国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

保健師国家試験では、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が毎年問われています。その多くは市町村や都道府県、保健所などが関与しており、合格のためだけの知識ではなく、今後保健師として従事していく上でも大切な知識となっています。

 

このページでは、保健師国家試験に出題された法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、110回（2024年）から99回試験（2013年）までの過去12年の出題の中から対応する法律問題をピックアップしています。「国民衛生の動向」と併用してご活用下さい。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

第1編：社会保障の動向と衛生行政の体系

• 地域保健法
• 災害対策基本法
• 災害救助法

第3編：保健と医療の動向

• 健康増進法
• 母子保健法
• 障害者総合支援法
• 精神保健福祉法
• 発達障害者支援法
• 歯科口腔保険の推進に関する法律
• 自殺対策基本法
• がん対策基本法
• がん登録推進法
• 難病法

第4編：医療提供体制と医療保険

• 医療法
• 医療介護総合確保推進法
• 訪問看護制度
• 保健師助産師看護師法
• 医療保険各法
• 高齢者の医療の確保に関する法律

第5編：保健医療を取り巻く社会保障

• 介護保険法
• 国民年金法・厚生年金保険法
• 生活保護法
• 生活困窮者自立支援法
• 子ども・子育て支援法
• 児童福祉法
• DV防止法
• 障害者基本法
• 障害者虐待防止法

第7～10編：生活環境・労働衛生・学校保健

• 食品表示法
• 労働安全衛生法
• 労働基準法
• 労働者災害補償保険法
• 公害健康被害の補償等に関する法律
• 学校教育法
• 学校保健安全法
• 学校給食法

複合法律問題

 

 

地域保健法

第1編2章　2.衛生行政の組織　p22~24

第1編2章　5.保健師の活動　p25~27

保健所

 

保健所について正しいのはどれか。

 

1. 結核登録票を整備する。
2. 保健所法に基づいて設置されている。
3. 保健師は保健所長になることができない。
4. おおむね人口10万人当たり1か所設置されている。

 

 

保健所の業務

 

▶100回午後19

保健所が行う業務はどれか。

 

1. 病院への立ち入り検査
2. 介護保険事業者の開設許可
3. 労働者災害補償保険給付申請の受付
4. 精神障害者保健福祉手帳申請の受付

 

 

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▶99回午前21

都道府県保健所の役割について正しいのはどれか。

 

1. 3歳児健康診査
2. 肝炎ウイルス検診
3. HIV・エイズの相談
4. 寝たきり高齢者の訪問指導

 

 

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▶110回午前3

保健所の説明で正しいのはどれか。

 

1. 平成30年（2018年）から令和4年（2022年）の5年間の推移で中核市の保健所は減少傾向にある。
2. 地域保健に関する思想の普及が業務の1つである。
3. 健康増進法に基づき設置されている。
4. 介護認定審査会を開催する。

 

 

市町村保健センター

 

▶109回午前19

地域保健法に規定されている内容で正しいのはどれか。

 

1. 市町村健康増進計画の策定を義務づけている。
2. 市町村保健センター業務の1つに調査研究がある。
3. 市町村保健センターの整備について規定している。
4. 都道府県保健所の業務の1つに予防接種事業がある。

 

 

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▶101回午後27

地域保健法で規定されている市町村保健センターの役割で正しいのはどれか。

 

1. 健康診査
2. 結核の予防
3. 衛生上の検査
4. 人口動態統計調査
5. 医療従事者届の受付

 

 

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▶102回午前25改題

市町村保健センターで正しいのはどれか。

 

1. 市町村に設置義務がある。
2. センター長は原則として医師である。
3. 地域保健法に設置が定められている。
4. 診療放射線技師の配置が定められている。
5. 令和5年4月時点のセンター数は1,500か所である。

 

 

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▶104回午前26

地域保健法に規定されている内容はどれか。

 

1. 市町村保健センターの所長は原則として医師である。
2. 市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
3. 保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
4. 保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。

 

 

地域保健対策の推進に関する基本的な指針

 

▶109回午前25・103回午前15類問

健康危機管理について、地域保健法で厚生労働大臣が定めることが規定されているのはどれか。

 

1. 地域防災計画
2. 厚生労働省健康危機管理基本指針
3. 医療提供体制の確保に関する基本方針
4. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針
5. 地域における保健師の保健活動に関する指針

 

 

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▶102回午前28

地域保健対策の推進に関する基本的な指針について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 健康危機管理体制の管理責任者は保健所長が望ましい。
2. 科学的根拠に基づく地域保健対策の計画を策定する。
3. 自助の推進から公助の積極的な活用への移行を図る。
4. 専門家とのリスクコミュニケーションに努める。
5. 災害対策基本法に基づいて定められている。

 

 

地域における保健師の保健活動に関する指針

 

▶107回午後17

「地域における保健師の保健活動に関する指針」に基づく保健師の保健活動の基本的な方向性の10項目に該当するのはどれか。

 

1. 業務分担制の推進
2. 予算の適切な執行管理
3. 顕在化している課題への介入重視
4. 部署横断的な保健活動の連携・協働

 

 

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▶102回午前26

平成25年（2013年）の地域における保健師の保健活動に関する基本的な指針における記載事項でないのはどれか。

 

1. 人材育成
2. 地区担当制の推進
3. 予防的介入の重視
4. 個別課題の視点の重視
5. 地区診断に基づくPDCAサイクルの実施

 

 

都道府県保健所等に所属する保健師の活動

 

▶106回午前31

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された都道府県保健所等に所属する保健師の活動はどれか。2つ選べ。

 

1. 広域的・専門的な保健サービスの提供
2. 住民の主体的な健康づくり支援
3. ボランティア組織の育成支援
4. 市町村保健師の業務の補助
5. 健康危機への体制づくり

 

 

市町村に所属する保健師の活動

 

▶108回午前1

平成25年（2013年）に改正された｢地域における保健師の保健活動に関する指針｣に示された市町村に所属する保健師の活動はどれか。

 

1. 医療施設等に対する指導
2. 防災計画の策定への参画
3. 健康危機管理の体制づくり
4. 広域的、専門的な保健サービスの提供

 

 

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▶105回午前17

都道府県や市区町村において統括的な役割を担う保健師の活動で最も適切なのはどれか。

 

1. 住民への総合相談を実施する。
2. 組織横断的な総合調整及び推進を行う。
3. 地区担当制による地区活動を実施する。
4. 広域的かつ専門的な保健サービスを行う。

 

 

 

災害対策基本法・災害救助法

第5編2章　6.2〕災害時の支援体制　p244

災害対策基本法

 

▶105回午後30

災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。

 

1. 過去の災害から得られた教訓の伝承
2. 避難行動要支援者名簿の作成
3. 生活必需物資の備蓄
4. 防災組織の充実
5. 防災活動の促進

 

 

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災害対策基本法に基づき都道府県が行う災害対策はどれか。2つ選べ。

1. 防災のための調査研究
2. 指定緊急避難場所の指定
3. 都道府県地域防災計画の作成
4. 避難行動要支援者名簿の作成
5. 住民の自発的な防災活動の促進

 

 

災害救助法

▶107回午後25

災害救助法で定められているのはどれか。

 

1. 自主防災組織の促進
2. 地域防災計画の作成
3. 避難所及び応急仮設住宅の供与
4. 広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉の運用
5. 災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の派遣

 

 

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▶102回午前37

災害救助法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 防災計画の作成
2. 職員の派遣義務
3. 被災した住宅の応急修理
4. 避難所及び応急仮設住宅の供与
5. 地方公共団体とボランティアとの連携

 

 

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▶110回午前28

災害対策基本法に規定されているのはどれか。

 

1. 救護所における医療
2. 自主防災組織の育成
3. 被災世帯の住宅再建支援
4. 被災者への生活再建支援金給付
5. 被災世帯への災害援護資金の貸し付け

 

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

基本方針等

 

▶99回午前19

健康増進法により健康増進計画の策定が義務づけられているのはどれか。

 

1. 国
2. 都道府県
3. 保健所
4. 市町村

 

 

保健指導

 

▶108回午前38

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。2つ選べ。

 

1. 特定保健指導
2. がん検診の実施
3. 健康増進計画の策定
4. 特定給食施設に対する指導
5. 飲食店における受動喫煙の防止に関する指導

 

 

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▶103回午前7

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。

 

1. 生活習慣相談の実施
2. 特定給食施設の指導
3. 飲食店における利用者の受動喫煙の防止
4. 健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定

 

 

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▶105回午前40

健康増進法に基づき市町村が実施するのはどれか。2つ選べ。

 

1. 栄養指導員の任命
2. 健康手帳の交付
3. 骨粗鬆症検診
4. 特定健康診査
5. 妊婦健康診査

 

 

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▶104回午後14

健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検診について正しいのはどれか。

 

1. 実施主体は都道府県である。
2. 対象は満40歳以上の者である。
3. 60歳から無料で検診が受けられる。
4. 特定健康診査の検査項目に定められている。

 

 

 

母子保健法

第3編2章　1.1〕母子保健法に基づく施策　p96~99

主な母子保健施策のあゆみ

 

▶105回午前10

年代と母子保健施策の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 昭和17年（1942年）――母子健康手帳の制度化
2. 昭和36年（1961年）――1歳6か月児健康診査開始
3. 昭和52年（1977年）――3歳児健康診査開始
4. 平成9年（1997年）――新生児訪問が市町村へ移管

 

 

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▶101回午前10

母子保健施策のうち最も新しいのはどれか。

 

1. 母子健康手帳の交付
2. マタニティマークの配布
3. 妊婦健康診査の公費負担
4. 新生児マススクリーニング検査におけるタンデムマス法の導入

 

 

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▶99回午前2

都道府県保健所が実施主体になる母子保健活動はどれか。

 

1. 新生児訪問
2. 母子健康手帳配布時の生活指導
3. 小児慢性特定疾患児の親への生活指導
4. 1歳6か月児健康診査の結果、支援を要する児の親への家庭訪問

 

 

妊娠届

 

▶102回午後10

妊娠届について正しいのはどれか。

 

1. 都道府県知事に提出する。
2. 医師の診断書が必要である。
3. 届出の事項は定められていない。
4. 届出をした者に対し母子健康手帳を交付する。

 

 

子育て世代包括支援センター

 

▶107回午後29

子育て世代包括支援センターで正しいのはどれか。

 

1. 要保護児童対策地域協議会を設置する。
2. 母子保健推進員の配置が定められている。
3. 児童福祉法において設置が定められている。
4. 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。
5. 市町村は子育て世代包括支援センターを設置しなければならない。

 

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

第3編2章　3.障害児・者施策　p107~111

概要

 

▶101回午後22

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービスについて正しいのはどれか。

 

1. 申請窓口は都道府県である。
2. 発達障害者は対象である。
3. 利用者負担は定額である。
4. 措置制度である。

 

 

自立支援医療

▶100回午後8

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく支援について正しいのはどれか。

 

1. 更生医療の給付実績は、内臓障害で給付される割合が増大している。
2. サービス内容は行政の決定に基づく措置制度である。
3. 自立支援給付の申請は都道府県に行う。
4. 養育医療は自立支援医療に含まれる。

 

 

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▶105回午後11

県の保健所に住民から｢うつ病で通院中なので、医療費を公費で負担してくれる制度の内容や手続きについて知りたい｣という電話相談があった。
保健所保健師の説明で適切なのはどれか。

 

1. ｢県の保健所が申請窓口です｣
2. ｢精神保健福祉法に基づく制度です｣
3. ｢世帯の所得に応じて負担上限額があります｣
4. ｢お住まいの市が医療費受給の判定を行います｣

 

 

障害者総合支援法のあゆみ

 

▶101回午後31

障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律への改正時に、変更された内容はどれか。2つ選べ。

 

1. 難病は支援の対象から除外された。
2. 障害程度区分を障害支援区分とした。
3. 支援の対象者に精神障害者を追加した。
4. 利用者の負担額は利用した障害福祉サービスの額の3割とした。
5. 地域生活支援事業として障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業を追加した。

 

 

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▶108回午前33

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 療育手帳の根拠法令である。
2. 障害支援区分に基づきサービスが利用できる。
3. 自立支援医療の自己負担額は原則2割である。
4. サービスを利用する場合は都道府県の窓口に申請する。
5. 平成28年（2016年）の改正によって就労定着支援が新設された。

 

 

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

第3編2章　4.精神保健　p111~118

精神障害者の入院形態

 

▶99回午後7

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定されている精神障害者の入院形態とその説明の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 措置入院――指定病院への入院
2. 緊急措置入院――入院期間は96時間以内
3. 医療保護入院――患者本人の同意が必要
4. 任意入院――入院時は指定医の診察が必要

 

 

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▶108回午後31

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定されている内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 市町村の役割に普及啓発がある。
2. 精神通院医療費は公費で負担される。
3. 医療保護入院は患者本人の同意が必要である。
4. 緊急措置入院は精神保健指定医1人の診察が必要である。
5. 発達障害者支援センターの設置について規定されている。

 

 

精神保健福祉センター

 

▶106回午前20

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づく精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

 

1. 設置主体は市町村である。
2. 地域生活支援事業を実施する。
3. 社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
4. 自立支援医療（精神通院医療）の申請窓口である。

 

 

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▶103回午前20

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。

 

1. 措置入院の決定
2. 精神保健福祉相談員の任命
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付
4. 精神障害者の福祉に関する困難な相談

 

 

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▶109回午前35

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 精神保健に関する普及啓発
2. 地域自立支援協議会の運営
3. 薬物の不正取引の取り締まり
4. 自殺総合対策推進センターの運営
5. 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導・援助

 

 

精神障害者保健福祉手帳

 

▶102回午前36

精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 市町村長が交付する。
2. 高次脳機能障害は対象となる。
3. 税制上の優遇措置が受けられる。
4. 1～4級の等級に区分されている。
5. 1年ごとに認定の更新が必要である。

 

 

精神保健福祉法改正の主な経緯・内容

 

▶101回午前11

精神保健対策の変遷で最も新しいのはどれか。

 

1. 市町村の役割が明示された。
2. 医療保護入院のための移送が規定された。
3. 精神障害者保健福祉手帳制度が創設された。
4. 保健所が精神保健行政を担うこととされた。

 

 

 

発達障害者支援法

第3編2章　4.6〕（4）発達障害者支援　p115~116

発達障害の定義・発達障害者支援センター

 

▶101回午前25

発達障害者支援法について正しいのはどれか。

 

1. 学習障害は対象に含まれる。
2. 発達障害者に療育手帳を交付する。
3. 支援の対象は18歳未満の障害者と定めている。
4. 市町村長は発達障害者支援センターを設置しなければならない。

 

 

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▶105回午後35

発達障害で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 発達障害者は障害者総合支援法のサービスを利用することができる。
2. 発達障害者は精神障害者保健福祉手帳を申請することはできない。
3. 発達障害の定義は発達障害者支援法に規定されている。
4. 発達障害者に二次障害が出現することはない。
5. 発達障害者支援センターは市町村が設置する。

 

 

 

歯科口腔保健の推進に関する法律

第3編2章　5.歯科保健医療　p118~120

歯科保健施策のあゆみ

 

▶104回午後30・110回午後30類問

歯科保健施策について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。
2. 健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。
3. 平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。
4. 第一次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。
5. 食育の推進の一助として噛ミング30〈カミングサンマル〉運動が行われている。

 

 

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▶103回午前13

8020運動について正しいのはどれか。

 

1. う蝕予防に重点を置く運動である。
2. 健康日本21（第二次）に目標値が設定されている。
3. 日本医師会と日本歯科医師会とが推進を提言した。
4. 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて運動を開始した。

 

 

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の目標

 

▶106回午後11

歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項の目標とライフステージの組合せで正しいのはどれか。

 

1. 口腔状態の向上――乳幼児期
2. 歯の喪失防止――学童期
3. 健全な歯・口腔の育成――成人期
4. 口腔機能の維持・向上――高齢期

 

 

 

自殺対策基本法

第3編2章　6.自殺対策　p121~122

自殺対策基本法（平成18年成立、平成28年改正）の概要

 

▶105回午前21

現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。

 

1. 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。
2. 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。
3. 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。
4. 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。

 

 

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▶101回午後35

自殺対策基本法について適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 事業主に長時間労働の禁止を規定している。
2. 自殺総合対策大綱で自殺対策の指針が策定された。
3. 自殺者の親族に対する適切な支援が目的に含まれる。
4. 保健所を自殺予防総合対策センターに位置付けている。
5. 自殺予防総合相談窓口の設置を市町村に義務付けている。

 

 

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▶110回午前21

日本の自殺対策で正しいのはどれか。

 

1. 高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。
2. 市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。
3. 事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。
4. 令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。

 

 

 

がん対策基本法

第3編4章　1.がん対策　p149~152

がん登録

 

▶110回午後19

第3期がん対策推進基本計画の目標項目で正しいのはどれか。

 

1. がん有病率
2. がん検診受診率
3. 緩和ケア病棟数
4. がん患者の支援団体数

 

 

 

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉

第3編4章　1.がん対策　p149~152

がん登録

 

▶104回午後27

法律に基づく全国の疾病登録があるのはどれか。

 

1. がん
2. 糖尿病
3. 脳卒中
4. 慢性腎臓病
5. マイコプラズマ感染症

 

 

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▶106回午前40

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. がん診療連携拠点病院を2次医療圏に整備する。
2. がん登録届出の際は患者の同意が必要である。
3. がんの罹患に関する情報のデータベース化は国が行う。
4. 全国がん登録データベースは一般に公開されている。
5. 病院には罹患情報の届出義務がある。

 

 

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▶110回午後24

全国がん登録制度について正しいのはどれか。

 

1. 罹患率を計測する。
2. 健康増進法に基づいている。
3. 診断後7日以内に届け出る。
4. がん罹患者の同意が必要である。
5. 指定届出機関による定点把握である。

 

 

 

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

第3編4章　2.難病対策　p153~157

 

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針

 

▶107回午前35

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針で定める内容はどれか。2つ選べ。

 

1. 発症の予防
2. 就労の支援
3. 医療費の適正化
4. 対象疾患の拡充
5. 療養生活の環境整備

 

 

難病・指定難病

 

▶106回午前12

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病で正しいのはどれか。

 

1. 治療方法が確立している。
2. 発病の機構が明らかである。
3. 客観的な指標による一定の診断基準が定まっている。
4. 患者数が日本の人口のおおむね百分の一程度に相当する。

 

 

医療費助成の概要

 

▶109回午前21改題

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。

 

1. 患者の自己負担割合は3割である。
2. 令和3年（2021年）時点で指定難病は110疾患である。
3. 国が指定した医療機関で受診した医療費が助成対象である。
4. 新規に医療費助成を受けるには難病指定医による診断書が必要である。

 

 

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▶105回午後28

難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療費助成の患者負担割合は1割である。
2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。

 

 

難病相談支援センター

 

▶107回午後11

難病相談・支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

1. 設置主体は市町村である。
2. 難病医療提供体制の整備を図る。
3. 難病患者の交流活動を支援する。
4. 難病医療費助成制度の申請窓口である。

 

 

難病対策地域協議会

 

▶106回午後10

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に定める難病対策地域協議会で正しいのはどれか。

 

1. 構成員に患者の家族が含まれる。
2. 医療費助成の支給認定を行っている。
3. 患者や家族への医療情報の提供を目的とする。
4. 都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置の義務がある。

 

 

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▶108回午後8

難病対策で正しいのはどれか。

 

1. 市町村は難病対策地域協議会の設置に努める。
2. 診断基準が未確立である疾病が医療費助成の対象となる。
3. 日常生活用具の給付には身体障害者手帳の取得が必要である。
4. 指定医療機関による訪問看護の費用は医療費助成の対象となる。

 

 

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▶101回午前12

難病対策で正しいのはどれか。

 

1. スモンの研究体制の整備から始まった。
2. 難病対策要綱は昭和36年に定められた。
3. 一律の自己負担限度額が設定されている。
4. 各都道府県に難病情報センターが設置されている。

 

 

 

医療法

第4編1章　1.医療法　2.医療計画　3.各医療対策の動向　p166~184

第4編1章　5.医療施設　p199~204

医療計画

 

▶106回午後35

医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれるのはどれか。2つ選べ。

 

1. がん
2. 結核
3. 脳卒中
4. 慢性肝炎
5. 気管支喘息

 

 

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▶105回午後34

医療法において医療計画に定めるものとされているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 緩和医療
2. 救急医療
3. 歯科医療
4. 先進医療
5. 災害時における医療

 

 

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▶108回午前24

医療計画において定めることとされている事項はどれか。

 

1. 診療報酬の点数
2. 市町村の介護医療院の設置数
3. 居宅等における医療の確保に関する事項
4. 市町村の地域支援事業利用者数の見込み

 

 

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▶100回午後35

都道府県が医療計画に記載すべき事項はどれか。2つ選べ。

 

1. 医療の安全の確保に関する事項
2. 介護サービス情報の公表に関する事項
3. 住民の健康増進に係る達成目標に関する事項
4. 5疾病5事業に係る医療連携体制に関する事項
5. 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項

 

 

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▶104回午後13

精神保健医療福祉施策について正しいのはどれか。

 

1. 精神通院医療は障害者基本法に規定されている。
2. 市町村には基幹相談支援センターの設置義務がある。
3. 精神障害者の在宅福祉サービスの実施主体は都道府県である。
4. 精神疾患は医療計画で重点的に対策を推進する疾病に位置付けられている。

 

 

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▶99回午後27

医療計画で正しいのはどれか。

 

1. 予防接種計画を記載する。
2. 地域保健法で策定が規定されている。
3. 都道府県ごとに必要な医師数を定める。
4. 一次医療圏ごとに必要な診療所数を定める。
5. 二次医療圏ごとに一般病床の基準病床数を定める。

 

 

医療の安全の確保

 

▶108回午後17

医療安全支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

1. 医療に関する苦情に対応する。
2. 地域の中核病院内に設置されている。
3. 医療に起因する予期しない死亡事例の報告を受ける。
4. 厚生労働省から医療事故情報収集等事業を委託されている。

 

 

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▶105回午前20

医療安全対策で正しいのはどれか。

 

1. 産科医療補償制度は医療法に基づき実施されている。
2. 医療事故調査は病院の管理者に義務付けられている。
3. 都道府県に医療安全支援センターの設置が義務付けられている。
4. 都道府県知事は医療事故調査・支援センターを指定することができる。

 

 

医療法に定める医療施設

 

▶104回午後35

医療提供体制について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療法において病床の種別は3つに分類されている。
2. 医療計画には医療従事者の確保に関する事項を記載する。
3. 日本の医療施設の病床数は過去10年間は増加傾向にある。
4. 特定機能病院を称するには厚生労働大臣の承認が必要である。
5. 診療所は20人以下の患者を入院させるための施設を有すると規定されている。

 

 

 

医療介護総合確保推進法

第4編1章　2.医療計画　p166~169

概要

 

▶107回午後21

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で規定されたのはどれか。

 

1. 病床機能報告制度
2. 医療安全支援センターの設置義務
3. 医療計画への在宅医療の達成目標の記載
4. 重症心身障害児（者）への日中の活動の場の確保

 

 

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▶110回午前38

平成26年（2014年）に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
2. 地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
3. 都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
4. 令和2年度（2020年度）末までに約9割の都道府県で策定を終えた。
5. 令和22年（2040年）の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。

 

 

 

訪問看護制度

第4編1章　3.2〕訪問看護　p170~172

訪問看護の対象者

 

▶104回午前28

がん患者の在宅療養支援における医療保険および介護保険の活用について正しいのはどれか。

 

1. 同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
2. 居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
3. 訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
4. 40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。

 

 

訪問看護ステーション（事業所）

 

▶99回午前17

訪問看護ステーションについて正しいのはどれか。

 

1. 管理者は医師である。
2. 薬剤師は人員に関する基準に含まれる。
3. 保健師は看護職員の常勤換算人数に含まれる。
4. 主治医の指示書がなくても訪問看護を提供できる。

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章　4.4〕看護職員等　p193~197

保健師の届出義務

 

▶107回午前1

保健師の業務従事者届について正しいのはどれか。

 

1. 医療法で規定されている。
2. 届出の間隔は一年ごとである。
3. 居住地の都道府県知事に届け出る。
4. 届出は業務に従事する保健師の義務である。

 

 

守秘義務

 

▶107回午前39・105回午前1類問・101回午後29類問

市町村保健師が実施する保健サービスで保健師が知り得た秘密を漏らしてはならないことについて規定している法律はどれか。2つ選べ。

 

1. 母子保健法
2. 地域保健法
3. 地方公務員法
4. 保健師助産師看護師法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

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▶108回午後13

自治体で働く保健師の活動に関して守秘義務規定がある法律はどれか。

 

1. 刑法
2. 医療法
3. 難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉
4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

 

 

 

医療保険各法

第4編2章　1.医療保険制度　p208~209

医療保険制度

 

▶101回午前34

医療保険でないのはどれか。

 

1. 介護保険
2. 国民健康保険
3. 組合管掌健康保険
4. 後期高齢者医療制度
5. 全国健康保険協会管掌健康保険

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第4編2章　3.3〕後期高齢者医療制度　p211~212

後期高齢者医療制度の概要

 

▶105回午前18

現行の後期高齢者医療制度の運営における医療給付の財源負担で正しいのはどれか。

 

1. 後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。
2. 国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。
3. 高齢者が医療機関を受診した時の自己負担額は無料である。
4. 後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。

 

 

特定健康診査・特定保健指導

 

▶106回午後23

高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。

 

1. がん検診
2. 歯周疾患検診
3. 特定健康診査
4. 就労者の定期健康診査
5. 生活保護受給者の検診

 

 

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▶102回午後11

特定健康診査・特定保健指導について適切なのはどれか。

 

1. 実施義務者は医療保険者である。
2. 対象年齢は60～74歳と定められている。
3. 服薬治療中の者は特定健康診査の対象でない。
4. 動機付け支援対象者と積極的支援対象者に対して一緒にグループ面接を行う。

 

 

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▶99回午前40

高齢者の医療の確保に関する法律が根拠となる保健事業で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 75歳以上の者への健康診査
2. 特定健康診査の結果の通知
3. 糖尿病患者への生活習慣相談
4. 家族介護者への健康管理指導
5. 65歳以上の者への生活機能評価

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

 

▶110回午前23

特定健康診査の基本的な項目はどれか。

 

1. 眼底検査
2. 貧血検査
3. 肝機能検査
4. 心電図検査
5. 血清クレアチニン検査

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

要介護認定

 

▶99回午後17

介護保険について正しいのはどれか。

 

1. 認定調査は居宅介護支援事業者が行う。
2. 要介護認定には主治医意見書が必要である。
3. 居宅介護サービス計画費の1割を自己負担する。
4. 通所リハビリテーションは地域密着型サービスである。

 

 

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▶104回午前18

介護保険制度について正しいのはどれか。

 

1. 利用者は居宅介護サービス計画を作成するための費用の1割を負担する。
2. 介護保険認定の申請手続きの代行は被保険者の家族以外はできない。
3. 利用者の日常生活能力の自己申告に基づき要介護認定が行われる。
4. 利用者の選択によってサービスを決定することが基本である。

 

 

被保険者・給付内容

 

▶110回午前34

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 被保険者は40歳以上の者である。
2. 財源は保険料と公費が50%ずつである。
3. 特定疾病には交通事故による外傷が含まれる。
4. 要介護者のケアプランは地域包括支援センターが作成する。
5. 要介護認定で非該当になったものは予防給付の対象となる。

 

 

地域包括ケアシステム

 

▶108回午前8

地域包括ケアシステム構築のために行われる活動について正しいのはどれか。

 

1. 地域の特性に応じて国が作り上げる。
2. 既存のケアシステムの実態把握を行う。
3. 入院を主体とするサービス体制を中心に整備する。
4. 保健医療福祉部門ごとの体制に合わせて構築する。

 

 

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▶104回午前12・110回午前7統合

介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域について正しいのはどれか。

 

1. 市町村が範囲を設定する。
2. 高齢者の人口で数を決める。
3. 二次医療圏と同規模である。
4. 介護保険法制定時に定められた。
5. おおむね小学校区である。

 

 

地域包括ケアシステム等における相互援助

 

▶103回午前10改題

地域包括ケアシステムの推進に関する説明で正しいのはどれか。

 

1. 公助が優先される。
2. 実施主体は保健所である。
3. 令和2年（2020年）に向けた対応策である。
4. 高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。

 

 

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▶107回午前2

地域包括ケアシステムにおける相互援助の概念と具体的な取り組みとの組合せで適切なのはどれか。

 

1. 自助――民間サービスの購入
2. 互助――医療保険
3. 共助――生活保護
4. 公助――ボランティア

 

 

地域包括支援センター

 

▶106回午前23

介護保険法に基づく地域包括支援センターの基本機能で正しいのはどれか。

 

1. 介護予防ケアマネジメント
2. 高齢者の住まいの整備
3. 要介護認定の実施
4. 福祉用具の貸与

 

 

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▶102回午後25

介護保険法における権利擁護事業を担当するのはどれか。

 

1. 社会福祉協議会
2. 地域福祉センター
3. 居宅介護支援事業所
4. 地域包括支援センター

 

 

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▶104回午前27

介護保険法に基づく地域支援事業について正しいのはどれか。

 

1. 実施主体は保健所である。
2. 包括的支援事業が含まれる。
3. 家族介護を支援する事業はない。
4. 地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。

 

 

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▶110回午後31

地域支援事業のうち包括的支援事業はどれか。2つ選べ。

 

1. 総合相談支援
2. 通所型サービス
3. 家族介護支援事業
4. 介護予防ケアマネジメント
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 

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▶102回午前22

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

1. 概ね1万人ごとに設置する。
2. 要介護状態区分の決定を行う。
3. 地域密着型介護予防サービスの提供を行う。
4. 介護支援専門員の地域ネットワークを構築する。

 

 

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▶102回午後13

介護予防・日常生活支援総合事業で正しいのはどれか。

 

1. 地域生活支援事業である。
2. 平成17年（2005年）に創設された。
3. 要支援認定を受けている者も対象である。
4. 一般介護予防事業の対象は第2号被保険者である。

 

 

介護保険法改正の主なあゆみ

 

▶101回午前35

平成23年（2011年）の介護保険法改正によって創設されたのはどれか。2つ選べ。

 

1. 予防給付
2. 複合型サービス
3. 居宅療養管理指導
4. 地域包括支援センター
5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

 

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▶104回午後23

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉による介護保険法の見直し事項はどれか。

 

1. 地域ケア会議の推進
2. 地域密着型サービスの創設
3. 介護予防訪問看護の地域支援事業への移行
4. 市町村単位での医療機能の分化および連携の推進

 

 

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▶107回午前8

平成29年（2017年）の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で改正されたのはどれか。

 

1. 介護医療院の創設
2. 地域ケア会議の推進
3. 全国一律の予防給付の地域支援事業への移行
4. 一定以上所得のある者のサービス費の利用者負担2割

 

 

 

国民年金法・厚生年金保険法

第5編2章　1.公的年金　p234~235

公的年金の特徴

 

▶109回午後21

公的年金制度について正しいのはどれか。

 

1. 20歳以上の学生は国民年金に任意加入である。
2. 20歳未満の傷病による障害者にも障害基礎年金が支給される。
3. 国民年金から支給される年金給付の1つは老齢厚生年金である。
4. 被用者に扶養される配偶者は国民年金の第2号被保険者である。

 

 

 

生活保護法

第5編2章　2.生活保護　p235

概要

 

▶99回午前22

生活保護の基本原理として正しいのはどれか。

 

1. 無差別平等
2. 安全の保護
3. 目的の明確化
4. 連帯責任による保障

 

 

扶助の種類

▶104回午前39

生活保護制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 扶助の種類は7種類である。
2. 保護施設に更生施設がある。
3. 日本国憲法第14条の理念に基づいている。
4. 保護は世帯を単位とすることを原則とする。
5. 介護扶助によって介護保険料が現金給付される。

 

 

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▶106回午前39改題

生活保護制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 生活扶助は現金給付である。
2. 分娩費用は医療扶助である。
3. 被保護人員は増加傾向である。
4. 被保護世帯には障害者世帯が最も多い。
5. 最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。

 

 

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▶110回午前39

生活保護について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 介護扶助は現物給付である。
2. 所得保障の分類で社会手当に該当する。
3. 保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。
4. 基本原理として補足性の原理が定められている。
5. 社会保険制度として保険料によって運営される。

 

 

実施機関

 

▶100回午後33

生活保護法について適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 申請保護を原則とする。
2. 世帯単位を原則とする。
3. 実施機関は保健所である。
4. 保護の種類は4種類である。
5. 日本国憲法第11条に基づいている。

 

 

 

生活困窮者自立支援法

第5編2章　6.地域福祉　p243~245

概要

 

▶108回午後18改題

生活困窮者自立支援制度で正しいのはどれか。

 

1. 生活保護世帯が対象となる。
2. 雇用保険法に規定されている。
3. 住居確保給付金の支給がある。
4. 進学準備給付金の支給がある。

 

 

 

子ども・子育て支援法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

 

▶106回午後20

平成24年（2012年）に制定された子ども・子育て支援新制度に含まれるのはどれか。

 

1. 子どもの事故予防強化
2. 認定こども園制度の改善
3. マタニティマークの配布
4. 妊娠期からの児童虐待防止
5. 医療的ケアを必要とする子どもへの支援の向上

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

児童相談所

 

▶107回午前21

児童相談所について正しいのはどれか。

 

1. 市町村に設置義務がある。
2. 養子縁組の相談に応じる。
3. 母親を一時保護する機能を持つ。
4. 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づき設置される。

 

 

児童虐待に係る通告

 

▶101回午前36

町立小学校で身体的虐待が疑われる外傷のある児童を発見した。
児童虐待の防止等に関する法律に基づき通告する機関として正しいのはどれか。
2つ選べ。

 

1. 警察署
2. 保健所
3. 教育委員会
4. 児童相談所
5. 福祉事務所

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

 

▶110回午後28

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。
この取り組みの根拠となる法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 児童福祉法
3. 母子保健法
4. 子ども・子育て支援法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

 

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〈DV防止法〉

第5編2章　3.5〕配偶者からの暴力の防止対策　p238

発見者による通報

 

▶99回午前8

30歳の女性。夫から日常的に暴力を振るわれ、打撲などの傷害を受けている。
相談のために市保健センターに来所した。
本人の同意を得て保健師が通報する施設はどれか。

 

1. 警察署
2. 家庭裁判所
3. 母子福祉センター
4. 精神保健福祉センター

 

 

 

障害者基本法

第5編2章　4.障害者福祉等　p239~241

障害者計画

 

▶108回午後19

市町村に策定が義務付けられている計画はどれか。

 

1. 障害者計画
2. 医療費適正化計画
3. 予防接種基本計画
4. がん対策推進基本計画

 

 

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▶101回午後34

市町村が策定しなければならない計画はどれか。2つ選べ。

 

1. 障害者計画
2. 医療費適正化計画
3. 予防接種基本計画
4. 特定健康診査等実施計画
5. 感染症の予防のための施策の実施に関する計画

 

 

 

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉

第5編2章　4.4〕障害者虐待防止対策　p240

概要

 

▶102回午前11

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいのはどれか。

 

1. 市町村は障害者権利擁護センターを設置する。
2. 障害児入所施設従事者による虐待に適用される。
3. 障害者虐待には正当な理由なく障害者の身体を拘束することが含まれる。
4. 障害者を雇用する事業主による虐待を発見した者は労働基準監督署に通報する。

 

 

 

食品表示法等

第7編2章　12.いわゆる「健康食品」対策　p290~291

保健機能食品

 

▶108回午前23

保健機能食品制度の説明で正しいのはどれか。

 

1. 特定保健用食品の許可は厚生労働大臣が行う。
2. 機能性表示食品は妊産婦に適する旨の表示ができる。
3. 栄養機能食品は健康増進法に基づく一定の要件を満たしている。
4. 保健機能食品は1日当たりの摂取目安を表示しなければならない。

 

 

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▶107回午前19

食品に係る事項と法令との組合せで正しいのはどれか。

 

1. 食中毒の届出――食品安全基本法
2. 栄養機能食品の表示――食育基本法
3. 特定保健用食品の許可――健康増進法
4. アレルゲンを含む食品であることの表示――食品衛生法

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　3.労働衛生管理の基本　p300~301

労働衛生の3管理

 

▶99回午後19

労働衛生管理の三管理でないのはどれか。

 

1. 作業管理
2. 健康管理
3. 人事管理
4. 作業環境管理

 

 

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▶106回午後12

大型の石材を建築材料に加工する工場で、設置されている石材加工用の機械に防振ゴムを取り付け、工場内の騒音の低減を図った。この対策に該当するのはどれか。

 

1. 健康管理
2. 作業環境管理
3. 作業管理
4. 総括管理

 

 

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▶105回午前14・101回午後14類問

産業保健における作業管理に該当するのはどれか。

 

1. 定期的に健康診断を行う。
2. 工場内の騒音を測定する。
3. 労働時間内に休憩時間をとる。
4. 作業場に排気装置を設置する。

 

 

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▶109回午後13

産業保健における作業管理はどれか。

 

1. 定期的に健康診断を行う。
2. 適切に保護具を装着する。
3. 作業環境の有害要因を除去する。
4. 労働衛生に関する体制を構築する。

 

 

心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）

 

▶108回午後12

労働安全衛生法に実施が規定されているのはどれか。

 

1. 特定健康診査
2. じん肺健康診断
3. 情報機器作業配置前健康診断
4. 心理的な負担の程度を把握するための検査

 

 

長時間労働者に対する面接指導制度

 

▶105回午後8

労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。

 

1. 産業医の選任
2. 衛生委員会の設置
3. ストレスチェックの実施
4. 長時間労働者への医師の面接指導

 

 

地域産業保健センター

▶102回午前13

労働安全衛生法に基づく産業保健について正しいのはどれか。

 

1. 特定業務従事者の健康診断は年に1回以上実施する。
2. 50人以上の事業場ではストレスチェックが義務付けられている。
3. 300人以上の事業場では地域産業保健センターが健康管理を行う。
4. 海外派遣労働者の健康診断は産業医の判断で省略することができる。

 

 

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地域産業保健センターについて正しいのはどれか。

 

1. 衛生管理者の育成を行う。
2. 産業医の研修を実施する。
3. 個別訪問による産業保健指導を行う。
4. 労働者100人未満の事業場を対象とする。

 

 

衛生管理者

▶107回午前37

衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 国家資格である。
2. 労働安全衛生法に規定されている。
3. 安全に関する技術的事項を管理する。
4. 作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。
5. 常時100人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。

 

 

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▶101回午前16

衛生管理者について正しいのはどれか。

 

1. 労働基準法に規定されている。
2. 都道府県知事が認定する資格である。
3. 総括安全衛生管理者は事業場の経営者が兼ねる。
4. 常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。

 

 

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▶110回午後12

常時使用する労働者が35名の事業場（製造業）に選任が義務付けられているのはどれか。

 

1. 産業医
2. 保健師
3. 衛生管理者
4. 安全衛生推進者

 

作業場巡視

労働安全衛生規則において、週1回以上の職場巡視を行うことが規定されているのはどれか。

 

1. 産業医
2. 衛生管理者
3. 安全衛生推進者
4. 総括安全衛生管理者

 

 

 

労働基準法・労働者災害補償保険法

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病　p306~308

労災保険制度

 

▶109回午前13

労災保険制度について正しいのはどれか。

 

1. 事業主の災害補償責任は労働基準法に規定されている。
2. 休業補償は休業1日目から補償の対象となる。
3. 保険料は事業主と労働者が折半で負担する。
4. 労災補償の申請は市区町村の窓口で行う。

 

 

 

公害健康被害の補償等に関する法律〈公健法〉

第9編1章　2.健康被害対策のあゆみ　p312~316

概要

 

▶99回午後25

公害健康被害の補償等に関する法律によって、第二種地域が指定された。
その汚染原因はどれか。

 

1. 放射線
2. アスベスト
3. 六価クロム
4. カドミウム
5. ダイオキシン

 

 

 

学校教育法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

概要

 

▶108回午後32・102回午後28類問

学校教育法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 食育の推進
2. 学校保健の定義
3. 健康診断の実施
4. 学級閉鎖の実施基準
5. 養護教諭の配置義務

 

 

 

学校保健安全法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

健康診断（保健管理）

 

▶107回午後31

学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 学校行事に位置づく教育活動として行われる。
2. 毎学年5月末日までの間に実施する。
3. 座高は小学校低学年で測定する。
4. 実施主体は教育委員会である。
5. 結果に基づき事後措置を行う。

 

 

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▶100回午前18

学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施期限と児童生徒等および保護者への実施日から結果通知までの期間の組合せで正しいのはどれか。

 

実施期限――結果通知までの期間

1. 5月31日――28日
2. 5月31日――21日
3. 6月30日――28日
4. 6月30日――21日

 

 

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▶110回午後2

学校保健安全法で規定されている児童生徒等に実施する定期健康診断で正しいのはどれか。

 

1. 実施責任者は養護教諭である。
2. 毎学年5月31日までに実施する。
3. 検査項目の1つに栄養状態がある。
4. 15日以内に本人および保護者への結果の通知義務がある。

 

 

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▶103回午前19

学校保健行政について正しいのはどれか。

 

1. 対象に幼稚園が含まれる。
2. 厚生労働省が所管している。
3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
4. 都道府県教育委員会は都道府県内の市町村立学校を直轄している。

 

 

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▶99回午前39

学校で行う健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 定期の健康診断は毎年5月31日までに実施する。
2. 定期の健康診断は学校保健安全法で規定されている。
3. 就学時健康診断は入学した年の4月30日までに実施する。
4. 皮膚疾患の有無の確認は定期の健康診断で全学年に実施する。
5. 感染症または食中毒発生時は保健所長が臨時の健康診断を実施する。

 

 

学校保健計画

 

▶109回午後11

学校保健に関係する教職員と職務の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 校長――学校保健委員会の運営
2. 栄養教諭――学校保健計画の立案
3. 保健主事――学校医の任命
4. 学校薬剤師――環境衛生検査への従事

 

 

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▶106回午前34

学校保健活動で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保健教育は学習指導要領を踏まえて行う。
2. 定期の学校環境衛生検査は学校医が従事する。
3. 就学時の健康診断は学校の設置者が実施する。
4. 学校における救急処置は応急的なものである。
5. 学校安全計画は学校保健計画に含めて策定する。

 

 

学校における感染症予防

 

▶107回午前20

学校保健について正しいのはどれか。

 

1. 保育所は学校教育法に規定されている。
2. 学校保健行政は厚生労働省が所管している。
3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
4. 学校の設置者は感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。

 

 

養護教諭

 

▶104回午後21

健康上の問題がある児童生徒に対して、養護教諭を中心に行う個別の保健指導を規定しているのはどれか。

 

1. 文部科学省設置法
2. 学校保健安全法
3. 学校教育法
4. 教育基本法

 

 

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▶106回午後30

児童に感染症の疑いがある場合の養護教諭の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 学級閉鎖の期間を決定する。
2. 全学級に保健だよりを配布する。
3. 保健所に出席停止の措置を連絡する。
4. 当該児童の保護者に出席停止を指示する。
5. 当該児童の保護者に医療機関受診を勧奨する。

 

 

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▶103回午前14

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

1. 学校給食の衛生管理
2. 定期健康診断の評価
3. 学校保健委員会の設置
4. 感染症による出席停止の決定

 

 

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▶99回午後31

養護教諭の職務として正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保健教育を行う。
2. 給食の衛生管理を行う。
3. 児童生徒の家族の健康管理を行う。
4. 学校保健安全計画の立案に参画する。
5. 感染症のおそれのある児童生徒の出席停止を決定する。

 

 

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▶110回午前26

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

1. 保健室の経営
2. 臨時休業の決定
3. 学校保健計画の立案
4. 定期環境衛生検査の実施
5. 保健教育の年間計画の立案

 

 

 

学校給食法

第10編　3.学校給食　p346~347

概要

 

▶101回午後25

食に関する実践的な指導を行う者として学校給食法に規定されているのはどれか。

 

1. 栄養教諭
2. 養護教諭
3. 保健主事
4. 学校歯科医
5. 食生活改善推進員

 

 

 

複合問題

 

▶101回午前6

健康診査と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 妊産婦健康診査――母体保護法
2. 3歳児健康診査――母子保健法
3. 就学時健康診断――児童福祉法
4. 特定健康診査――健康増進法

 

 

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▶107回午後22・100回午前16類問

医療費の助成と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 医療扶助――社会福祉法
2. 療育医療――障害者基本法
3. 自立支援医療（更生医療）――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
4. 小児慢性特定疾病医療費助成制度――難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

 

 

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▶100回午前39

日本の社会保障の財源で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 雇用保険の財源は公債である。
2. 生活保護の財源は保険料と税である。
3. 医療保険の財源は保険料と税である。
4. 介護保険の財源は保険料と税である。
5. 労働者災害補償保険の財源は税と企業が支払う保険料である。

 

 

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▶105回午前19

公衆衛生行政の制度・対策と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 大気汚染の監視――大気汚染防止法
2. 労働者の健康診断――労働基準法
3. 食品等の収去検査――食品安全基本法
4. 小学校における保健学習――学校保健安全法

 

 

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▶106回午後19

学校保健行政に関する内容と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 学校医の配置――労働安全衛生法
2. 特別支援教育――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
3. 教職員の健康診断――学校保健安全法
4. 不登校児童生徒の支援――教育基本法

 

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向