国民衛生の動向でみる保健師国家試験の統計問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

国民衛生の動向でみる保健師国家試験の統計問題まとめ

 

「国民衛生の動向」は公衆衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。保健師国家試験では様々な統計調査を基にした、最新の数値を問う問題が毎年必ず出題されるので、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第108回から第99回までの10年間の保健師国家試験に出題された統計調査に関わる問題をピックアップし、最新の数値とともに「国民衛生の動向」の参照箇所を示します。これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる力を身に付けていただければ幸いです。

 

なお、問題と回答については、最新の統計の数値に合わせて改題を行っています。数値は「国民衛生の動向2022／2023」内に掲載している年次のものになります。また、保健師国家試験では、試験の同年度より前に公表された数値を問題として使っていることが多い点にご留意下さい。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2022/2023   発売日：2022.8.26 定価：2,695円（税込） 472頁・B5判 雑誌コード：03854-08   お求めは書店、または下記ネット書店、 電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

  

統計テーマ別最新状況と過去問題

• 1編1章：社会保障費用統計
• 1編2章：地域保健・健康増進事業報告／保健師活動領域調査
• 2編1章：国勢調査・人口推計／国民生活基礎調査／将来推計人口／労働力人口
• 2編2章：人口動態統計
• 2編4章：患者調査
• 2編3章：生命表
• 3編1章：国民健康・栄養調査
• 3編2章：歯科疾患実態調査
• 3編3章：感染症発生動向調査等
• 4編1章：医療従事者・医療施設数
• 4編2章：国民医療費
• 5編2章：福祉行政報告例（児童虐待）／高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査
• 7編2章：食中毒統計調査
• 8編：労働災害・業務上疾病／労働安全衛生調査（実態調査）
• 10編2章：学校保健統計調査／児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
• 10編3章：特別支援教育の状況
• 複合問題：保健統計調査

 

社会保障費用統計

第1編1章　1.5〕社会保障の状況

社会保障給付費〈令和元年度〉

●令和元年度の社会保障給付費は123.9兆円と毎年増加を続けており、国民1人当たりでみると98.2万円となっている。
●社会保障給付費を部門別にみると、年金が55.5兆円（44.7％）と最も多く、次いで医療が40.7兆円（32.9％）、福祉その他が27.7兆円（22.4％）となっている。

 

 

▶106回午後34改題

 

1. 医療給付費が最も多くを占める。
2. 雇用保険の失業給付が含まれる。
3. 給付総額は年間300兆円を超える。
4. 給付総額は前年度よりも減少している。
5. 国民1人あたりの給付費は約100万円である。

 

 

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▶100回午前27改題

 

1. 医療＞介護＞年金
2. 医療＞年金＞介護
3. 年金＞医療＞介護
4. 年金＞介護＞医療

 

 

地域保健・健康増進事業報告

第1編2章　3.一般衛生行政の活動

調査項目

【地域保健事業】
①母子保健、②健康増進、③歯科保健、④精神保健福祉、⑤エイズ、⑥予防接種、⑦職員の配置状況

【健康増進事業】
①健康診査、②歯周疾患検診・骨粗鬆症検診、③健康教育、④健康相談、⑤訪問指導、⑥がん検診、⑦肝炎ウイルス検診

 

 

▶105回午前39

 

1. 糖尿病の総患者数
2. エイズに関する相談件数
3. 退院患者の平均在院日数
4. 乳児の健康診査の受診率
5. 脳血管疾患の年齢調整死亡率

 

 

保健師活動領域調査

第1編2章　3.一般衛生行政の活動　5.保健師の活動

保健師の活動状況（平成30年）

●常勤保健師数の合計は35,088人で、都道府県の保健師は5,081人（全体の14.5％）、市区町村の保健師は30,007人（同85.5％）となっている。市区町村の保健師のうち、保健所設置市では8,327人（同23.7％）、特別区では1,307人（同3.7％）、市町村では20,376人（同58.1％）である。
●活動項目別に保健師一人当たりの平均活動時間数の割合をみると、都道府県では業務連絡・事務が26.5%で最も高く、保健所設置市・特別区と市町村では保健福祉事業がそれぞれ45.8%、41.6%と最も高くなっている。

 

 

▶108回午前2

 

1. 保健師の就業場所で最も多いのは市町村である。
2. 保健所設置市で働く常勤保健師は地方自治体における保健師全体の3割を超えている。
3. 都道府県保健所に所属する保健師の活動項目別の活動時間割合は｢保健福祉事業｣が最も多い。
4. 市町村保健師の活動項目別の保健師1人当たりの平均時間数は｢コーディネート｣が最も長い。

 

 

国勢調査・人口推計

第2編1章　1.1〕全国の総人口　2〕年齢別人口

総人口・年齢3区分別人口〈令和3年〉

●総人口は1億2550万人（男6102万人・女6448万人）で、2010年ころから減少傾向にある。
●年齢3区分別に人口構成割合をみると、年少人口（0～14歳）割合が11.8％、生産年齢人口（15～64歳）割合が59.4％、老年人口（65歳以上）割合が28.9％となっている。少子高齢化により、年少人口割合と生産年齢人口割合は減少傾向、老年人口割合は増加傾向にある。

 

 

▶101回午後2改題

 

1. 総人口は前年より増加している。
2. 出生数は80万人を超えている。
3. 年少人口の割合は10％以下である。
4. 世界で人口の多い国上位5位以内である。

 

 

人口指数〈令和3年〉

●年少人口指数＝19.8（低下傾向）
：年少人口÷生産年齢人口×100

●老年人口指数＝48.6（上昇傾向）
：老年人口÷生産年齢人口×100

●従属人口指数＝68.5（上昇傾向）
：（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100

●老年化指数＝245.0（上昇傾向）
：老年人口÷年少人口×100

 

 

▶107回午後28

 

1. 老年人口÷総人口×100
2. 老年人口÷生産年齢人口×100
3. （年少人口＋老年人口）÷総人口×100
4. （年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100
5. 老年人口÷（年少人口＋生産年齢人口）×100

 

 

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▶102回午前19

 

1. （老年人口÷総人口）×100
2. （老年人口÷年少人口）×100
3. （老年人口÷生産年齢人口）×100
4. ｛（老年人口÷年少人口）÷生産年齢人口｝×100

 

 

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▶105回午前38

 

1. 総人口
2. 老年化指数
3. 従属人口指数
4. 年少人口割合
5. 生産年齢人口割合

 

 

国民生活基礎調査

第2編1章　1.6〕全国の世帯数

調査の概要

国民生活基礎調査は、国民の保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的な事項を世帯面から総合的に把握する調査として、全国から無作為抽出された世帯及び世帯員を対象に、3年ごとに大規模調査、その中間の2年間は小規模・簡易調査が実施されている。

 

 

▶106回午前30

 

1. 患者調査
2. 人口動態調査
3. 食中毒統計調査
4. 学校保健統計調査
5. 国民生活基礎調査

 

 

世帯の状況

●令和元年の世帯総数は5179万世帯で、世帯構造別にみると、単独世帯が28.8％で最も多く、三世代世帯が5.1％で最も少ない。
●夫婦のみの世帯（24.4％）、夫婦と未婚の子のみの世帯（28.4％）、ひとり親と未婚の子のみの世帯（7.0％）を合わせた核家族世帯は59.8％となっている。
●30年前の平成元年（1989年）と比較すると、単独世帯と夫婦のみの世帯が増加傾向、夫婦と未婚の子のみの世帯と三世代世帯が減少傾向にあり、こうした世帯構造の変化を受けて、平均世帯人員も2.39人と減少が続いている。

 

 

▶107回午後1改題

 

1. 単独世帯
2. 夫婦のみの世帯
3. 夫婦と未婚の子のみの世帯
4. 三世代世帯

 

 

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▶104回午後28改題

 

1. 完全失業率の増加
2. 老年化指数の低下
3. 平均世帯人員の減少
4. 社会保障給付費の減少
5. 65歳以上の雇用者数の増加

 

 

将来推計人口

第2編1章　人口静態　1.全国人口の動向　2.都道府県別人口の動向

人口・世帯の将来推計

●日本の将来推計人口（平成29年推計）によると、総人口は令和35年（2053年）には1億人を割り、令和47年（2065年）には8808万人になると推計されている。
●65歳以上の老年人口割合の推計では、令和7年（2025年）には30.0％を超え、令和22年（2040年）には35.3％になると推計されている。
●75歳以上の後期高齢者は、令和5年（2023年）に2000万人を超え、令和22年（2040年）には2239万人になると推計されている。

 

 

▶102回午前30改題

 

1. 総人口が1億人を下回る。
2. 75歳以上の高齢者が2,000万人を超える。
3. 総人口のおよそ3人に1人が65歳以上になる。
4. 世帯主が65歳以上の世帯における単独世帯の割合が50％を超える。

 

 

労働力調査

第2編1章　1.3〕労働力人口

労働力人口（令和3年）

●労働力人口とは15歳以上人口のうち就業者と完全失業者の合計で、令和3年（2021年）平均で6,860万人である。性別にみると、男性は3,803万人（55.4％）、女性は3,057万人（44.6％）で、男性は前年から減少したが、女性は増加が続いている。また、労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、男性71.3％、女性53.5％となっている。
●女性の年齢階級別労働力率をみると、その特徴として子育て期に当たる30歳代に労働力率が低下し、20歳代と40歳代をピークとするM字カーブが挙げられる（近年は緩和傾向）。

 

 

▶104回午前4改題

 

1. 女性の労働力人口は前年に比べ減少した。
2. 女性の雇用形態は正規の雇用が約6割である。
3. 労働力人口の総数に占める女性の割合は約45％である。
4. 女性雇用者数に占める割合で最も多い産業は製造業である。

 

 

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▶105回午前11改題

 

1. 育児休業取得率は90%を超えている。
2. 労働力人口比率は60%を超えている。
3. 30歳代の就業率は40歳代よりも低い。
4. 平均勤続年数は20年前よりも短くなっている。

 

 

その他雇用の状況

●完全失業者・完全失業率は、平成22年（2010年）4月の341万人・5.2％から低下を続け、令和元年（2019年）には155万人・2.2％となった。コロナ禍の影響により一時上昇したが、令和4年（2022年）3月は180万人・2.6％となっている。
●雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は、平成5年（1993年）2月には20.8％であったが上昇を続け、令和4年（2022年）3月には36.6％となっている。

 

 

▶103回午前3改題

 

1. 雇用者に占める非正規職員・従業員の割合は減少している。
2. 相対的貧困率は低下している。
3. 完全失業率は低下している。
4. ジニ係数は低下している。

 

 

人口動態統計

第2編2章　人口動態

調査の概要

人口動態統計は、①出生、②死亡、③死産、④婚姻、⑤離婚を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的として毎年実施している。

 

 

▶102回午後34

 

1. 出生
2. 婚姻
3. 妊娠
4. 転出
5. 入院

 

 

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▶105回午後32・99回午後24類問

 

1. 受療率
2. 婚姻率
3. 生活影響率
4. 年少人口指数
5. 合計特殊出生率

 

 

出生に関する統計

●令和3年（2021年）の出生数は81.2万人、人口千対の出生率は6.6と減少が続いている。
●15～49歳の女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率は1.30で、過去最低であった平成17年の1.26に迫っている。
●母の年齢階級別に出生率をみると30～34歳が最も高い。
●母の年齢別出生率を女児だけについて合計した総再生産率は0.65、さらに女児の死亡を見込んだ純再生産率は0.64となっている（令和2年）。

 

 

▶106回午前29

 

1. 出生率
2. 純再生産率
3. 総再生産率
4. 周産期死亡率
5. 合計特殊出生率

 

 

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▶107回午前33改題

 

1. 出生順位別構成割合は第1子が50％を上回っている。
2. 母の年齢別にみた出生率は30～34歳が最も高い。
3. 都道府県別合計特殊出生率は沖縄県が最も低い。
4. 出生率は8.0（人口千対）を下回っている。
5. 純再生産率は1を超えている。

 

 

死因統計の分類

●人口動態調査における死因統計の分類は、世界保健機関（WHO）が作成する国際疾病分類（ICD）に基づいている。
●ICDは医学の進歩等に応えて一定期間を置いて修正が行われ、近年では平成7年（1995年）からICD-9に代わりICD-10が、平成18年（2006年）からICD-10（2003年版）が、平成28年（2016年）からICD-10（2013年版）準拠が適用されている。

 

 

▶105回午後21

 

1. 国勢調査
2. 人口動態調査
3. 医療施設動態調査
4. 国民生活基礎調査
5. 国民健康・栄養調査

 

 

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▶102回午後22・107回午前17類問

 

1. 日本の死因統計では平成7年（1995年）にICD-10が採用された。
2. 患者調査での疾病分類には用いられない。
3. 各種疾病の治療指針が示されている。
4. 国際疫学会が改訂を行っている。

 

 

主な死因別の死亡率（令和3年）

主な死因別の死亡率（人口10万対）をみると、悪性新生物〈腫瘍〉が昭和56年以降、死因の第1位であり一貫して増加傾向にある。第2位の心疾患も増加傾向にあり、第3位の老衰は近年急増している。かつて死因の第1位であった脳血管疾患は減少傾向で第4位、肺炎が第5位となっている。

 

 

▶108回午前29

 

1. A
2. B
3. C
4. D
5. E

 

 

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▶102回午後20改題

 

1. 年齢調整死亡率は増加している。
2. 脳出血の最大の危険因子は糖尿病である。
3. 脳梗塞よりくも膜下出血による死亡数が多い。
4. 令和3年（2021年）の死因順位は第4位である。

 

 

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▶104回午前32

 

1. 縦軸の死亡率は年齢を調整した値である。
2. 死因Aが上昇傾向にある主な理由は野菜摂取量の減少である。
3. 死因Bの平成7年の急激な低下は国際生活機能分類（ICF）改訂の影響である。
4. 死因Cが上昇傾向にある主な理由は生活習慣の欧米化である。
5. 死因Dが低下傾向にある主な理由は血圧の管理である。

 

 

年齢階級別にみた死因第1位（令和3年）

年齢階級別に死因の第1位をみると、乳児（0歳）と1～4歳では「先天奇形、変形及び染色体異常」、5～9歳では「悪性新生物〈腫瘍〉」、10～39歳の各階級では「自殺」、40～89歳の各階級では「悪性新生物〈腫瘍〉」、90歳以上の各階級では「老衰」となっている。

 

 

▶104回午後25改題

 

1. 20歳代―自殺
2. 30歳代―悪性新生物〈腫瘍〉
3. 40歳代―心疾患
4. 50歳代―脳血管疾患
5. 60歳代―肺炎

 

 

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▶107回午前30

 

1. A
2. B
3. C
4. D
5. E

 

 

悪性新生物〈腫瘍〉による死亡（性・部位別）〈令和3年〉

●令和3年（2021年）の悪性新生物〈腫瘍〉による死亡数は38.1万（男22.2万人・女15.9万人）である。
●部位別にみると、総数および男では気管、気管支及び肺が、女では大腸（結腸と直腸S状結腸移行部及び直腸）が最も多い。

 

 

▶107回午前24

 

1. 肥満予防
2. 減塩の推奨
3. 野菜の摂取
4. 受動喫煙防止
5. 節度ある飲酒

 

 

自殺の状況（令和3年）

●自殺による死亡数は2.0万人（男1.4万人・女0.7万人）で、上記のとおり10～39歳の各階級で死因の第1位となっている（人口動態統計）。自殺対策基本法などの取り組みにより、平成22年以降は減少傾向を示している。
●自殺者の特定された原因・動機をみると（複数回答）、健康問題が9,860人と最も多く、経済・生活問題（3,376人）、家庭問題（3,200人）と続く（警察庁）。

 

 

▶106回午後29改題

 

1. 男性の死亡率は女性よりも高い。
2. 20〜24歳の死因の第1位である。
3. 死因順位別死亡数は第5位である。
4. 自殺死亡率は10年前よりも増加している。
5. 男性の死亡率が最も高い年齢階級は40〜44歳である。

 

 

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▶100回午前37改題・99回午前20類問

 

1. 死亡総数は4万人を超えている。
2. 男性の死亡数は女性の約2倍である。
3. 35歳から39歳に死亡率のピークがある。
4. 原因・動機は経済・生活問題が最も多い。
5. 10歳から39歳における死因の第1位である。

 

 

患者調査

第3編4章　2.受療状況

調査の概要

●患者調査は、全国の医療施設（病院、一般診療所、歯科診療所）を利用する患者の傷病などの状況を把握するため、3年に1度実施されている。
●把握する内容は、調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数や、人口10万人に対する推計患者数である受療率、退院患者の平均在院日数、継続的に医療を受けている患者を含めた傷病別の総患者数などである。

 

 

▶103回午後26

 

1. 有訴者率
2. 死亡率
3. 致命率
4. 有病率
5. 受療率

 

 

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▶107回午前16

 

1. 5年に1回実施される。
2. 推計患者数には調査日に受療した患者数が含まれる。
3. 調査日に入院している患者の平均在院日数が把握される。
4. 総患者数には医療を受けたことのない有病者数も含まれる。

 

 

推計患者数・受療率（令和2年）

●推計患者数は、入院では121.1万人、外来では713.8万人となっている。それぞれ65歳以上の高齢者が占める割合をみると、65歳以上の入院患者は74.7％、外来患者は50.7％と多くを占めている。
●受療率は、入院では960、外来では5,658となっている。それぞれ年齢階級別にみると、入院患者では男女とも90歳以上が最も高く、外来患者では男80～84歳、女75～79歳が最も高い。

 

 

▶105回午前22改題

 

1. 入院患者では65歳以上が約7割を占めている。
2. 外来患者では65歳以上が約8割を占めている。
3. 年齢階級別外来受療率（人口10万対）では90歳以上が最も高い。
4. 年齢階級別入院受療率（人口10万対）では75～79歳が最も高い。

 

 

傷病分類別受療率（令和2年）

傷病分類別に受療率をみると、入院では「精神および行動の障害」（188）が最も高く、外来では「消化器系の疾患」（1007）が最も高い。

 

▶108回午後28改題

 

1. 結核
2. 消化器系の疾患
3. 循環器系の疾患
4. 悪性新生物〈腫瘍〉
5. 精神および行動の障害

 

 

精神及び行動の障害の状況（令和2年）

●上記のとおり、精神及び行動の障害の外来受療率は211、入院受療率は188、退院患者の平均在院日数は294.2日となっている。また、総患者数は、平成23年（2011年）が266.3万人、平成26年（2014年）が317.5万人、平成29年（2017年）が348.1万人と増加傾向である（令和2年は推計方法の見直しもあり502.5万人）。（患者調査）
●病院の平均在院日数をみると、精神病床は277.0日と諸外国と比べて非常に高くなっている。また、精神病床に入院している患者27.4万人を傷病分類別にみると、「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」が14.1万人と半分以上を占めている。（病院報告）

 

 

▶102回午前10改題

 

1. 外来受療率は入院受療率より高い。
2. 精神病床の平均在院日数は約100日である。
3. 年齢階級別外来受療率は年齢とともに上昇する。
4. 血管性及び詳細不明の認知症の総患者数は減少している。

 

 

入院形態別精神疾患患者の状況（精神保健福祉資料）

●任意入院は精神障害者自身の同意に基づく入院制度である。令和2年は50.7％である。
●任意入院が行われる状態にないと判定された者については、医療および保護のために入院の必要があり、その家族等の同意がある場合に医療保護入院が行える。令和2年は48.3％である。
●2人以上の精神保健指定医の診察を要件に、精神障害者で入院させなければ自傷他害のおそれがある場合には措置入院を行うことができる。令和2年は0.6％である。

 

 

▶104回午後24改題

 

1. 措置入院
2. 任意入院
3. 医療保護入院
4. 緊急措置入院

 

 

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▶107回午後34改題

 

1. 入院患者は外来患者より少ない。
2. 措置入院患者は、入院患者の0.6％である。
3. 精神病床における平均在院日数は300日以上である。
4. 平成23年（2011年）と比較して患者数は減少している。
5. 入院患者の5割以上がAlzheimer〈アルツハイマー〉病である。

 

 

生命表

第2編3章　生命表

平均寿命と健康寿命（令和元年）

●平均寿命とは0歳の平均余命をいい、男性が81.56年、女性が87.71年と延びている。
●健康寿命とは日常生活に制限のない期間の平均であり、男性が72.68年、女性が75.38年と延びている。
●平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある期間ということになり、上記の差をみると、男性が8.73年、女性が12.07年となる。個人の生活の質の向上、社会保障負担の軽減のため、この差を短縮することも重要となる。

 

 

▶104回午前33改題

 

1. 患者調査の結果を計算に用いる。
2. 年齢別死亡率は計算に不要である。
3. 日常生活に制限のない者の平均年齢である。
4. 健康寿命の増加分を上回る平均寿命の増加を目標とする。
5. 令和元年（2019年）の健康寿命と平均寿命の差は男性より女性が大きい。

 

 

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▶100回午後27改題

 

1. 女性より男性の方が長い。
2. 男女ともに70歳を超える。
3. 都道府県間の差は5年を超える。
4. 平均寿命との差は5年未満である。
5. 平均寿命との差は男性より女性の方が長い。

 

 

死因別死亡確率

ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを計算し、確率の形で表したものが死因別死亡確率である。例えば65歳の者についてみると、男性では確率が高い順に悪性新生物〈腫瘍〉、心疾患、肺炎、脳血管疾患となっており、女性では悪性新生物〈腫瘍〉、心疾患、脳血管疾患、肺炎となっている。

 

 

▶100回午後17改題

 

1. A
2. B
3. C
4. D

 

 

国民健康・栄養調査

第3編1章　2.健康増進対策

主な調査項目

●肥満・やせ（BMI、腹囲等）、糖尿病、血圧、血中コレステロール
●食塩・野菜摂取量
●運動習慣者、歩数、睡眠の状況
●飲酒・喫煙

 

 

▶103回午後32

 

1. 健康寿命
2. BMIの平均値
3. 蛋白質の必要量
4. 喫煙習慣者の割合
5. 支出に占める食料費の割合

 

 

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▶107回午後20

 

1. 血圧値は調査項目である。
2. 3日間の食事調査が行われる。
3. 調査日の食費は調査項目である。
4. 栄養素等摂取量が市区町村別に比較される。

 

 

糖尿病の状況（令和元年）

●糖尿病が強く疑われる者は1000万人、糖尿病の可能性を否定できない者も1000万人となっている。（平成28年）
●男女ともに年齢が高くなるほど糖尿病が強く疑われる者の割合が増え、70歳以上では男が26.4％、女が19.6％となっている。
●糖尿病が強く疑われる者の割合を男女別にみると、40～49歳、50～59歳、60～69歳、70歳以上のいずれの階級でも、女性より男性が高い。
●糖尿病が強く疑われる者のうち、糖尿病治療を受けている者は74.8％と多くを占めている。

 

 

▶106回午後17改題

 

1. 平成28年（2016年）の糖尿病が強く疑われる者は約1,000万人である。
2. 40歳以上で糖尿病が強く疑われる者の割合は、男性よりも女性が高い。
3. 糖尿病が強く疑われる者のうち、糖尿病治療を受けている者の割合は40％以下である。
4. 30歳以上で糖尿病が強く疑われる者の割合は、女性では年齢に関係なく一定である。

 

 

喫煙習慣者の割合（令和元年）

喫煙率は男性が27.1％、女性が7.6％となっており、男女ともに喫煙率は低下傾向にある。

 

 

▶108回午後25改題

 

1. 男性37.1％　女性27.6％
2. 男性37.1％　女性17.6％
3. 男性27.1％　女性17.6％
4. 男性27.1％　女性7.6％
5. 男性17.1％　女性7.6％

 

 

歯科疾患実態調査

第3編2章　5.歯科保健医療

8020運動

歯科保健対策として、80歳になっても20本以上の歯を保つことを目的とした8020運動が推進されている。平成28年（2016年）の歯科疾患実態調査では、80歳における目標達成者が初めて50％を超えた（80～84歳では44.2％、85歳以上では25.7％）。

 

 

▶107回午後24

 

1. う歯を持つ者の割合
2. 顎関節の異常がある者の割合
3. 20歯以上の歯を有する者の割合
4. 4mm以上の歯周ポケットを有する者の割合

 

 

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▶105回午後17

 

1. 20％
2. 30％
3. 40％
4. 50％

 

 

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▶100回午前15改題

 

1. 歯みがきの回数は1日3回が最も多い。
2. う蝕を持つ者の割合は65～74歳が最も多い。
3. 歯肉に所見のある者の割合は55～59歳が最も多い。
4. 80歳では20歯以上自分の歯を有する者の割合が5割を超える。

 

 

感染症発生動向調査等

第3編3章　感染症対策

調査の概要

感染症発生動向調査は国内における感染症サーベイランスとして、平時からの事前対応型行政を構築するために、感染症法に基づき、感染症の発生が医療機関、保健所、都道府県、厚生労働省と報告され、感染症の流行状況を調査集計するものである。

 

 

▶106回午前13

 

1. 積極的疫学調査
2. 感染症発生動向調査
3. 感染症流行予測調査
4. 院内感染サーベイランス事業

 

 

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▶102回午後14

 

1. 空港での水際対策
2. 積極的疫学調査の実施
3. 感染症発生動向調査の実施
4. 厚生労働省対策本部の設置

 

 

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▶107回午前12

 

1. 緊急相談窓口の設置
2. 感染症サーベイランス
3. 避難行動要支援者の把握
4. 心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉のある人への支援

 

 

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▶105回午前13改題

 

1. エボラ出血熱
2. 腸管出血性大腸菌感染症
3. 中東呼吸器症候群（MERS）
4. 重症急性呼吸器症候群（SARS）

 

 

ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉の状況（令和2年12月末）

●HIVの主な感染経路は、①HIV感染者との性行為、②血液または血液製剤の輸注、③母子感染（垂直感染）の3つである。
●新規HIV感染者の推移をみると、平成25年（2013年）以降減少傾向にあり、令和2年では750人となっている。性別・国籍別にみると日本国籍男性が約80％を占める。
●感染経路をみると性的接触が85.2％を占めている。その中でも同性間性的接触が72.4％と多くを占め、特に男性の同性間性的接触の割合が高い。

 

 

▶108回午前12改題

 

1. 新規感染の約60％は性的接触である。
2. 発生の総数は2008年から増加している。
3. 男性では外国籍の者が半数以上を占めている。
4. 日本国籍女性の感染経路は異性間の性的接触が最も多い。

 

 

医療従事者・医療施設数

第4編1章　4.医療関係者　5.医療施設

医療従事者の就業者数・就業先（令和2年末）

●就業している看護職員の総数は166.0万人で、保健師が5.6万人、助産師が3.8万人、看護師が128.1万人、准看護師が28.5万人となっている。
●保健師の就業先をみると、市区町村が54.8％と最も多く、次いで保健所が15.3％、事業所が6.8％、病院が6.4％などとなっている。

 

 

▶101回午後1改題

 

1. 病院
2. 事業所
3. 社会福祉施設
4. 訪問看護ステーション

 

 

医療施設数（令和2年10月1日）

●病院数は平成2年（1990年）ころをピークに減少傾向で、令和2年（2020年）は8,238施設となっている。
●診療所は長期的に増加傾向で、令和2年（2020年）の一般診療所は102,612施設、歯科診療所は67,874施設となっている。

 

 

▶108回午前35改題

 

1. 病院数は約6千施設である。
2. 一般診療所数は約5万施設である。
3. 就業保健師数は約5万6千人である。
4. 歯科診療所数は約6万8千施設である。
5. 就業看護師数は約100万5千人である。

 

 

国民医療費

第4編2章　6.国民医療費

国民医療費の概要・状況

●国民医療費は、医療機関などにおける傷病の治療に要する費用を推計したものである。正常な妊娠や分娩などに要する費用、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種などに要する費用、固定した身体障害のために必要とする義眼や義肢などの費用、平成12年度から開始した介護保険制度の給付費は含まない。
●令和元年（2019年）度の国民医療費は44.4兆円（国民所得に対する比率は11.06％）で、人口1人当たり35.1万円である。人口1人当たりの国民医療費を年齢階級別にみると、65歳未満が19.2万円に対し、65歳以上は75.4万円（約4倍）、75歳以上は93.1万円（約5倍）となっている。

 

 

▶108回午後27改題

 

1. 介護保険給付費を含む。
2. 総額は40兆円を超える。
3. 正常な妊娠・分娩の費用を含む。
4. 国民所得に対する比率は20％を超える。
5. 健康の維持・増進を目的とした健康診断の費用を含む。

 

 

財源別・診療区分別国民医療費、傷病分類別医科診療医療費（令和元年度）

●財源別に国民医療費をみると、保険料が49.4％で最も多く、次いで公費38.3％となっている。
●診療区分別に国民医療費をみると、医科診療が72.0％で最も多く、次いで薬局調剤17.7％、歯科診療6.8％、入院時食事・生活1.8％、訪問看護0.6％などとなっている。
●傷病分類別医科診療医療費をみると、循環器系の疾患が6.1兆円（19.2％）で最も多く、次いで新生物〈腫瘍〉が4.7兆円（14.9％）となっている。

 

 

▶108回午後21改題・107回午前31類問

 

1. 精神および行動の障害
2. 呼吸器系の疾患
3. 循環器系の疾患
4. 消化器系の疾患
5. 新生物〈腫瘍〉

 

 

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▶103回午前18改題

 

1. 制度区分別国民医療費では公費負担医療給付分が最も多くを占める。
2. 傷病分類別の医科診療医療費では悪性新生物〈腫瘍〉が最も多くを占める。
3. 65歳以上の人口一人当たり国民医療費は65歳未満の約4倍である。
4. 訪問看護医療費は全体の5%を上回る。

 

 

福祉行政報告例（児童虐待）

第5編2章　4. 4〕児童虐待防止対策

児童虐待対応件数等〈令和2年度〉

●児童虐待対応件数（20.5万件）のうち、虐待の種別にみると、心理的虐待が59.2％で最も多く、次いで身体的虐待が24.4％、ネグレクトが15.3％、性的虐待が1.1％となっている。虐待対応件数は、総数・種別ともに増加傾向にある。
●主たる虐待者をみると、実母が9.7万件（47.4％）で最も多く、次いで実父が8.5万件（41.3％）となっているが、実父の構成割合は年々上昇している。

 

 

▶102回午前14改題

 

1. 児童相談所の対応件数は前年度に比べ横ばいである。
2. 実父による虐待は前年度に比べ増加傾向である。
3. 実母による虐待は全体の4割以下である。
4. 身体的虐待は心理的虐待より多い。

 

 

高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査

第5編2章　6. 2〕高齢者虐待防止対策

養護者による高齢者虐待と認められた件数等〈令和2年度〉

●養護者による高齢者虐待のうち、虐待を行った養護者の続柄は、息子が39.9％で最も多く、次いで夫が22.4％となっている。
●被虐待高齢者の性別は女が75.2％と最も多く、年齢階級別にみると80～84歳が23.6％で最も高い。
●高齢者虐待の種別にみると、身体的虐待が68.2％で最も多く、次いで心理的虐待が41.4％などとなっている。また、虐待の種別・要介護度別にみると、身体的虐待や心理的虐待は要介護度が重い方の割合が低く、介護等放棄では逆の傾向がみられる。

 

 

▶99回午後6

 

1. 虐待者は被虐待者の娘が最も多い。
2. 被虐待者は女性より男性が多い。
3. 被虐待者は要介護認定を受けている人が半数を超えている。
4. 被虐待者は要介護認定者のうち認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰが最も多い。

 

 

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▶103回午前21改題

 

1. 経済的虐待が全体の6割を占めている。
2. 虐待者の続柄は息子の割合が最も高い。
3. 虐待の種別にかかわらず、要介護度が高いほど虐待の発生割合が高い。
4. 被虐待者の9割が認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランクⅡ以上である。

 

 

食中毒統計調査

第7編2章　10.食中毒対策

食中毒の発生状況（令和3年）

●令和3年（2021年）の食中毒の事件数は717件、患者数は11,080人、死者は2人となっている。
●特定された原因食品をみると、件数では魚介類に起因するものが41.7％と最も多い。
●判明した病因物質をみると、患者数ではノロウイルスが43.4％と最も多く、件数ではアニサキスが48.8％と最も多い。

 

 

▶101回午前39改題

 

1. 患者数は年間100万人以上である。
2. 死亡者数は年間1,000人以上である。
3. ノロウイルスによる患者が最も多い。
4. 原因食品で最も多いのは肉類およびその加工品である。

 

 

労働災害・業務上疾病

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病

業務上疾病の概要・状況（令和2年）

●業務上疾病は労働基準法施行規則にその範囲が示されており、業務上の有害因子へのばく露によって発症したものとして認定されると労働者災害補償の対象となる。医学的な用語である「職業性疾病」とは区別される。
●労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、事業主はその費用で必要な療養を行わなければならない（労働基準法75条）。一方、労働者災害補償保険法に基づき災害補償がなされた場合は、事業者は災害補償の責を免れる（労働基準法84条）。
●業務上疾病発生割合は、負傷に起因する疾病が43.4％で最も多く、そのうち災害性腰痛が全体の37.1％となっている。なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、令和2年は病原体による疾病が41.8％（うち新型コロナウイルス罹患によるものが40.2％）と割合が大きく変動している。

 

 

▶104回午後16改題

 

1. 職業性疾病と同義である。
2. 産業医によって認定される。
3. 使用者は必要な療養の費用を負担しなければならない。
4. 令和2年（2020年）はじん肺症およびじん肺合併症が最も多い。

 

 

労働災害の発生状況（令和2年）

●労働災害の発生状況をみると、死亡者数は802人で減少傾向、休業4日以上の死傷者数は13.1万人と増加傾向にある。
●過労死等に関連する労災認定数をみると、脳・心臓疾患は172人で減少傾向、精神障害等は629人で増加傾向にある。

 

 

▶108回午後33改題・101回午後13類問

 

1. 労働災害による死亡者数は2,000人以上である。
2. 労働災害による死亡者数は令和2年（2020年）に比べ減少している。
3. 労働災害の認定数は脳・心臓疾患よりも精神障害によるものが多い。
4. 業務上疾病（休業4日以上）発生数は令和2年（2020年）に比べ減少している。
5. 業務上疾病（休業4日以上）発生数の内訳では｢作業様態に起因する疾病｣が最も多い。

 

 

石綿による肺がん・中皮腫の労災保険支給決定件数

石綿による肺がんと中皮腫の労災保険支給決定件数は、平成18年度（2006年度）をピークに肺がんは減少、中皮腫は横ばい傾向となっている。令和2年度（2020年度）は肺がんが337件、中皮腫が608件である。

 

 

▶105回午前19改題

 

1. 平成18年度（2006年度）がピークである。
2. 平成22年度（2010年度）から令和2年度（2020年度）まで連続して増加している。
3. 令和2年度（2020年度）では中皮腫より肺がんの方が多い。
4. 令和2年度（2020年度）の肺がんに対する支給は1,000件を超えている。

 

 

労働安全衛生調査（実態調査）

 

仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項

現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3％を占め、その内容をみると「仕事の量」が43.2％と最も高い。

 

 

▶108回午前26改題

 

1. 仕事の質
2. 対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）
3. 仕事の失敗、責任の発生等
4. 会社の将来性
5. 仕事の量

 

 

学校保健統計調査

第10編2章　1.学齢期の健康状況

学校保健統計調査の概要

学校保健統計調査は、学校における定期健康診断結果の抽出調査で、児童等の体重・身長や疾病・異常被患率などの健康状態を調査する。

 

 

▶102回午前24

 

1. ぜん息の被患率
2. 自殺した児童生徒数
3. 救急車による搬送件数
4. 不登校の状態にある児童生徒数
5. 学校の管理下における突然死の件数

 

 

児童・生徒の異常被患率（令和2年）

【幼稚園】
①むし歯（う歯）30.3％
②裸眼視力1.0未満の者27.9％

【小学校】
①むし歯（う歯）40.2％
②裸眼視力1.0未満の者37.5％

【中学校】
①裸眼視力1.0未満の者58.3％
②むし歯（う歯）32.2％

【高等学校】
①裸眼視力1.0未満の者63.2％
②むし歯（う歯）41.7％

●むし歯（う歯）の者の割合は全学校段階で減少傾向にあるが、裸眼視力1.0未満の者の割合は横ばいから増加傾向にある。

 

 

▶108回午後29改題

 

1. 幼稚園児のむし歯（う歯）の保有率は20％程度である。
2. 裸眼視力1.0未満の小学生は38％程度である。
3. むし歯（う歯）を保有する小学生は前年度に比べて減少している。
4. 中学生のむし歯（う歯）の保有率は45％程度である。
5. 裸眼視力1.0未満の高校生は50％程度である。

 

 

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▶105回午後31改題

 

1. 肥満傾向児の出現率は、平成23年度（2011年度）以降男女ともに増加を続けている。
2. 小学校における疾病・異常の被患率は、裸眼視力1.0未満の者が最も高い。
3. むし歯（う歯）の者の割合は、全ての学校段階で前年度より減少している。
4. ぜん息の者の年齢別の割合は、小学校で高い傾向がみられる。
5. 心電図異常の割合は、高等学校より小学校の方が多い。

 

 

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

 

小学校・中学校におけるいじめ・不登校の状況（令和3年）

●いじめの認知件数をみると、小学校で50.1万件、中学校で9.8万件となっている。いじめの発見のきっかけは、小・中学校ともに「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も高く、それぞれ57.8％、36.4％となっている。その内容は、小・中学校ともに「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も高く、それぞれ57.0％、62.2％となっている。
●小・中学校の長期欠席のうち不登校の児童生徒数をみると、小学校で8.1万人（1.3％）、中学校で16.3万人（5.0％）となっている。不登校の主たる要因は、小・中学校ともに「無気力・不安」が最も高く、いずれも49.7％となっている。

 

 

▶108回午前16改題

 

1. 小学校における不登校児童数は約10万人である。
2. いじめの発見のきっかけの第1位は｢本人からの訴え｣である。
3. 中学校における不登校の主たる要因の第1位は｢無気力・不安｣である。
4. 小学校におけるいじめの内容の第1位は｢仲間はずれ、集団による無視をされる｣である。

 

 

特別支援教育の状況

第10編3章　障害児のための教育

特別支援教育の状況（令和元年5月）

特別支援教育の対象となる子どもの数は48.6万人（全児童生徒数の5.00％）で増加傾向にあり、義務教育段階の児童生徒のうち特別支援学校に在籍している割合は0.77％、特別支援学級に在籍している割合は2.86％、通級による指導を受けている割合は1.37％となっている。

 

 

▶108回午前14改題

 

1. 訪問教育を受けている児童生徒は小学生が最も多い。
2. 特別支援学級の児童生徒の障害は知的障害が最も多い。
3. 義務教育段階の児童生徒のうち特別支援学校に在籍している割合は全児童生徒の3％である。
4. 特別支援教育が開始された平成19年（2007年）に比べて対象となる児童生徒数は減少している。

 

 

保健統計調査（複合問題）

 

▶104回午後34

 

1. 国勢調査は5年に1度実施される。
2. 患者調査から死因別死亡率が得られる。
3. 人口動態調査は2年に1度集計される。
4. 国民生活基礎調査は2年に1度実施される。
5. 国民健康・栄養調査の調査項目に腹囲がある。

 

 

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▶99回午後34

 

1. 国勢調査は5年に1度実施される。
2. 患者調査は2年に1度実施される。
3. 人口動態調査は2年に1度集計される。
4. 国民生活基礎調査から罹患率が得られる。
5. 医療施設調査には静態調査と動態調査とがある。

 

 

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▶100回午前24

 

1. 国勢調査―健康保険の種別
2. 人口動態統計―転出入
3. 社会生活基本調査―生活時間の配分
4. 国民生活基礎調査―栄養摂取状況

 

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別過去問題まとめ

• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ

 

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

テーマ別過去問題まとめ

• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の法律問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の感染症問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる看護師国家試験の介護保険制度問題まとめ
• 看護師国家試験必修問題まとめ（1）【国民衛生の動向対応】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（2）【看護の倫理・対象】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（3）【人体の構造と機能・健康障害・薬物】
• 看護師国家試験必修問題まとめ（4）【看護技術】

年次別過去問題まとめ

• 第111回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第110回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第109回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第108回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第107回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第106回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第105回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第104回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第103回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答
• 第102回看護師国家試験―「国民衛生の動向」対応問題・回答