へ説明の上、原因を明らかにするために必要な調査を行う。

●都道府県・保健所設置市・特別区は、医療の安全の確保のために医療安全支援センターを設置するよう努めなければならないとされ、情報提供や相談対応、研修などを実施する。

 

医療法における病院の医療安全管理体制で正しいのはどれか。(108回午後71)

 

  1. 医療安全管理のために必要な研修を2年に1回行わなければならない。
  2. 医療安全管理のための指針を整備しなければならない。
  3. 特定機能病院の医療安全管理者は兼任でよい。
  4. 医薬品安全管理責任者の配置は義務ではない。

 


医療法で医療機関に義務付けられているのはどれか。(104回午前74)

 

  1. 医療安全管理者の配置
  2. 厚生労働省へのインシデント報告
  3. 患者・家族への医療安全指導の実施
  4. 医療安全支援センターへの医療事故報告

 


病院における医療安全管理体制で正しいのはどれか。(103回午後75)

 

  1. 特定機能病院の医療安全管理者は兼任でよい。
  2. 医療安全管理のために必要な研修を3年に1度行う。
  3. 医療安全管理のための指針を整備しなければならない。
  4. 医薬品安全管理責任者の配置は義務づけられていない。

 


医療法で規定されているのはどれか。2つ選べ。(109回午前88)

 

  1. 保健所
  2. 特定機能病院
  3. 地方衛生研究所
  4. 市町村保健センター
  5. 医療安全支援センター

 

 

医療法に規定する医療施設

病院:20人以上の患者を入院させるための施設を有するもの。

診療所:患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するもの。

特定機能病院:高度の医療の提供や、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する能力などを有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。

地域医療支援病院:紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施などを通じて、地域の医師や歯科医師を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が個別に承認する。

臨床研究中核病院:質の高い臨床研究や治験を推進するため、他の医療期間の臨床研究を支援し、共同研究における主導的役割を果たす能力があるとして一定の基準を満たした病院として、厚生労働大臣が承認する。

 

医療法に規定されている診療所とは、患者を入院させるための施設を有しないもの又は( )人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
( )に入る数字はどれか。(109回午後10)(105回午後8類問)

 

  1. 9
  2. 19
  3. 29
  4. 39

 


医療法において、病院とは[ ]人以上の患者を入院させるための施設を有するものと規定されている。
[ ]に入るのはどれか。(102回午前10)

 

  1. 10
  2. 20
  3. 50
  4. 100

 


医療法に基づき高度医療の提供とそれに関する研修を実施する医療施設はどれか。(110回午後9)

 

  1. 診療所
  2. 特定機能病院
  3. 地域医療支援病院
  4. 臨床研究中核病院

 


医療法で「地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること」と定められているのはどれか。(106回午前9)

 

  1. 助産所
  2. 診療所
  3. 特定機能病院
  4. 地域医療支援病院

 


医療提供の理念、病院・診療所等の医療を提供する場所、その管理のあり方を定めたのはどれか。(108回午前75)

 

  1. 医療法
  2. 医師法
  3. 健康保険法
  4. 保健師助産師看護師法

 

 

病床種別ごとの基準

●病床の種類:①一般病床、②療養病床、③精神病床、④感染症病床、⑤結核病床

●病床種別ごとに人員配置基準(人員1人当たりの入院患者数)や構造設備基準が定められている。例えば、一般病床における看護師の人員配置基準は3:1(入院患者3人に対して看護師・准看護師1人)。

 

看護師の人員配置基準について定めた法律はどれか。(104回午後48)

 

  1. 医療法
  2. 労働基準法
  3. 保健師助産師看護師法
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 


一般病床の看護職員の配置基準は、入院患者【 】人に対して看護師及び准看護師1人と法令で定められている。
【 】に入るのはどれか。(107回午前9)

 

  1. 2
  2. 3
  3. 4
  4. 6

 


医療法に基づく記述で正しいのはどれか。(111回午後33)

 

  1. 病床の区分は療養病床と一般病床の2種類である。
  2. 地域医療支援病院は厚生労働大臣の承認が必要である。
  3. 無床診療所の開設には厚生労働大臣への届出が必要である。
  4. 有床診療所は19人以下の患者を入院させる施設を有するものである。

 

 

医療計画

●各都道府県が策定(計画期間6年)。

●平成24年の医療法改正からは、特に重要な課題である5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、および精神疾患)5事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む))に対応した医療提供体制の構築が図られている。

 

平成24年(2012年)の医療法の改正によって、医療計画には①疾病・②事業及び在宅医療の医療体制に関する事項を定めることとされている。
①と②に入る数字の組合せで正しいのはどれか。(107回午後77)

 

  ①――②

  1. 4――4
  2. 4――5
  3. 5――4
  4. 5――5
  5. 6――6

 


災害医療について正しいのはどれか。(107回午前67)

 

  1. 災害拠点病院は市町村が指定する。
  2. 医療計画の中に災害医療が含まれる。
  3. 防災訓練は災害救助法に規定されている。
  4. 災害派遣医療チーム〈DMAT〉は災害に関連した長期的な医療支援活動を担う。

 

保健師助産師看護師法

参照:4編1章 医療提供体制 4.医療関係者

免許の付与

保健師・助産師・看護師になろうとする者は、それぞれ国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

 

看護師免許を付与するのはどれか。(111回午後5)

 

  1. 保健所長
  2. 厚生労働大臣
  3. 都道府県知事
  4. 文部科学大臣

 

 

届出

業務に従事する保健師、助産師、看護師、准看護師は、2年ごとに氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

 

業務に従事する看護師は、( )年ごとに保健師助産師看護師法に定める届出をしなければならない。
( )に入る数字はどれか。(108回午前6)(106回午前5類問)

 

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

 

 

相対的欠格事由

次のいずれかに該当する者には免許を与えないことがある。

①罰金以上の刑に処せられた者
②前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪または不正の行為のあった者
③心身の障害により保健師、助産師、看護師または准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
④麻薬、大麻またはあへんの中毒者

これらのいずれかに該当する者、もしくは保健師、助産師、看護師としての品位を損するような行為があったときは、厚生労働大臣は、①戒告、②三年以内の医業の停止、③免許の取消しの処分をすることができる。

 

看護師の免許の取消しを規定するのはどれか。(108回午後5)

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 保健師助産師看護師法
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 


看護師免許の付与における欠格事由として保健師助産師看護師法に規定されているのはどれか。(110回午前5)

 

  1. 20歳未満の者
  2. 海外に居住している者
  3. 罰金以上の刑に処せられた者
  4. 伝染性の疾病にかかっている者

 


保健師助産師看護師法に定められているのはどれか。(106回午後32)

 

  1. 免許取得後の臨床研修が義務付けられている。
  2. 心身の障害は免許付与の相対的欠格事由である。
  3. 看護師籍の登録事項に変更があった場合は2か月以内に申請する。
  4. 都道府県知事は都道府県ナースセンターを指定することができる。

 

 

守秘義務

保健師、看護師または准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

 

保健師助産師看護師法で規定されている看護師の義務はどれか。(109回午後5)(103回午後8類問)

 

  1. 研究をする。
  2. 看護記録を保存する。
  3. 看護師自身の健康の保持増進を図る。
  4. 業務上知り得た人の秘密を漏らさない。

 

 

看護師の特定行為

●特定行為は診療の補助であり、看護師が医師または歯科医師の作成する手順書により行うもので、38行為が規定されている。

●平成27年から特定行為に係る看護師の研修制度が開始し、厚生労働大臣が特定行為研修を行う研修機関を指定している。

 

看護師の特定行為で正しいのはどれか。(109回午後78)

 

  1. 診療の補助である。
  2. 医師法に基づいている。
  3. 手順書は看護師が作成する。
  4. 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。

 


特定行為に係る看護師の研修制度に関して正しいのはどれか。(106回午前70)

 

  1. 特定行為は診療の補助行為である。
  2. 研修は都道府県知事が指定する研修機関で実施する。
  3. 研修を受けるには10年以上の実務経験が必要である。
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律に定められている。

 

 

看護師等の人材確保の促進に関する法律

参照:4編1章 医療提供体制 4.医療関係者

看護師等の確保のための関係者の責務

●国・地方公共団体:財政・金融上の措置

●病院等の開設者等:処遇改善・臨床研修等の実施

●看護師等:能力の開発・向上

●国民:関心・理解

 

看護師が自ら進んで能力を開発することの努力義務を定めているのはどれか。(107回午前66)

 

  1. 医療法
  2. 労働契約法
  3. 教育基本法
  4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律

 


新たに業務に従事する看護師に対する臨床研修実施の努力義務が規定されているのはどれか。(102回午前5)

 

  1. 医療法
  2. 学校教育法
  3. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
  4. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則

 

 

都道府県ナースセンターの実施事業

①看護師等の就業状況等の調査
②訪問看護等の研修
③看護師等への看護についての知識と技能に関する情報提供等
④病院等への看護師等の確保に関する情報提供等
⑤無料職業紹介事業
⑥看護師等に対する就業促進に関する情報提供等
⑦看護に関する啓発活動の推進

 

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている都道府県ナースセンターの業務はどれか。(110回午後5)

 

  1. 訪問看護業務
  2. 看護師免許証の交付
  3. 訪問入浴サービスの提供
  4. 看護師等への無料の職業紹介

 

 

看護師の復職支援

看護師等は、①病院等を離職した場合、②該当の業に従事しなくなった場合、③免許を受けた後すぐに従事する見込みがない場合、看護師等は都道府県ナースセンターに住所、氏名、連絡先等を届け出るよう努めなければならないとし、この届出制度を活用し、都道府県ナースセンターにおいて潜在看護師等の復職支援の強化を図っている。

 

看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。(111回午前74)

 

  1. 看護師等免許保持者の届出
  2. 特定行為に係る研修
  3. 教育訓練給付金
  4. 業務従事者届

 


看護師等の人材確保の促進に関する法律における離職等の届出で適切なのはどれか。(108回午後72)

 

  1. 届出は義務である。
  2. 届出先は保健所である。
  3. 離職を予定する場合に事前に届け出なければならない。
  4. 免許取得後すぐに就職しない場合は届け出るよう努める。

 

 

医療保険各法・介護保険法(訪問看護制度)

第4編1章 3.各医療対策の動向 2〕訪問看護

訪問看護を行う職種

①看護師、②保健師、③准看護師、④理学療法士、⑤作業療法士、⑥言語聴覚士

 

介護保険法に基づき訪問看護を行うことができる職種はどれか。(104回午後9)

 

  1. 医師
  2. 薬剤師
  3. 理学療法士
  4. 介護福祉士

 

 

訪問看護の対象者

●要介護者等(65歳以上の第1号被保険者と、40~64歳の第2号被保険者で要介護認定された者)は介護保険による給付が行われ、小児等40歳未満の者および要介護者等以外の者には医療保険による給付が行われる。

●介護保険の給付は医療保険の給付に優先するが、要介護者等であっても、①厚生労働大臣が定める疾病等(末期の悪性腫瘍や人工呼吸器を使用している状況など16項目)の利用者や、②急性増悪等により一時的に頻回(週4日以上)の訪問看護の必要があるとして主治医による特別訪問看護指示書(14日間有効、一部2回交付可)の交付を受けた者、③認知症以外の精神障害を有する者には、医療保険の給付による訪問看護が行われる。

●医療保険の給付の対象となる訪問看護は原則週3日を限度として提供が可能であるが、上記に該当する者や気管カニューレ等の特別な管理が必要な者は、週3日を超えての提供が可能となっている。

 

要介護認定者が訪問看護を受ける際、医療保険から給付される疾病または状態はどれか。(102回午前59)

 

  1. 関節リウマチ
  2. 在宅酸素療法を受けている状態
  3. 人工呼吸器を使用している状態
  4. 全身性エリテマトーデス〈SLE〉

 


Aさん(68歳、男性)は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため在宅療養中で、気管切開下で人工呼吸器を使用し、要介護5の認定を受けている。
Aさんに提供される訪問看護で適切なのはどれか。(109回午前69)

 

  1. 医療保険から給付される。
  2. 特別訪問看護指示書を受けて実施される。
  3. 複数の訪問看護事業所の利用はできない。
  4. 理学療法士による訪問は給付が認められない。

 


健康保険法による訪問看護サービスで正しいのはどれか。(103回午後72)

 

  1. サービス対象は65歳以上である。
  2. 介護支援専門員がケアプランを作成する。
  3. 末期の悪性腫瘍の療養者への訪問回数に制限はない。
  4. 特定疾患医療受給者証を持っている者は自己負担額1割である。

 


特別訪問看護指示書による訪問看護について正しいのはどれか。(107回午前62)

 

  1. 提供できる頻度は週に3回までである。
  2. 提供できる期間は最大6か月である。
  3. 対象に指定難病は含まない。
  4. 医療保険が適用される。

 


訪問看護制度で正しいのはどれか。(108回午後65)

 

  1. 管理栄養士による訪問は保険請求できる。
  2. 精神科訪問看護は医療保険から給付される。
  3. 医療処置がなければ訪問看護指示書は不要である。
  4. 訪問看護事業所の開設には常勤換算で3人以上の看護職員が必要である。

 

 

訪問看護ステーション(事業所)

●都道府県知事から事業者の指定を受け、医療法人、営利法人(会社)、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人などが開設。

●開設に当たり、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設置する。

●保健師、看護師または准看護師(看護職員)を常勤換算で2.5以上となる員数(うち1名は常勤)と、理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を実情に応じた適当数置く。

●管理者は専従かつ常勤の保健師または看護師であって、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識・技能を有する者

 

指定訪問看護ステーションには常勤換算で( )人以上の看護職員を配置することが定められている。
( )に入るのはどれか。(111回午後10)

 

  1. 1.0
  2. 1.5
  3. 2.0
  4. 2.5

 


訪問看護事業所で正しいのはどれか。(109回午後71)

 

  1. 24時間対応が義務付けられている。
  2. 自宅以外への訪問看護は認められない。
  3. 特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。
  4. 従事する看護師は臨床経験3年以上と定められている。

 


訪問看護ステーションの管理者になることができる職種はどれか。(107回午後9)

 

  1. 医師
  2. 看護師
  3. 介護福祉士
  4. 理学療法士

 


訪問看護ステーションの管理・運営について正しいのはどれか。(105回午後63)

 

  1. 事務所を設置する必要はない。
  2. 訪問看護の利用回数の調整は市町村が行う。
  3. 利用者が希望すれば訪問看護の記録を開示する。
  4. 利用者とのサービス契約後に重要事項を説明する。

 


訪問看護に関する制度について正しいのはどれか。(103回午前73)

 

  1. 平成12年(2000年)に老人訪問看護制度が創設された。
  2. サービスを開始するときに書面による契約は不要である。
  3. 訪問看護ステーションの管理者は医師もしくは看護師と定められている。
  4. 介護保険法に基づく訪問看護ステーションの開設には都道府県の指定が必要である。

 

 

健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律等

参照:第4編2章 医療保険制度

医療保険制度

●すべての国民が医療保険に加入する国民皆保険がわが国の特徴。
●医療給付内容には、診察、処置・手術、薬剤・治療材料、食事療養、入院・看護、在宅療養・看護、訪問看護がある。
●療養に要する費用が著しく高額になった場合、自己負担限度額を超える部分を償還払いする高額療養費制度などが用意されている。

 

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。(109回午後4)(102回午前3類問)

 

  1. 医療保険
  2. 介護保険
  3. 雇用保険
  4. 労災保険

 


健康保険法による療養の給付の対象はどれか。(109回午前4)

 

  1. 手術
  2. 健康診査
  3. 予防接種
  4. 人間ドック

 

医療保険3制度

①被用者保険(職域保険)
●会社員や公務員など事業者に使用される75歳未満の者が被保険者。
●全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)や組合管掌健康保険(組合健保)、船員保険、共済組合(国家公務員共済組合,地方公務員共済組合,私立学校教職員共済)がある。
●自己負担は3割。ただし、未就学児は2割、70歳以上の者は2割(現役並み所得者は3割)。
●被用者保険適用者数は7796万人(62.2%)(令和元年度末)

②国民健康保険
●被用者保険の加入者(被保険者とその家族)でも後期高齢者医療の被保険者でもない者(自営業者、農業従事者等)が被保険者。
●都道府県・市町村・国民健康保険組合が保険者。
●自己負担は3割。ただし、未就学児は2割,70歳以上の者は2割(現役並み所得者は3割)。
●国民健康保険適用者数は2932万人(23.4%)(令和元年度末)

③後期高齢者医療制度
●高齢者の医療の確保に関する法律に基づく。
●原則として75歳以上の高齢者が被保険者。保険者は後期高齢者医療広域連合。
●被保険者の自己負担は1割(現役並み所得者は3割)。
●後期高齢者医療制度適用者数は1803万人(14.4%)

 

国民健康保険の保険者はどれか。2つ選べ。(改題)(104回午前3)

 

  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 健康保険組合

 


国民健康保険で正しいのはどれか。(109回午後34)

 

  1. 被用者保険である。
  2. 保険者は国である。
  3. 高額療養費制度がある。
  4. 保険料は加入者の年齢で算出する。

 


日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。(108回午前87)

 

  1. 年金保険
  2. 雇用保険
  3. 船員保険
  4. 組合管掌健康保険
  5. 労働者災害補償保険

 


後期高齢者医療制度が定められているのはどれか。(110回午後48)(106回午後4類問)

 

  1. 介護保険法
  2. 老人福祉法
  3. 高齢者の医療の確保に関する法律
  4. 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉

 


後期高齢者医療制度の被保険者は、区域内に住居を有する( )歳以上の者、および65歳以上( )歳未満であって、政令で定める程度の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。
( )に入るのはどれか。(111回午前4)

 

  1. 70
  2. 75
  3. 80
  4. 85

 


医療保険について正しいのはどれか。(105回午前32)

 

  1. 医療給付には一部負担がある。
  2. 高額療養費の受給には年齢制限がある。
  3. 市町村国民健康保険は職域保険の1つである。
  4. 後期高齢者医療における公費負担は8割である。

 


日本の医療保険制度について正しいのはどれか。(改題)(107回午前64)

 

  1. 健康診断は医療保険が適用される。
  2. 75歳以上の者は医療費の自己負担はない。
  3. 医療保険適用者の約4分の1が国民健康保険に加入している。
  4. 健康保険の種類によって1つのサービスに対する診療報酬の点数が異なる。

 

介護保険法

第5編1章 介護保険

保険者

市町村(特別区含む)

 

介護保険制度における保険者はどれか。(108回午前4)

 

  1. 市町村及び特別区
  2. 都道府県
  3. 保健所

 

 

被保険者

●第1号被保険者:65歳以上の者

●第2号被保険者:40~64歳の者

 

介護保険法で第1号被保険者と規定されているのはどれか。(106回午前4)

 

  1. 45歳以上
  2. 55歳以上
  3. 65歳以上
  4. 75歳以上

 


介護保険の第2号被保険者は、( )歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
( )に入る数字はどれか。(109回午前3)

 

  1. 30
  2. 40
  3. 50
  4. 60

 

 

保険料負担

●市町村ごとに介護サービス量などに応じた定額保険料が設定される。

●利用者は原則1割(所得により2割または3割)を費用負担して介護サービスを受ける。

 

介護保険制度における施設サービス費の原則的な利用者負担の割合はどれか。(102回午後3)

 

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割
  4. 5割

 


介護保険の第1号被保険者で正しいのはどれか。(108回午後29)

 

  1. 介護保険料は全国同額である。
  2. 介護保険被保険者証が交付される。
  3. 40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
  4. 介護保険給付の利用者負担は一律3割である。

 

 

要介護認定

●市町村:被保険者からの申請を受けて調査を行う。

●介護認定審査会:要介護状態の区分の審査・判定を行う。

 

要介護認定の申請先はどれか。(110回午前4)(103回午後3類問)

 

  1. 市町村
  2. 診療所
  3. 都道府県
  4. 介護保険審査会

 


要介護状態の区分の審査判定業務を行うのはどれか。(104回午後4)

 

  1. 介護認定審査会
  2. 介護保険審査会
  3. 社会福祉協議会
  4. 社会保障審議会

 

 

介護給付・予防給付

●要介護者(1~5):介護給付

●要支援者(1、2):予防給付

 

介護保険の給付はどれか。(105回午前4)

 

  1. 年金給付
  2. 予防給付
  3. 求職者給付
  4. 教育訓練給付

 


介護保険における被保険者の要支援状態に関する保険給付はどれか。(111回午後4)

 

  1. 医療給付
  2. 介護給付
  3. 年金給付
  4. 予防給付

 

 

介護サービスの内容

居宅サービス:①訪問介護、②訪問入浴介護、③訪問看護、④訪問リハビリテーション、⑤居宅療養管理指導、⑥通所介護、⑦通所リハビリテーション、⑧短期入所生活介護、⑨短期入所療養介護、⑩特定施設入居者生活介護、⑪福祉用具貸与

施設サービス:①介護老人福祉施設、②介護老人保健施設、③介護医療院

地域密着型サービス:①定期巡回・随時対応型訪問介護看護、②夜間対応型訪問介護、③地域密着型通所介護、④認知症対応型通所介護、⑤小規模多機能型居宅介護、⑥認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、⑦地域密着型特定施設入居者生活介護、⑧地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、⑨看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

 

介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。(106回午後9)

 

  1. 介護保険法
  2. 健康保険法
  3. 地域保健法
  4. 老人福祉法

 


介護保険制度における施設サービスはどれか。(111回午前53)

 

  1. 介護医療院サービス
  2. 小規模多機能型居宅介護
  3. サービス付き高齢者向け住宅
  4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 


介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。(110回午後68)

 

  1. 重度訪問介護
  2. 地域活動支援事業
  3. 小規模多機能型居宅介護
  4. 特定施設入居者生活介護

 


介護保険制度における地域密着型サービスはどれか。(108回午後51)

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 通所リハビリテーション
  4. 認知症対応型共同生活介護〈認知症高齢者グループホーム〉

 

 

施設サービスの概要

介護老人福祉施設:要介護者(原則要介護3以上)に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う。

介護老人保健施設:症状が安定期にある要介護者であって、心身の機能の維持回復を図り、居宅での生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行う。

介護医療院:長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行う。

 

要介護者に対し、看護・医学的管理の下で必要な医療や日常生活上の世話を行うのはどれか。(108回午後10) (104回午前8類問)

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 短期入所生活介護
  3. 保健センター
  4. 有料老人ホーム

 


介護保険法で「入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設」と規定されているのはどれか。(106回午前59)

 

  1. 介護老人保健施設
  2. 介護老人福祉施設
  3. 介護療養型医療施設
  4. 介護療養型老人保健施設

 

 

地域包括支援センター

●市町村に設置される。

●地域支援事業として、①介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)、②総合相談支援業務、③権利擁護業務(虐待の防止、早期発見)、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などを行う。

 

地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。(111回午後86)

 

  1. 介護保険法
  2. 健康増進法
  3. 社会福祉法
  4. 地域保健法
  5. 老人福祉法

 


平成18年(2006年)の介護保険法改正で、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を支援することを目的として市町村に設置されたのはどれか。(108回午前11) (107回午前4類問)

 

  1. 保健所
  2. 市町村保健センター
  3. 地域包括支援センター
  4. 訪問看護ステーション

 


地域包括支援センターを設置できるのはどれか。(103回午後7)

 

  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 健康保険組合

 


家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。
この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。(108回午後68)

 

  1. 権利擁護
  2. 総合相談支援
  3. 介護予防ケアマネジメント
  4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援

 

 

社会福祉士及び介護福祉士法

第5編1章 介護保険 2.介護保険制度の概要 8〕介護関係従事者

介護福祉士

介護福祉士は、専門的知識と技術をもって、身体上または精神上の障害により日常生活を営むのに支障がある者に、心身の状況に応じた介護(医師の指示の下に行われる喀痰吸引等含む)を行うほか、その者とその介護者に対して介護に関する指導を行う。

 

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士が一定の条件を満たす場合に行うことができる医療行為はどれか。(107回午後81)

 

  1. 摘便
  2. 創処置
  3. 血糖測定
  4. 喀痰吸引
  5. インスリン注射

 

 

生活保護法

第5編2章 社会保険と社会福祉 2.生活保護等

生活保護法による8扶助

①生活、②教育、③住宅、④医療、⑤介護、⑥出産、⑦生業、⑧葬祭

 

生活保護法で実施される扶助は、生活扶助、介護扶助、住宅扶助、出産扶助を含めて( )種類である。
( )に入る数字はどれか。(110回午前79)

 

  1. 5
  2. 6
  3. 7
  4. 8
  5. 9

 


生活保護法で扶助として定められていないのはどれか。(102回午後78)

 

  1. 教育
  2. 医療
  3. 授産
  4. 住宅
  5. 葬祭

 

 

生活保護の決定

生活保護の決定と実施に関する権限は、都道府県知事と市長、福祉事務所を設置する町村の長が有し、多くの場合、その設置する福祉事務所の長に権限が委任されている。

 

生活保護法に基づき保護を決定するのはどれか。(104回午前32)

 

  1. 保健センター
  2. 福祉事務所
  3. 保健所
  4. 病院

 

 

社会福祉法

第5編2章 社会保険と社会福祉 3.地域福祉

社会福祉協議会

ボランティアセンターの設置やボランティア活動支援、生活福祉資金の貸し付け、日常生活自立支援事業などを実施する。

 

社会福祉法に基づき社会福祉協議会が推進するのはどれか。(111回午前31)(104回午後36類問)

 

  1. がん対策
  2. 男女共同参画
  3. 就労の支援活動
  4. ボランティア活動

 

 

児童福祉法

第5編2章 社会保険と社会福祉 4.児童家庭福祉

児童相談所

●都道府県・指定都市に設置が義務づけられている。

●児童福祉司など専門職員を配置し、子どもに関する各種の相談に応じ、子どもや保護者への指導、児童の一時保護や児童福祉施設への入所といった措置をとる。

 

ネグレクトを受けている児の一時保護を決定するのはどれか。(108回午前81)

 

  1. 家庭裁判所長
  2. 児童相談所長
  3. 保健所長
  4. 警察署長
  5. 市町村長

 


児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ。(106回午前83)

 

  1. 国が設置する。
  2. 児童福祉司が配置されている。
  3. 母親を一時保護する機能を持つ。
  4. 知的障害に関する相談を受ける。
  5. 児童の保健について正しい衛生知識の普及を図る。

 


児童相談所の業務はどれか。2つ選べ。(105回午後83)

 

  1. 児童の一時保護
  2. 自立支援給付の決定
  3. 不登校に関する相談
  4. 身体障害者手帳の交付
  5. 放課後児童健全育成事業の実施

 

 

小児慢性特定疾病医療費の支給(第3編4章 疾病対策 2.難病対策)

●小児慢性特定疾病(令和3年11月1日現在16疾患群788疾病)にかかっている18歳未満(引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳未満)の児童等を対象に、医療費の自己負担分の一部を助成する。

●実施主体は都道府県、指定都市、中核市および児童相談所設置市。

 

小児慢性特定疾病対策における医療費助成で正しいのはどれか。(108回午後53)

 

  1. 対象は5疾患群である。
  2. 対象年齢は20歳未満である。
  3. 医療費の自己負担分の一部を助成する。
  4. 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。

 

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)

第5編2章 社会保険と社会福祉 4.児童家庭福祉

配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所)

通報などを受けて暴力被害者の相談や自立支援を行うほか、必要な場合には母子生活支援施設や民間シェルターへの一時保護を行っている。

 

配偶者暴力相談支援センターの機能はどれか。(106回午後30)

 

  1. 一時保護
  2. 就労の仲介
  3. 外傷の治療
  4. 生活資金の給付

 

 

裁判所による保護命令

配偶者からの身体に対する暴力により、その生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者からの申立てにより、裁判所は配偶者に対し、被害者への接近禁止命令や退去命令などの保護命令を出し、被害者の保護を行う。

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に定められているのはどれか。2つ選べ。(105回午前84)

 

  1. 離婚調停の支援
  2. 成年後見制度の利用
  3. 保健所による自立支援
  4. 婦人相談員による相談
  5. 裁判所による接近禁止命令

 

 

配偶者・暴力の定義

配偶者:男性・女性の別を問わず、婚姻の届出をしていない事実婚、離婚後(事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む)、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も含む。

暴力:身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉について正しいのはどれか。(111回午後63)

 

  1. 配偶者暴力相談支援センターは被害者の保護命令を出すことができる。
  2. 配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。
  3. 配偶者からの暴力を発見したときは、保健所へ通報する。
  4. 加害者の矯正が法の目的に含まれる。

 


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉で正しいのはどれか。(106回午前62)

 

  1. 婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。
  2. 暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。
  3. 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
  4. 母子健康センターは被害者の保護をする。

 

 

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

第5編2章 社会保険と社会福祉 4.児童家庭福祉

妊婦健康診査を受診する時間の確保

妊娠23週まで:4週間に1回

妊娠24~35週まで:2週間に1回

妊娠36週以後出産まで:1週間に1回

 

妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。(110回午後61)

 

  1. 母子保健法
  2. 労働基準法
  3. 育児介護休業法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉

 


正常に経過している妊娠36週の妊婦が、次に妊婦健康診査を受診する時期として推奨されるのはどれか。(109回午前63)

 

  1. 4週後
  2. 3週後
  3. 2週後
  4. 1週後

 

 

労働基準法

第5編2章 社会保険と社会福祉 4.児童家庭福祉

妊産婦等の就業に関する規定

●産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)で休業を請求した女性、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない(ただし、産後6週間経過後に女性が請求した場合で、医師が支障ないと認めた業務に就かせることは差し支えない)。

●妊産婦等の危険有害業務の就業制限

●女性の請求による妊婦の軽易業務転換、妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限

●生後満1年に満たない生児を育てる女性の請求による育児時間(休憩時間のほかに1日2回少なくとも各30分)

 

労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。(107回午前86)

 

  1. 妊娠の届出
  2. 妊婦の保健指導
  3. 産前産後の休業
  4. 配偶者の育児休業
  5. 妊産婦の時間外労働の制限

 


労働基準法において、就業中の妊産婦から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれか。(102回午後30)

 

  1. 産前6週間の就業禁止
  2. 産後6週間の就業禁止
  3. 深夜業の就業禁止
  4. 育児時間の確保

 


就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。(105回午前55)

 

  1. 時差出勤――母子保健法
  2. 産前産後の休業――児童福祉法
  3. 軽易業務への転換――母体保護法
  4. 危険有害業務の制限――労働基準法

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第5編2章 社会保険と社会福祉 4.児童家庭福祉

育児

子どもが1歳になるまでの育児休業や、小学校就学前までの子を養育する労働者の看護休暇の取得や時間外労働の制限

 

Aさん(28歳、女性)は、2歳の子どもを養育しながら働いている。
Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。(107回午前79)

 

  1. 児童福祉法
  2. 労働基準法
  3. 男女共同参画社会基本法
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
  5. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

 


育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。(104回午前35)

 

  1. 妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止
  2. 産後8週間を経過しない女性の就業禁止
  3. 生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止
  4. 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限

 

 

介護

要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者の介護休暇(1年度5日まで)や、対象家族1人につき3回までの連続したひとまとまりの期間の介護休業(合計93日まで)

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉における介護休業の取得で正しいのはどれか。(111回午前30)

 

  1. 介護休業は分割して取得することはできない。
  2. 介護の対象者1人につき半年を限度に取得できる。
  3. 要介護状態にある配偶者を介護するために取得できる。
  4. 介護老人福祉施設に入所している家族の面会のために取得できる。

 

 

障害者基本法

参考:第5編2章 社会保険と社会福祉 5.障害者福祉等

概要

●対象:身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)その他の心身の機能の障害がある者で、障害・社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。

●内容:①地域社会における共生、②差別の禁止、③障害者週間(12月3~9日)の設定、④障害者基本計画(政府)と障害者計画(都道府県・市町村)の策定の義務づけ、⑤雇用の促進、⑥公共的施設のバリアフリー化

 

障害者基本法で正しいのはどれか。(103回午後36)

 

  1. 目的は障害者の保護である。
  2. 障害者の日が規定されている。
  3. 身体障害と知的障害の2つが対象である。
  4. 公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることとされている。

 

 

老人福祉法

参照:第5編2章 社会保険と社会福祉 6.高齢者福祉等

老人福祉計画

市町村・都道府県に策定が義務づけられている。

 

老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするのはどれか。2つ選べ。(110回午後87)

 

  1. 市町村
  2. 都道府県
  3. 福祉事務所
  4. 後期高齢者医療広域連合

 

 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉

参考:第5編2章 社会保険と社会福祉 6.高齢者福祉等

概要

●高齢者虐待に関する防止、保護、支援については、市町村(特別区を含む)が第一義的に責任を持つ。

●高齢者を保護・分離する手段として、居宅サービスの措置、養護老人ホームへの措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置などを講じることが規定されている。

 

養護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉に基づき通報する先として正しいのはどれか。(107回午前60)

 

  1. 市町村
  2. 警察署
  3. 消防署
  4. 訪問看護事業所

 


高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉で、措置された高齢者が入所する社会福祉施設はどれか。(109回午後35)

 

  1. 有料老人ホーム
  2. 特別養護老人ホーム
  3. 高齢者生活福祉センター
  4. サービス付き高齢者向け住宅

 

 

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

参考:第5編2章 社会保険と社会福祉 6.高齢者福祉等

シルバー人材センター事業

おおむね60歳以上の健康で就業意欲がある高年齢者を対象に、地域の日常生活に密着した仕事(清掃、除草、植栽のせん定など)を提供している。

 

退職した高齢者に就労機会を提供するのはどれか。(111回午後55)

 

  1. シルバー人材センター
  2. 老人福祉センター
  3. 老人クラブ
  4. 自治会

 

 

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法、薬機法〉

参照:第6編2章 医薬品等の生産と輸出入 2.医薬品等の承認・許可制度

毒薬・劇薬

医薬品のうち毒性・劇性が強いものを毒薬・劇薬として厚生労働大臣が指定し、取り扱いを定めている。

●毒薬はその直接の容器または直接の被包に、黒地に白枠、白字で、その品名および「毒」の文字を記載しなければならない。
●劇薬はその直接の容器または直接の被包に、白地に赤枠、赤字で、その品名および「劇」の文字が記載しなければならない。

 

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法〉による毒薬の表示を別に示す。
dokuyaku
正しいのはどれか。(109回午前14)

 

  1. A
  2. B
  3. C
  4. D

 


医薬品表示を別に示す。
gekiyaku
劇薬の表示で正しいのはどれか。(106回午前17)

 

 

添付文書

医療用医薬品に添付する文書の作成に当たっては、厚生労働省通知「医療用医薬品の添付文書記載要領」の項目が参照され、禁忌や組成・形状、効能又は効果、用法及び用量などが含まれる。

 

医薬品に関する禁忌を示すことが定められているのはどれか。(104回午前17)

 

  1. 処方箋
  2. 診断書
  3. 看護記録
  4. 添付文書

 

 

麻薬及び向精神薬取締法

参照:第6編4章 特殊な医薬品、毒物・劇物 2.麻薬・覚醒剤等

主な規定

●麻薬事故や廃棄についての都道府県知事への届け出、麻薬の譲り渡しや譲り受けに関する規制、厳格な保管・記録、麻薬中毒者に対する必要な医療を行う等の措置を規定。

麻薬施用者:疾病の治療の目的で業務上麻薬を施用または施用のため交付、麻薬を記載した処方せんを交付する者(医師、歯科医師、獣医師に限る)

麻薬管理者:麻薬診療施設で施用され、または施用のため交付される麻薬を業務上管理する者(医師、歯科医師、獣医師、薬剤師に限る)

 

麻薬の取り扱いで正しいのはどれか。(107回午後40)

 

  1. 看護師は麻薬施用者免許を取得できる。
  2. 麻薬を廃棄したときは市町村長に届け出る。
  3. アンプルの麻薬注射液は複数の患者に分割して用いる。
  4. 麻薬及び向精神薬取締法に管理について規定されている。

 

 

食品衛生法・食品安全基本法

参照:第7編2章 食品安全行政の動向 1.食品安全行政の概要

概要

食品衛生法:食品等の事業者の責務や規格・基準、監視指導などを規定。

食品安全基本法:リスク分析(評価・管理・コミュニケーション)により食品安全の確保を図る。リスク評価は内閣府に設置された食品安全委員会、リスク管理は厚生労働省、農林水産省、消費者庁が担当する。

 

食品衛生法に定められていないのはどれか。(105回午後33)

 

  1. 残留農薬の規制
  2. 食品添加物の規制
  3. 食品安全委員会の設置
  4. ポジティブリスト制度の導入

 

 

労働安全衛生法

参照:第8編 労働衛生 3.労働衛生管理の基本

労働衛生の3管理

作業環境管理:良好な作業環境の確保
作業管理:作業の内容や方法の適切な管理
健康管理:健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導

 

職業病や労働災害の防止、より健康的な労働環境の確保および労働者の健康の向上を目的としている法律はどれか。(106回午後37)

 

  1. 労働組合法
  2. 労働基準法
  3. 労働安全衛生法
  4. 労働関係調整法

 


労働衛生の「3管理」とは、作業環境管理と作業管理と( )である。
( )に入るのはどれか。(111回午前33)

 

  1. 健康管理
  2. 総括管理
  3. 労務管理
  4. 出退勤管理

 


労働安全衛生法に規定されているのはどれか。(108回午後3)

 

  1. 失業手当の給付
  2. 労働者に対する健康診断の実施
  3. 労働者に対する労働条件の明示
  4. 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

 

 

労働者災害補償保険法

参照:第8編 労働衛生 8.労働災害補償と業務上疾病

概要

業務上の事由や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付を行う。

 

労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。2つ選べ。(110回午前87)(106回午前35類問)

 

  1. 通勤災害時の療養給付
  2. 失業時の教育訓練給付金
  3. 災害発生時の超過勤務手当
  4. 有害業務従事者の健康診断
  5. 業務上の事故による介護補償給付

 

 

雇用保険法

参照:第8編 労働衛生 9.その他の労働衛生対策等

雇用保険制度

●政府が管掌する労働保険

●労働者が失業した場合や教育訓練を受ける場合、子を養育するための休業をした場合などに、失業等給付および育児休業給付を支給する。

●労働者を雇用する事業は原則として強制的に適用され、保険料は労働者と事業主双方が負担する。

 

雇用保険法について正しいのはどれか。(110回午後32)

 

  1. 育児休業給付がある。
  2. 雇用保険は任意加入である。
  3. 雇用保険の保険者は市町村である。
  4. 雇用保険料は全額を労働者が負担する。

 

 

環境基本法

第9編4章 環境保全対策

大気汚染に係る環境基準

①二酸化硫黄(SO2
②一酸化炭素(CO)
③浮遊粒子状物質(SPM)
④微小粒子状物質(PM2.5
⑤二酸化窒素(NO2
⑥光化学オキシダント
⑦ベンゼン
⑧トリクロロエチレン
⑨テトラクロロエチレン
⑩ジクロロメタン

 

大気汚染物質はどれか。(110回午前3)(104回午前34)

 

  1. フロン
  2. カドミウム
  3. メチル水銀
  4. 微小粒子状物質(PM2.5

 

 

騒音についての環境基準

●療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域:昼間50db以下・夜間40db以下

●専ら住居のように供される地域:昼間55db以下・夜間45db以下

●主として住居のように供される地域:昼間55db以下・夜間45db以下

●相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域:昼間60db以下・夜間50db以下

 

療養施設、社会福祉施設等が集合して設置されている地域の昼間の騒音について、環境基本法に基づく環境基準で定められているのはどれか。(106回午前20)

 

  1. 20dB以下
  2. 50dB以下
  3. 80dB以下
  4. 110dB以下

 

 

廃棄物処理法

感染性廃棄物

感染性廃棄物とは、医療機関等から生じる、人が感染し、もしくは感染するおそれのある病原体が含まれ、もしくは付着している廃棄物またはこれらのおそれのある廃棄物であり、廃棄物処理法施行令に定める感染性一般廃棄物(紙くず、包帯、脱脂綿等)と感染性産業廃棄物(血液、注射針、メス、レントゲン定着液等)を指す。

 

廃棄する物とその区分との組合せで正しいのはどれか。(109回午前30)

 

  1. 滅菌パックの袋――産業廃棄物
  2. エックス線フィルム――一般廃棄物
  3. 血液の付着したメスの刃――感染性産業廃棄物
  4. H12.5以上のアルカリ性の廃液――感染性一般廃棄物

 


外来で患者の血液が付着したガーゼを処理する取り扱いで正しいのはどれか。(103回午後37)

 

  1. 産業廃棄物
  2. 一般廃棄物
  3. 感染性産業廃棄物
  4. 感染性一般廃棄物

 

 

バイオハザードマーク

感染性廃棄物を収納した容器には、関係者が識別できるように下記のバイオハザードマークを付けることが推奨されている。
biohazardm
廃棄物の種類が識別できるように、性状に応じてマークの色を分けることが望ましい。
①液状又は泥状のもの(血液等)……赤色
②固形状のもの(血液等が付着したガーゼ等)……橙色
③鋭利なもの(注射針等) ……黄色
④分別排出が困難なもの……黄色

 

使用後の注射針を廃棄する容器のバイオハザードマークの色はどれか。(111回午前20)(108回午前21類問)(104回午前39類問)

 

 

学校保健安全法

第10編1章 保健行政活動の動向

主な規定

●健康診断
・就学時の健康診断:学齢簿が作成された後、翌学年の初めから4カ月前(就学に関する手続きの実施に支障がない場合は3カ月前)までの間に行う。
・児童生徒等の定期の健康診断:毎学年6月30日までに実施する。

●学校における感染症予防
・校長は感染症にかかっている者、その疑いのある者およびかかるおそれのある者の出席を停止させることができる。
・感染症予防上必要があるときは、学校の設置者は、臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる。

 

学校保健について正しいのはどれか。(105回午前35)

 

  1. 学校医は健康相談を実施する。
  2. 校長は学校医を置くことができる。
  3. 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
  4. 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。

 

 

複合法律問題

 

公費医療と法の組合せで正しいのはどれか。(109回午前29)

 

  1. 未熟児の養育医療――医療法
  2. 結核児童の療養給付――児童福祉法
  3. 麻薬中毒者の措置入院――精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
  4. 定期予防接種による健康被害の救済措置――感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

 


法律とその内容の組合せで正しいのはどれか。(107回午前30)

 

  1. 児童福祉法――受胎調節の実地指導
  2. 地域保健法――市町村保健センターの設置
  3. 健康増進法――医療安全支援センターの設置
  4. 学校保健安全法――特定給食施設における栄養管理

 


出産や育児に関する社会資源と法律の組合せで正しいのはどれか。(106回午前60)

 

  1. 入院助産――児童福祉法
  2. 出産扶助――母体保護法
  3. 出産手当金――母子保健法
  4. 養育医療――児童手当法

 


精神保健医療福祉に関する法律について正しいのはどれか。2つ選べ。(106回午前89)

 

  1. 自殺対策基本法に基づき自殺総合対策大綱が策定されている。
  2. 障害者基本法の対象は身体障害と精神障害の2障害と規定されている。
  3. 発達障害者支援法における発達障害の定義には統合失調症が含まれる。
  4. 精神通院医療の公費負担は精神保健福祉法による自立支援医療で規定されている。
  5. 犯罪被害者等基本法は犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目標としている。

 


健康に影響を及ぼす生活環境とそれを規定している法律の組合せで正しいのはどれか。(106回午後67)

 

  1. 上水道水質――汚濁防止法
  2. 飲食店――食品衛生法
  3. 家庭ごみ――悪臭防止法
  4. 学校環境――教育基本法
  5. 住宅用の建築材料――環境基本法

 


社会保険と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。(102回午前33)

 

  1. 医療保険――健康保険法
  2. 年金保険――老人福祉法
  3. 雇用保険――雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
  4. 労働者災害補償保険――労働基準法

 

 

 

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