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国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ | 一般財団法人厚生労働統計協会|国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

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国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ

国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

保健師国家試験では、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が毎年問われています。その多くは市町村や都道府県、保健所などが関与しており、合格のためだけの知識ではなく、今後保健師として従事していく上でも大切な知識となっています。

 

このページでは、保健師国家試験に出題された法律ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、110回(2024年)から101回試験(2015年)までの過去12年の出題の中から対応する法律問題をピックアップしています。「国民衛生の動向」と併用してご活用下さい。

 

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国民衛生の動向 2024/2025

 

発売日:2024.8.27

定価:2,970円(税込)

412頁・B5判

雑誌コード:03854-08

 

ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶ 保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

第1編:社会保障の動向と衛生行政の体系

  • 地域保健法
  • 災害対策基本法
  • 災害救助法

第3編:保健と医療の動向

  • 健康増進法
  • 母子保健法
  • 障害者総合支援法
  • 精神保健福祉法
  • 発達障害者支援法
  • 歯科口腔保険の推進に関する法律
  • 自殺対策基本法
  • がん対策基本法
  • がん登録推進法
  • 難病法

第4編:医療提供体制と医療保険

  • 医療法
  • 医療介護総合確保推進法
  • 訪問看護制度
  • 保健師助産師看護師法
  • 医療保険各法
  • 高齢者の医療の確保に関する法律

第5編:保健医療を取り巻く社会保障

  • 介護保険法
  • 国民年金法・厚生年金保険法
  • 生活保護法
  • 生活困窮者自立支援法
  • 子ども・子育て支援法
  • 児童福祉法
  • 障害者基本法
  • 障害者虐待防止法

第7~10編:生活環境・労働衛生・学校保健

  • 食品表示法
  • 労働安全衛生法
  • 労働基準法
  • 労働者災害補償保険法
  • 学校教育法
  • 学校保健安全法
  • 学校給食法

複合法律問題

 

 

地域保健法

第1編2章 2.衛生行政の組織 p22~24

第1編2章 5.保健師の活動 p25~27

保健所

  • 保健所は地域における公衆衛生の向上と増進を図るために、地域保健法に基づいて都道府県、政令指定都市、中核市、施行令で規定された市、特別区が設置する(令和5年4月1日現在468カ所)。
  • 保健所長は原則として医師であって要件に該当する者を当てる。ただし、平成16年の施行令改正により、医師でなくとも医師と同等以上の公衆衛生行政に必要な専門的知識を有すると認めた者などの要件を満たした職員を、2年以内の期間を限り保健所長とすることができることとなった。
  • 保健所では、次に掲げる事項についての指導やこれに必要な事業を行う。(地域保健法6条)

 

  1. 地域保健に関する思想の普及と向上
  2. 人口動態統計その他地域保健に係る統計
  3. 栄養の改善と食品衛生
  4. 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生
  5. 医事と薬事
  6. 保健師
  7. 公共医療事業の向上と増進
  8. 母性、乳幼児、老人の保健
  9. 歯科保健
  10. 精神保健
  11. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健
  12. エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防
  13. 衛生上の試験と検査
  14. その他地域住民の健康の保持と増進

 

▶110回午前3

保健所の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 平成30年(2018年)から令和4年(2022年)の5年間の推移で中核市の保健所は減少傾向にある。
  2. 地域保健に関する思想の普及が業務の1つである。
  3. 健康増進法に基づき設置されている。
  4. 介護認定審査会を開催する。

 

 

市町村保健センター

市町村保健センターは、住民に対し、健康相談・保健指導・健康診査など地域保健に関し必要な事業を行うため、地域保健法に基づいて市町村が設置することができる(令和5年4月1日現在2,419カ所)。

 

▶109回午前19

地域保健法に規定されている内容で正しいのはどれか。

 

  1. 市町村健康増進計画の策定を義務づけている。
  2. 市町村保健センター業務の1つに調査研究がある。
  3. 市町村保健センターの整備について規定している。
  4. 都道府県保健所の業務の1つに予防接種事業がある。

 

 


 

▶101回午後27

地域保健法で規定されている市町村保健センターの役割で正しいのはどれか。

 

  1. 健康診査
  2. 結核の予防
  3. 衛生上の検査
  4. 人口動態統計調査
  5. 医療従事者届の受付

 

 


 

▶102回午前25改題

市町村保健センターで正しいのはどれか。

 

  1. 市町村に設置義務がある。
  2. センター長は原則として医師である。
  3. 地域保健法に設置が定められている。
  4. 診療放射線技師の配置が定められている。
  5. 令和5年4月時点のセンター数は1,500か所である。

 

 


 

▶104回午前26

地域保健法に規定されている内容はどれか。

 

  1. 市町村保健センターの所長は原則として医師である。
  2. 市町村に対する必要な財政的援助は都道府県の責務である。
  3. 保健所には所管区域内の市町村職員の研修の実施が義務付けられている。
  4. 保健所が行う事業に母性及び乳幼児並びに老人の保健に関する事項がある。

 

 

地域保健対策の推進に関する基本的な指針

地域保健法に基づき、平成6年(1994年)に厚生労働大臣により、市町村、都道府県、国が取り組むべき方向を示した「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が定められ、社会状況の変化や災害時の健康管理に対応して改正が行われている。

 

▶109回午前25・103回午前15類問

健康危機管理について、地域保健法で厚生労働大臣が定めることが規定されているのはどれか。

 

  1. 地域防災計画
  2. 厚生労働省健康危機管理基本指針
  3. 医療提供体制の確保に関する基本方針
  4. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針
  5. 地域における保健師の保健活動に関する指針

 

 


 

▶102回午前28

地域保健対策の推進に関する基本的な指針について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 健康危機管理体制の管理責任者は保健所長が望ましい。
  2. 科学的根拠に基づく地域保健対策の計画を策定する。
  3. 自助の推進から公助の積極的な活用への移行を図る。
  4. 専門家とのリスクコミュニケーションに努める。
  5. 災害対策基本法に基づいて定められている。

 

 

地域における保健師の保健活動に関する指針

平成25年(2013年)に改正された「地域における保健師の保健活動に関する指針」では、以下の基本的な方向性の10項目が示されている。

  1. 地域診断に基づくPDCAサイクルの実施
  2. 個別課題から地域課題への視点・活動の展開
  3. 予防的介入の重視
  4. 地区活動に立脚した活動の強化
  5. 地区担当制の推進
  6. 地域特性に応じた健康なまちづくりの推進
  7. 部署横断的な保健活動の連携・協働
  8. 地域のケアシステムの構築
  9. 各種保健医療福祉計画の策定・実施
  10. 人材育成

 

▶107回午後17

「地域における保健師の保健活動に関する指針」に基づく保健師の保健活動の基本的な方向性の10項目に該当するのはどれか。

 

  1. 業務分担制の推進
  2. 予算の適切な執行管理
  3. 顕在化している課題への介入重視
  4. 部署横断的な保健活動の連携・協働

 

 


 

▶102回午前26

平成25年(2013年)の地域における保健師の保健活動に関する基本的な指針における記載事項でないのはどれか。

 

  1. 人材育成
  2. 地区担当制の推進
  3. 予防的介入の重視
  4. 個別課題の視点の重視
  5. 地区診断に基づくPDCAサイクルの実施

 

 

都道府県保健所等に所属する保健師の活動

「地域における保健師の保健活動に関する指針」では、都道府県保健所等に所属する保健師の活動として以下などが掲げられている。

 

  • 広域的・専門的な保健サービス等の提供
  • 災害等の健康危機に対応できる体制づくり
  • 新たな健康課題に対する先駆的な保健活動の実施
  • 生活衛生・食品衛生対策
  • 医療施設等に対する指導
  • 地域の健康情報の収集・分析・提供と調査研究
  • 管内市町村との重層的な連携体制の構築

 

▶106回午前31

平成25年(2013年)に改正された「地域における保健師の保健活動に関する指針」に示された都道府県保健所等に所属する保健師の活動はどれか。2つ選べ。

 

  1. 広域的・専門的な保健サービスの提供
  2. 住民の主体的な健康づくり支援
  3. ボランティア組織の育成支援
  4. 市町村保健師の業務の補助
  5. 健康危機への体制づくり

 

 

市町村に所属する保健師の活動

「地域における保健師の保健活動に関する指針」では、市町村に所属する保健師の活動として以下などが掲げられている。

 

  • 住民の身近な保健サービス等の企画・立案・提供・評価
  • 地区担当制の推進
  • 市町村が保険者として実施する特定健康診査・特定保健指導
  • 介護保険事業等への取り組み
  • 地域特性を反映した各種保健医療福祉計画、防災計画、障害者プラン、まちづくり計画等の策定

 

▶108回午前1

平成25年(2013年)に改正された「地域における保健師の保健活動に関する指針」に示された市町村に所属する保健師の活動はどれか。

 

  1. 医療施設等に対する指導
  2. 防災計画の策定への参画
  3. 健康危機管理の体制づくり
  4. 広域的、専門的な保健サービスの提供

 

 


 

▶105回午前17

都道府県や市区町村において統括的な役割を担う保健師の活動で最も適切なのはどれか。

 

  1. 住民への総合相談を実施する。
  2. 組織横断的な総合調整及び推進を行う。
  3. 地区担当制による地区活動を実施する。
  4. 広域的かつ専門的な保健サービスを行う。

 

 

 

災害対策基本法・災害救助法

第5編2章 6.2〕災害時の支援体制 p244

災害対策基本法

災害対策基本法は統一的かつ計画的な防災体制の整備を図る、災害対策の最も基本となる法律で、地域防災計画(都道府県・市町村)の作成や物資の備蓄、防災訓練義務といった平時における予防等の責務など幅広く規定している。

 

▶105回午後30

災害対策基本法に示されている住民の責務はどれか。2つ選べ。

 

  1. 過去の災害から得られた教訓の伝承
  2. 避難行動要支援者名簿の作成
  3. 生活必需物資の備蓄
  4. 防災組織の充実
  5. 防災活動の促進

 

 


 
▶104回午後31

災害対策基本法に基づき都道府県が行う災害対策はどれか。2つ選べ。

 
  1. 防災のための調査研究
  2. 指定緊急避難場所の指定
  3. 都道府県地域防災計画の作成
  4. 避難行動要支援者名簿の作成
  5. 住民の自発的な防災活動の促進

 

 

災害救助法

発災後、被災地域に適用される災害救助法では、避難所や応急仮設住宅の設置、衣食や医療・助産の提供など応急対策が行われる。
 

▶107回午後25

災害救助法で定められているのはどれか。

 

  1. 自主防災組織の促進
  2. 地域防災計画の作成
  3. 避難所及び応急仮設住宅の供与
  4. 広域災害救急医療情報システム〈EMIS〉の運用
  5. 災害時健康危機管理支援チーム〈DHEAT〉の派遣

 

 


 

▶102回午前37

災害救助法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 防災計画の作成
  2. 職員の派遣義務
  3. 被災した住宅の応急修理
  4. 避難所及び応急仮設住宅の供与
  5. 地方公共団体とボランティアとの連携

 

 


 

▶110回午前28

災害対策基本法に規定されているのはどれか。

 

  1. 救護所における医療
  2. 自主防災組織の育成
  3. 被災世帯の住宅再建支援
  4. 被災者への生活再建支援金給付
  5. 被災世帯への災害援護資金の貸し付け

 

 

 

健康増進法

第3編1章 2.1〕(5)健康増進法 p86~87

市町村の役割

  • 健康増進法に基づき、厚生労働大臣は国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定め、基本方針に基づき都道府県は健康増進計画を定めるものとされる。市町村については、それらを勘案して健康増進計画を定めるように努める。
  • 市町村は、住民の健康の増進を図るため、住民からの生活習慣の改善に関する相談や必要な栄養指導などの保健指導を行う。また、市町村による健康増進事業として、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診、健康手帳(自らの健康管理のために必要な事項を記載する)の交付などの実施に努める。

 

▶108回午前38

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。2つ選べ。

 

  1. 特定保健指導
  2. がん検診の実施
  3. 健康増進計画の策定
  4. 特定給食施設に対する指導
  5. 飲食店における受動喫煙の防止に関する指導

 

 


 

▶103回午前7

健康増進法に基づく市町村の役割はどれか。

 

  1. 生活習慣相談の実施
  2. 特定給食施設の指導
  3. 飲食店における利用者の受動喫煙の防止
  4. 健康増進の総合的な推進のための基本方針の策定

 

 


 

▶105回午前40

健康増進法に基づき市町村が実施するのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 栄養指導員の任命
  2. 健康手帳の交付
  3. 骨粗鬆症検診
  4. 特定健康診査
  5. 妊婦健康診査

 

 


 

▶104回午後14

健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検診について正しいのはどれか。

 

  1. 実施主体は都道府県である。
  2. 対象は満40歳以上の者である。
  3. 60歳から無料で検診が受けられる。
  4. 特定健康診査の検査項目に定められている。

 

 

 

母子保健法

第3編2章 1.1〕母子保健法に基づく施策 p96~99

主な母子保健施策のあゆみ

  • 昭和17年(1942年):妊産婦手帳制度
  • 昭和23年(1948年):妊産婦・乳幼児の保健指導
  • 昭和29年(1954年):育成医療
  • 昭和33年(1958年):未熟児養育医療
  • 昭和36年(1961年):3歳児健康診査、新生児訪問指導
  • 昭和40年(1965年):母子保健法、母子健康手帳
  • 昭和44年(1969年):妊産婦健康診査の公費負担制度
  • 昭和49年(1974年):小児慢性特定疾患治療研究事業
  • 昭和52年(1977年):1歳6か月児健康診査、先天性代謝異常のマススクリーニング
  • 平成9年(1997年):母子保健法改正(保健指導、新生児・妊産婦の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳など市町村に権限委譲)
  • 平成12年(2000年):健やか親子21
  • 平成15年(2003年):少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法
  • 平成17年(2005年):小児慢性特定疾患治療研究事業を児童福祉法に位置づけ
  • 平成18年(2006年):マタニティマーク
  • 平成23年(2011年):タンデムマス法を用いた新生児スクリーニング検査の導入
  • 平成25年(2013年):未熟児養育医療・未熟児訪問指導を市町村に権限委譲
  • 平成26年(2014年):健やか親子21(第2次)
  • 平成28年(2016年):子育て世代包括支援センター
  • 平成30年(2018年):成育基本法

 

▶105回午前10

年代と母子保健施策の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 昭和17年(1942年)――母子健康手帳の制度化
  2. 昭和36年(1961年)――1歳6か月児健康診査開始
  3. 昭和52年(1977年)――3歳児健康診査開始
  4. 平成9年(1997年)――新生児訪問が市町村へ移管

 

 


 

▶101回午前10

母子保健施策のうち最も新しいのはどれか。

 

  1. 母子健康手帳の交付
  2. マタニティマークの配布
  3. 妊婦健康診査の公費負担
  4. 新生児マススクリーニング検査におけるタンデムマス法の導入

 

 

妊娠届

妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出をすることになっており、市町村は届け出をした者に対して母子健康手帳を交付する(母子保健法15条・16条)。

 

▶102回午後10

妊娠届について正しいのはどれか。

 

  1. 都道府県知事に提出する。
  2. 医師の診断書が必要である。
  3. 届出の事項は定められていない。
  4. 届出をした者に対し母子健康手帳を交付する。

 

 

子育て世代包括支援センター

平成27年の母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが規定され、市町村は同センターを設置するように努めなければならないこととされた。令和4年4月1日現在、1,647市区町村(2,486カ所)で整備されている。

 

▶107回午後29

子育て世代包括支援センターで正しいのはどれか。

 

  1. 要保護児童対策地域協議会を設置する。
  2. 母子保健推進員の配置が定められている。
  3. 児童福祉法において設置が定められている。
  4. 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行う。
  5. 市町村は子育て世代包括支援センターを設置しなければならない。

 

 

 

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉

第3編2章 3.障害児・者施策 p107~111

概要

  • 障害者総合支援法は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む)、難病等の種別にかかわらず、障害のある人々が必要な医療・福祉サービスを利用できるように総合的に支援を行うものである。
  • 同法に基づく制度の給付申請の窓口は市町村で、実施主体は都道府県・指定都市とされる。利用者の負担額は所得に応じて負担上限月額が設けられている(応能負担)。

 

▶101回午後22

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における障害福祉サービスについて正しいのはどれか。

 

  1. 申請窓口は都道府県である。
  2. 発達障害者は対象である。
  3. 利用者負担は定額である。
  4. 措置制度である。

 

 

自立支援医療

障害者総合支援法に一元化された自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度である。身体障害者には更生医療、身体障害児には育成医療、精神障害者には精神通院医療がなされている。
 

▶105回午後11

県の保健所に住民から「うつ病で通院中なので、医療費を公費で負担してくれる制度の内容や手続きについて知りたい」という電話相談があった。
保健所保健師の説明で適切なのはどれか。

 

  1. 「県の保健所が申請窓口です」
  2. 「精神保健福祉法に基づく制度です」
  3. 「世帯の所得に応じて負担上限額があります」
  4. 「お住まいの市が医療費受給の判定を行います」

 

 

障害者総合支援法のあゆみ

●平成18年(2006年)

障害者自立支援法施行。支援の対象は身体障害、知的障害、精神障害とされた(平成22年の一部改正で精神障害として発達障害が対象となることを明確化)。

 

●平成24年(2012年)

名称を障害者総合支援法と改め、①障害者の範囲として難病等の追加、②創設された障害支援区分に基づくサービスの提供、③障害者に対する理解を深めるための研修・啓発などの地域生活支援事業の追加といった改正がなされた。

 

●平成28年(2016年)

障害者の望む地域生活の支援として、自立生活援助、就労定着支援などのサービスが新設された。

 

▶101回午後31

障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律への改正時に、変更された内容はどれか。2つ選べ。

 

  1. 難病は支援の対象から除外された。
  2. 障害程度区分を障害支援区分とした。
  3. 支援の対象者に精神障害者を追加した。
  4. 利用者の負担額は利用した障害福祉サービスの額の3割とした。
  5. 地域生活支援事業として障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業を追加した。

 

 


 

▶108回午前33

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 療育手帳の根拠法令である。
  2. 障害支援区分に基づきサービスが利用できる。
  3. 自立支援医療の自己負担額は原則2割である。
  4. サービスを利用する場合は都道府県の窓口に申請する。
  5. 平成28年(2016年)の改正によって就労定着支援が新設された。

 

 

 

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

第3編2章 4.精神保健 p111~118

精神障害者の入院形態

  • 任意入院は精神障害者自身の同意に基づく入院制度である。
  • 任意入院が行われる状態にないと判定された者については、医療および保護のために入院の必要があり、その家族等の同意がある場合に医療保護入院が行える。しかし、急速を要し、家族等の同意を得ることができない場合には、精神保健指定医の診察により、72時間以内応急入院を行うことができる。
  • 2人以上の精神保健指定医の診察を要件に、精神障害者で入院させなければ自傷他害のおそれがある場合には指定病院等への措置入院を行うことができる。措置入院の対象であるが急速な入院の必要性があることを条件に、指定医の診察は1名で足りるが入院期間は72時間以内に制限される緊急措置入院を行うことができる。

 

▶108回午後31

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に規定されている内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 市町村の役割に普及啓発がある。
  2. 精神通院医療費は公費で負担される。
  3. 医療保護入院は患者本人の同意が必要である。
  4. 緊急措置入院は精神保健指定医1人の診察が必要である。
  5. 発達障害者支援センターの設置について規定されている。

 

 

精神保健福祉センター

精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関して、知識の普及・調査研究、複雑または困難な相談・指導などを行うものとして都道府県・指定都市に設置され、精神科医や精神保健福祉士、精神保健福祉相談員などの職員を配置する。

 

▶106回午前20

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉に基づく精神保健福祉センターで正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は市町村である。
  2. 地域生活支援事業を実施する。
  3. 社会復帰の促進のための啓発活動を行う。
  4. 自立支援医療(精神通院医療)の申請窓口である。

 

 


 

▶103回午前20

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。

 

  1. 措置入院の決定
  2. 精神保健福祉相談員の任命
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付
  4. 精神障害者の福祉に関する困難な相談

 

 


 

▶109回午前35

精神保健福祉センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 精神保健に関する普及啓発
  2. 地域自立支援協議会の運営
  3. 薬物の不正取引の取り締まり
  4. 自殺総合対策推進センターの運営
  5. 保健所と精神保健関係諸機関に対する技術指導・援助

 

 

精神障害者保健福祉手帳

  • 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害者が長期にわたり日常生活や社会生活に相当の制限を受けるなど、一定の精神障害の状態にあることを認定して交付されるもので、交付により所得税・住民税の控除など各種税制の優遇措置や公共交通機関の運賃割引などが受けられる。
  • 手帳の申請は市町村の担当窓口を経由して都道府県知事に行い、都道府県知事は審査・交付を行う。交付された者は障害の程度に応じて1~3級に等級が区分され、有効期限は公布日から2年で、更新が必要となる。

 

▶102回午前36

精神障害者保健福祉手帳について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 市町村長が交付する。
  2. 高次脳機能障害は対象となる。
  3. 税制上の優遇措置が受けられる。
  4. 1~4級の等級に区分されている。
  5. 1年ごとに認定の更新が必要である。

 

 

精神保健福祉法改正の主な経緯・内容

●昭和25年(1950年)精神衛生法制定
精神病院設置義務、私宅監置の廃止

 

●昭和40年(1965年)改正

保健所を精神保健行政の第一線機関として位置づけ、通院医療公費負担制度の創設

 

●昭和62年(1987年)改正

精神保健法に名称変更、任意入院、応急入院、精神保健指定医、精神医療審査会の導入

 

●平成5年(1993年)改正

社会復帰の促進、グループホームの法定化

 

●平成7年(1995年)改正

精神保健福祉法に名称変更、精神障害者保健福祉手帳の創設、市町村の役割の明示

 

●平成11年(1999年)改正

医療保護入院の移送制度の創設

 

●平成17年(2005年)改正

障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の成立に伴い通院医療公費負担制度を自立支援医療に一元化

 

●平成25年(2013年)改正

障害者に医療を受けさせるなどの義務を家族等に負わせていた保護者制度の廃止

 

▶101回午前11

精神保健対策の変遷で最も新しいのはどれか。

 

  1. 市町村の役割が明示された。
  2. 医療保護入院のための移送が規定された。
  3. 精神障害者保健福祉手帳制度が創設された。
  4. 保健所が精神保健行政を担うこととされた。

 

 

 

発達障害者支援法

第3編2章 4.6〕(4)発達障害者支援 p115~116

発達障害の定義・発達障害者支援センター

  • 発達障害者支援法では、発達障害を広汎性発達障害(自閉症、アスペルガー症候群など)、学習障害、注意欠陥多動性障害など、通常低年齢で発症する脳機能の障害と定義している。
  • 発達障害者支援センターは、発達障害の早期発見や支援、情報提供などの業務を実施するもので、都道府県知事が指定することができる

 

▶101回午前25

発達障害者支援法について正しいのはどれか。

 

  1. 学習障害は対象に含まれる。
  2. 発達障害者に療育手帳を交付する。
  3. 支援の対象は18歳未満の障害者と定めている。
  4. 市町村長は発達障害者支援センターを設置しなければならない。

 

 


 

▶105回午後35

発達障害で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 発達障害者は障害者総合支援法のサービスを利用することができる。
  2. 発達障害者は精神障害者保健福祉手帳を申請することはできない。
  3. 発達障害の定義は発達障害者支援法に規定されている。
  4. 発達障害者に二次障害が出現することはない。
  5. 発達障害者支援センターは市町村が設置する。

 

 

 

歯科口腔保健の推進に関する法律

第3編2章 5.歯科保健医療 p118~120

歯科保健施策のあゆみ

●平成元年(1989年)

成人歯科保健対策検討会提言。以降、80歳になっても20本以上の歯を保つことを目的とする8020運動が推進されている。

 

●平成7年度(1995年度)

老人保健事業として歯周疾患検診が導入。対象年齢を拡大しながら、平成20年度(2008年度)からは健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施に努めている。

 

●平成23年(2011年)

歯科口腔保健の推進に関する法律が成立。総合的な歯科保健施策の方針、目標、計画を示した歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が翌年策定され、各ライフステージおける取り組みが示された。

 

●平成25年度(2013年度)

第4次国民健康づくり対策である健康日本21(第二次)開始。歯・口腔の健康に関する目標が示され、8020運動の目標数値を設定した(平成28年実績値51.2%)。

 

▶104回午後30・110回午後30類問

歯科保健施策について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。
  2. 健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。
  3. 平成23年(2011年)に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。
  4. 第一次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。
  5. 食育の推進の一助として噛ミング30〈カミングサンマル〉運動が行われている。

 

 


 

▶103回午前13

8020運動について正しいのはどれか。

 

  1. う蝕予防に重点を置く運動である。
  2. 健康日本21(第二次)に目標値が設定されている。
  3. 日本医師会と日本歯科医師会とが推進を提言した。
  4. 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて運動を開始した。

 

 

歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の目標

●歯科疾患の予防における目標

乳幼児期では健全な歯・口腔の育成を、学齢期では口腔状態の向上を、成人期では健全な口腔状態の維持を、高齢期では歯の喪失防止を掲げている。

 

●生活の質の向上に向けた目標

乳幼児期と学齢期では口腔機能の獲得を、成人期と高齢期では口腔機能の維持・向上を掲げている。

 

▶106回午後11

歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく基本的事項の目標とライフステージの組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 口腔状態の向上――乳幼児期
  2. 歯の喪失防止――学童期
  3. 健全な歯・口腔の育成――成人期
  4. 口腔機能の維持・向上――高齢期

 

 

 

自殺対策基本法

第3編2章 6.自殺対策 p121~122

自殺対策基本法(平成18年成立、平成28年改正)の概要

  • 自殺対策基本法は、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止とあわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
  • 政府には推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱の策定が義務づけられている。また、都道府県や市町村には自殺対策計画の策定を義務づけている。

 

▶105回午前21

現行の自殺対策基本法で正しいのはどれか。

 

  1. 自殺者の親族等に対する支援が目的に含まれる。
  2. 事業主の責務に長時間労働の禁止を規定している。
  3. 保健所に自殺総合対策会議の実施を義務付けている。
  4. 市町村に自殺予防総合相談窓口の設置を義務付けている。

 

 


 

▶101回午後35

自殺対策基本法について適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 事業主に長時間労働の禁止を規定している。
  2. 自殺総合対策大綱で自殺対策の指針が策定された。
  3. 自殺者の親族に対する適切な支援が目的に含まれる。
  4. 保健所を自殺予防総合対策センターに位置付けている。
  5. 自殺予防総合相談窓口の設置を市町村に義務付けている。

 

 


 

▶110回午前21

日本の自殺対策で正しいのはどれか。

 

  1. 高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。
  2. 市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。
  3. 事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。
  4. 令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。

 

 

 

がん対策基本法

第3編4章 1.がん対策 p149~152

がん登録

  • がん対策基本法により、国はがん対策推進基本計画の策定、都道府県は都道府県がん対策推進計画の策定が定められている。
  • 令和5年(2023年)に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画では、がん予防を図るため、指針に基づく全てのがん検診において、がん検診受診率60%を目指すことを掲げている。

 

▶110回午後19

第3期がん対策推進基本計画の目標項目で正しいのはどれか。

 

  1. がん有病率
  2. がん検診受診率
  3. 緩和ケア病棟数
  4. がん患者の支援団体数

 

 

 

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉

第3編4章 1.がん対策 p149~152

がん登録

  • がんと診断されたすべての人について、全病院には都道府県への罹患情報の届け出義務が課され、国(国立がん研究センター)がデータベース化を行い、がん罹患率などを正確に把握し、がん対策に活用している(全国がん登録)。
  • 情報は一般には公開されていないが、研究者や国、都道府県の関係者などに限った提供が行われている。

 

▶104回午後27

法律に基づく全国の疾病登録があるのはどれか。

 

  1. がん
  2. 糖尿病
  3. 脳卒中
  4. 慢性腎臓病
  5. マイコプラズマ感染症

 

 


 

▶106回午前40

がん登録等の推進に関する法律〈がん登録推進法〉で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. がん診療連携拠点病院を2次医療圏に整備する。
  2. がん登録届出の際は患者の同意が必要である。
  3. がんの罹患に関する情報のデータベース化は国が行う。
  4. 全国がん登録データベースは一般に公開されている。
  5. 病院には罹患情報の届出義務がある。

 

 


 

▶110回午後24

全国がん登録制度について正しいのはどれか。

 

  1. 罹患率を計測する。
  2. 健康増進法に基づいている。
  3. 診断後7日以内に届け出る。
  4. がん罹患者の同意が必要である。
  5. 指定届出機関による定点把握である。

 

 

 

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

第3編4章 2.難病対策 p153~157

 

難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針

難病法では国の責務として基本方針を策定することとされ、以下の9項目が告示されている。

  1. 医療等の推進の基本的な方向
  2. 医療提供体制の確保
  3. 医療に関する人材の養成
  4. 調査研究
  5. 医薬品・医療機器に関する研究開発の推進
  6. 患者の療養生活の環境整備
  7. 医療等と福祉サービスに関する施策や就労の支援に関する施策等との連携
  8. その他医療等の推進に関する重要事項
  9. 医療費助成制度に関する事項

 

▶107回午前35

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針で定める内容はどれか。2つ選べ。

 

  1. 発症の予防
  2. 就労の支援
  3. 医療費の適正化
  4. 対象疾患の拡充
  5. 療養生活の環境整備

 

 

難病・指定難病

  • 難病とは、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいう。
  • 医療費助成の対象となる指定難病は、難病のうち当該難病の患者数が本邦において千分の一(0.1%)程度に相当する数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることなど厚生労働省令で定める要件等を満たし、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定するもので、令和3年11月現在338疾病が指定されている。

 

▶106回午前12

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病で正しいのはどれか。

 

  1. 治療方法が確立している。
  2. 発病の機構が明らかである。
  3. 客観的な指標による一定の診断基準が定まっている。
  4. 患者数が日本の人口のおおむね百分の一程度に相当する。

 

 

医療費助成の概要

  • 医療費助成を申請する者は、難病指定医等の記載した臨床調査個人票をもって、都道府県・指定都市に申請し、支給認定を受ける必要がある。また、助成を受ける際には、都道府県・指定都市が指定した医療機関のうち、原則として患者が事前に登録した医療機関に限っている。
  • 医療費助成は都道府県・指定都市が実施主体となり、国がその2分の1を義務的に負担する。患者負担については2割とし、所得や治療の内容に応じた負担限度額が設定されている。また、一定の重症度以上の者を医療費助成の対象としているが、軽症者であっても高額な医療を継続することが必要な者についても対象としている。

 

▶109回午前21改題

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に基づく指定難病の医療費助成制度で正しいのはどれか。

 

  1. 患者の自己負担割合は3割である。
  2. 令和3年(2021年)時点で指定難病は110疾患である。
  3. 国が指定した医療機関で受診した医療費が助成対象である。
  4. 新規に医療費助成を受けるには難病指定医による診断書が必要である。

 

 


 

▶105回午後28

難病対策で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療費助成の患者負担割合は1割である。
  2. 都道府県は療養生活環境整備事業を実施できる。
  3. 居住地の都道府県内の医療機関は全て医療費助成の対象である。
  4. 軽症者でも高額な医療を継続する者は医療費助成の対象となる。
  5. 都道府県は難病相談支援センターの設置が義務付けられている。

 

 

難病相談支援センター

難病相談支援センターは、都道府県・指定都市が設置することができ、地域で難病患者等の療養上・日常生活上での不安の解消を図るため、相談支援や情報提供、患者相互の交流(ピアサポート)支援、医療機関職員への研修会などを実施している。

 

▶107回午後11

難病相談・支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 設置主体は市町村である。
  2. 難病医療提供体制の整備を図る。
  3. 難病患者の交流活動を支援する。
  4. 難病医療費助成制度の申請窓口である。

 

 

難病対策地域協議会

  • 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は難病の患者への支援の体制の整備を図るため難病対策地域協議会を置くように努める(法32条)。
  • 難病対策地域協議会の構成員としては、保健所を中心に医療、福祉、保健関連の機関や職種をはじめ、当事者である患者や家族なども含まれる。

 

▶106回午後10

難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に定める難病対策地域協議会で正しいのはどれか。

 

  1. 構成員に患者の家族が含まれる。
  2. 医療費助成の支給認定を行っている。
  3. 患者や家族への医療情報の提供を目的とする。
  4. 都道府県、保健所を設置する市及び特別区に設置の義務がある。

 

 


 

▶108回午後8

難病対策で正しいのはどれか。

 

  1. 市町村は難病対策地域協議会の設置に努める。
  2. 診断基準が未確立である疾病が医療費助成の対象となる。
  3. 日常生活用具の給付には身体障害者手帳の取得が必要である。
  4. 指定医療機関による訪問看護の費用は医療費助成の対象となる。

 

 


 

▶101回午前12

難病対策で正しいのはどれか。

 

  1. スモンの研究体制の整備から始まった。
  2. 難病対策要綱は昭和36年に定められた。
  3. 一律の自己負担限度額が設定されている。
  4. 各都道府県に難病情報センターが設置されている。

 

 

 

医療法

第4編1章 1.医療法 2.医療計画 3.各医療対策の動向 p166~184

第4編1章 5.医療施設 p199~204

医療計画

  • 医療法に定める医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じて主体的に策定するもので、計画期間である6年ごとに達成状況の調査・分析・評価・公表を行う。
  • 記載事項として、重点的に対策を推進する5疾病(がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患)と5事業(救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)のほか、居宅等における医療(在宅医療)の確保、医療従事者の確保、医療の安全の確保、二次医療圏・三次医療圏の設定と医療圏ごとの基準病床数などが含まれる。
  • なお、令和6年度(2024年度)の医療計画から、6事業目として「新興感染症等の感染拡大時における医療」が追加される。

 

▶106回午後35

医療法に基づき都道府県が定める医療計画における5疾病に含まれるのはどれか。2つ選べ。

 

  1. がん
  2. 結核
  3. 脳卒中
  4. 慢性肝炎
  5. 気管支喘息

 

 


 

▶105回午後34

医療法において医療計画に定めるものとされているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 緩和医療
  2. 救急医療
  3. 歯科医療
  4. 先進医療
  5. 災害時における医療

 

 


 

▶108回午前24

医療計画において定めることとされている事項はどれか。

 

  1. 診療報酬の点数
  2. 市町村の介護医療院の設置数
  3. 居宅等における医療の確保に関する事項
  4. 市町村の地域支援事業利用者数の見込み

 

 


 

▶104回午後13

精神保健医療福祉施策について正しいのはどれか。

 

  1. 精神通院医療は障害者基本法に規定されている。
  2. 市町村には基幹相談支援センターの設置義務がある。
  3. 精神障害者の在宅福祉サービスの実施主体は都道府県である。
  4. 精神疾患は医療計画で重点的に対策を推進する疾病に位置付けられている。

 

 

医療の安全の確保

  • 病院等(病院・診療所・助産所)の管理者は、提供した医療に起因した、または疑われる死亡・死産であって管理者が予期しなかった医療事故等が発生した場合、厚生労働大臣が指定した医療事故調査・支援センターに遅滞なく報告し、遺族への説明、原因究明のための調査を行わなければならない。
  • 医療の安全の確保のため、都道府県・保健所設置市・特別区は医療安全支援センターを設置するように努めなければならない。同センターは、医療に関する苦情や相談への対応、情報の提供、医療関係者への研修などを実施する。

 

▶108回午後17

医療安全支援センターの説明で正しいのはどれか。

 

  1. 医療に関する苦情に対応する。
  2. 地域の中核病院内に設置されている。
  3. 医療に起因する予期しない死亡事例の報告を受ける。
  4. 厚生労働省から医療事故情報収集等事業を委託されている。

 

 


 

▶105回午前20

医療安全対策で正しいのはどれか。

 

  1. 産科医療補償制度は医療法に基づき実施されている。
  2. 医療事故調査は病院の管理者に義務付けられている。
  3. 都道府県に医療安全支援センターの設置が義務付けられている。
  4. 都道府県知事は医療事故調査・支援センターを指定することができる。

 

 

医療法に定める医療施設

  • 病院20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
  • 診療所は、患者を入院させるための施設を有しないもの、または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
  • 特定機能病院は、高度の医療の提供や研修を実施する能力を有する病院として、厚生労働大臣が個別に承認する。
  • 地域医療支援病院は、地域医療の確保を図る病院としての構造設備を有する病院として、都道府県知事が個別に承認する。
  • 臨床研究中核病院は、質の高い臨床研究や治験を推進・支援するための能力を有する病院として、厚生労働大臣が承認する。

 

▶104回午後35

医療提供体制について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 医療法において病床の種別は3つに分類されている。
  2. 医療計画には医療従事者の確保に関する事項を記載する。
  3. 日本の医療施設の病床数は過去10年間は増加傾向にある。
  4. 特定機能病院を称するには厚生労働大臣の承認が必要である。
  5. 診療所は20人以下の患者を入院させるための施設を有すると規定されている。

 

 

 

医療介護総合確保推進法

第4編1章 2.医療計画 p166~169

概要

  • 平成26年(2014年)に成立した医療介護総合確保推進法では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(地域包括ケアシステムの構築)のため、医療法や介護保険法などの関係法律を一体的に整備している。
  • 医療法の見直しでは、都道府県は医療計画の一部として地域医療構想を策定することとし、病床機能報告制度によって、二次医療圏を原則とした構想区域ごと、病床機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに、令和7年(2025年)の医療需要、病床の必要量などを推計している。

 

▶107回午後21

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で規定されたのはどれか。

 

  1. 病床機能報告制度
  2. 医療安全支援センターの設置義務
  3. 医療計画への在宅医療の達成目標の記載
  4. 重症心身障害児(者)への日中の活動の場の確保

 

 


 

▶110回午前38

平成26年(2014年)に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
  2. 地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
  3. 都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
  4. 令和2年度(2020年度)末までに約9割の都道府県で策定を終えた。
  5. 令和22年(2040年)の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。

 

 

 

訪問看護制度

第4編1章 3.2〕訪問看護 p170~172

訪問看護の対象者

  • 訪問看護の給付を受ける際は、要介護者等には介護保険による給付が行われ、それ以外の者には医療保険による給付が行われる。
  • 介護保険の給付は医療保険の給付に優先するが、要介護者等であっても、①末期の悪性新生物や人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める疾病等の利用者や、②主治医による特別訪問看護指示書の交付を受けた者、③認知症以外の精神障害を有する者には、医療保険の給付による訪問看護が行われる。これらに該当する者は、週3日を超えての提供が可能となっている。

 

▶104回午前28

がん患者の在宅療養支援における医療保険および介護保険の活用について正しいのはどれか。

 

  1. 同日に医療保険と介護保険の利用はできない。
  2. 居宅療養管理指導は医療保険による診療報酬の対象である。
  3. 訪問看護の利用にあたっては医療保険と介護保険のいずれかを利用者が選択できる。
  4. 40歳から65歳未満のがん患者は介護保険法で定める特定疾病の状態のときに介護保険が利用できる。

 

 

 

保健師助産師看護師法

第4編1章 4.4〕看護職員等 p193~197

保健師の届出義務

業務に従事する保健師は、2年ごとに氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を就業地の都道府県知事に届け出なければならない(保健師助産師看護師法33条)。

 

▶107回午前1

保健師の業務従事者届について正しいのはどれか。

 

  1. 医療法で規定されている。
  2. 届出の間隔は一年ごとである。
  3. 居住地の都道府県知事に届け出る。
  4. 届出は業務に従事する保健師の義務である。

 

 

守秘義務

保健師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない(保健師助産師看護師法42条3)。また、都道府県や市町村に勤務する保健師は、地方公務員法34条に基づき職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。このほか、感染症法74条に基づき感染症の患者であるとの人の秘密を業務上知り得た保健師等についても守秘義務規定がある。

 

▶107回午前39・105回午前1類問・101回午後29類問

市町村保健師が実施する保健サービスで保健師が知り得た秘密を漏らしてはならないことについて規定している法律はどれか。2つ選べ。

 

  1. 母子保健法
  2. 地域保健法
  3. 地方公務員法
  4. 保健師助産師看護師法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 


 

▶108回午後13

自治体で働く保健師の活動に関して守秘義務規定がある法律はどれか。

 

  1. 刑法
  2. 医療法
  3. 難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉
  4. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

 

 

 

医療保険各法

第4編2章 1.医療保険制度 p208~209

医療保険制度

わが国はすべての国民が、①被用者保険(全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険等)、②国民健康保険、③後期高齢者医療制度のいずれかの医療保険に加入することとされている(国民皆保険)。

 

▶101回午前34

医療保険でないのはどれか。

 

  1. 介護保険
  2. 国民健康保険
  3. 組合管掌健康保険
  4. 後期高齢者医療制度
  5. 全国健康保険協会管掌健康保険

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第4編2章 3.3〕後期高齢者医療制度 p211~212

後期高齢者医療制度の概要

  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度(2008年度)から後期高齢者医療制度が開始した。被保険者は原則75歳以上の後期高齢者で、医療給付の自己負担は原則1割(所得により2割または3割)である。
  • 後期高齢者医療制度の医療給付の財源は、後期高齢者の保険料負担が1割、74歳以下からの後期高齢者支援金が4割、公費負担が5割となっている。

 

▶105回午前18

現行の後期高齢者医療制度の運営における医療給付の財源負担で正しいのはどれか。

 

  1. 後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。
  2. 国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。
  3. 高齢者が医療機関を受診した時の自己負担額は無料である。
  4. 後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。

 

 

特定健康診査・特定保健指導

  • 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上への健康診査のほか、40~74歳の被保険者・被扶養者に対する特定健康診査・特定保健指導が、市町村を含む医療保険者に義務づけられている。特定健康診査の結果から、生活習慣病のリスクの高さ順に、積極的支援レベル、動機づけ支援レベル、情報提供レベルにグループ分けされ、特定保健指導が実施される。
  • なお、歯周疾患検診や骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診などは健康増進法に基づき市町村が実施する。

 

▶106回午後23

高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて市町村が行う事業はどれか。

 

  1. がん検診
  2. 歯周疾患検診
  3. 特定健康診査
  4. 就労者の定期健康診査
  5. 生活保護受給者の検診

 

 


 

▶102回午後11

特定健康診査・特定保健指導について適切なのはどれか。

 

  1. 実施義務者は医療保険者である。
  2. 対象年齢は60~74歳と定められている。
  3. 服薬治療中の者は特定健康診査の対象でない。
  4. 動機付け支援対象者と積極的支援対象者に対して一緒にグループ面接を行う。

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

  • 質問票(服薬・喫煙歴等)
  • 身体計測(身長・体重・BMI・腹囲)
  • 血圧測定
  • 理学的検査(身体検査)
  • 検尿(尿糖、尿蛋白)
  • 血液検査(脂質検査・血糖検査・肝機能検査)

 

このうち、腹囲とBMIによって生活習慣病のリスクを判定し、腹囲が男≧85cm・女≧90cmの場合、または腹囲はそれ未満であるがBMI25以上である場合、特定保健指導における支援の対象となる。

 

▶110回午前23

特定健康診査の基本的な項目はどれか。

 

  1. 眼底検査
  2. 貧血検査
  3. 肝機能検査
  4. 心電図検査
  5. 血清クレアチニン検査

 

 

 

介護保険法

第5編1章 介護保険 p220~233

要介護認定

  • 市町村は介護保険被保険者からの要介護認定の申請を受けて、主治医の意見(主治医意見書)の聴取や心身の状況などの調査を行い、一次判定を行う。その結果等に基づき、市町村に設置された介護認定審査会は要介護状態の区分の審査・判定を行う(二次判定)。
  • 介護サービス利用者は原則1割を費用負担して居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなどの介護サービスを受ける。ただし、居宅や施設のサービスを受ける際に介護支援専門員等が作成するサービス計画の費用については、介護保険から10割給付される(自己負担なし)。

 

▶104回午前18

介護保険制度について正しいのはどれか。

 

  1. 利用者は居宅介護サービス計画を作成するための費用の1割を負担する。
  2. 介護保険認定の申請手続きの代行は被保険者の家族以外はできない。
  3. 利用者の日常生活能力の自己申告に基づき要介護認定が行われる。
  4. 利用者の選択によってサービスを決定することが基本である。

 

 

被保険者・給付内容

  • 介護保険の被保険者(給付を受けられる者)は、65歳以上の第1号被保険者と、40~64歳の医療保険加入者である第2号被保険者である。
  • 第2号被保険者は、脳血管疾患などの老化に起因する特定疾病に罹患して要介護等の認定をされた場合に、介護保険からの給付が受けられる。
  • 要介護認定で要介護状態に該当する者には介護給付が、要支援状態に該当する者には予防給付が支給される。

 

▶110回午前34

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 被保険者は40歳以上の者である。
  2. 財源は保険料と公費が50%ずつである。
  3. 特定疾病には交通事故による外傷が含まれる。
  4. 要介護者のケアプランは地域包括支援センターが作成する。
  5. 要介護認定で非該当になったものは予防給付の対象となる。

 

 

地域包括ケアシステム

  • 地域包括ケアシステムは、高齢者の日常生活圏域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの視点での取り組みを包括的・継続的に行う地域の体制で、市町村等が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することとされる。政府は団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)の実現を目途に構築を進めている。
  • 単位となる日常生活圏域は、市町村介護保険計画において地理的条件、人口、交通事情などを勘案して市町村が設定するもので、概ね30分以内に必要なサービスが提供される範囲とされる(具体的には中学校区)。

 

▶108回午前8

地域包括ケアシステム構築のために行われる活動について正しいのはどれか。

 

  1. 地域の特性に応じて国が作り上げる。
  2. 既存のケアシステムの実態把握を行う。
  3. 入院を主体とするサービス体制を中心に整備する。
  4. 保健医療福祉部門ごとの体制に合わせて構築する。

 

 


 

▶104回午前12・110回午前7統合

介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域について正しいのはどれか。

 

  1. 市町村が範囲を設定する。
  2. 高齢者の人口で数を決める。
  3. 二次医療圏と同規模である。
  4. 介護保険法制定時に定められた。
  5. おおむね小学校区である。

 

 

地域包括ケアシステム等における相互援助

  • 支援には、生活保護など税による公の負担により支える公助、介護保険など負担と受給による支え合い(社会保険方式)である共助、費用負担が制度的に裏付けされていないボランティアなどの助け合いである互助(インフォーマルサポート)、民間サービスの利用や自発的な体重測定など自ら行う自助がある。
  • 地域包括ケアシステムにおいては、自助と互助の果たす役割が大きくなるとされる。

 

▶103回午前10改題

地域包括ケアシステムの推進に関する説明で正しいのはどれか。

 

  1. 公助が優先される。
  2. 実施主体は保健所である。
  3. 令和2年(2020年)に向けた対応策である。
  4. 高齢者のニーズに応じた住まいの整備が含まれる。

 

 


 

▶107回午前2

地域包括ケアシステムにおける相互援助の概念と具体的な取り組みとの組合せで適切なのはどれか。

 

  1. 自助――民間サービスの購入
  2. 互助――医療保険
  3. 共助――生活保護
  4. 公助――ボランティア

 

 

地域包括支援センター

  • 介護保険法に定められる地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として、住民の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うもので、市町村に設置される。
  • 地域包括支援センターが行う地域支援事業では、要支援者や虚弱高齢者に対する介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業を行う介護予防・日常生活支援総合事業のほか、包括的支援事業として、①介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)、②総合相談支援業務、③権利擁護業務(虐待の防止、早期発見)、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(介護支援専門員への助言、ネットワークづくり)などがある。

 

▶106回午前23

介護保険法に基づく地域包括支援センターの基本機能で正しいのはどれか。

 

  1. 介護予防ケアマネジメント
  2. 高齢者の住まいの整備
  3. 要介護認定の実施
  4. 福祉用具の貸与

 

 


 

▶102回午後25

介護保険法における権利擁護事業を担当するのはどれか。

 

  1. 社会福祉協議会
  2. 地域福祉センター
  3. 居宅介護支援事業所
  4. 地域包括支援センター

 

 


 

▶104回午前27

介護保険法に基づく地域支援事業について正しいのはどれか。

 

  1. 実施主体は保健所である。
  2. 包括的支援事業が含まれる。
  3. 家族介護を支援する事業はない。
  4. 地域支援事業に係る費用は介護報酬から支払われる。

 

 


 

▶110回午後31

地域支援事業のうち包括的支援事業はどれか。2つ選べ。

 

  1. 総合相談支援
  2. 通所型サービス
  3. 家族介護支援事業
  4. 介護予防ケアマネジメント
  5. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 


 

▶102回午前22

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 概ね1万人ごとに設置する。
  2. 要介護状態区分の決定を行う。
  3. 地域密着型介護予防サービスの提供を行う。
  4. 介護支援専門員の地域ネットワークを構築する。

 

 


 

▶102回午後13

介護予防・日常生活支援総合事業で正しいのはどれか。

 

  1. 地域生活支援事業である。
  2. 平成17年(2005年)に創設された。
  3. 要支援認定を受けている者も対象である。
  4. 一般介護予防事業の対象は第2号被保険者である。

 

 

介護保険法改正の主なあゆみ

●平成17年(2005年)改正

予防給付の創設、地域支援事業の創設、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設など

 

●平成23年(2011年)改正

地域包括ケアシステムの推進、介護保険事業計画の策定、定期巡回・臨時対応サービスや複合型サービスの創設など

 

●平成26年(2014年)改正

医療介護総合確保推進法に基づく在宅医療・介護の連携や地域ケア会議の推進、予防給付のうち訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行、一定以上所得者の利用者負担の見直し(2割)など

 

●平成29年(2017年)改正

介護医療院(施設サービス)の創設、介護納付金への総報酬割の導入、利用者負担2割のうち特に所得の高い者を3割に引き上げなど

 

▶101回午前35

平成23年(2011年)の介護保険法改正によって創設されたのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 予防給付
  2. 複合型サービス
  3. 居宅療養管理指導
  4. 地域包括支援センター
  5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 

 


 

▶104回午後23

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉による介護保険法の見直し事項はどれか。

 

  1. 地域ケア会議の推進
  2. 地域密着型サービスの創設
  3. 介護予防訪問看護の地域支援事業への移行
  4. 市町村単位での医療機能の分化および連携の推進

 

 


 

▶107回午前8

平成29年(2017年)の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律で改正されたのはどれか。

 

  1. 介護医療院の創設
  2. 地域ケア会議の推進
  3. 全国一律の予防給付の地域支援事業への移行
  4. 一定以上所得のある者のサービス費の利用者負担2割

 

 

 

国民年金法・厚生年金保険法

第5編2章 1.公的年金 p234~235

公的年金の特徴

  • 公的年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建ての体系となっている。
  • 公的年金の被保険者には、高齢になれば老齢年金が、障害の状態になれば障害年金が、死亡した場合は遺族年金が支給される。
  • 被保険者は、自営業者などの第1号被保険者、厚生年金に加入する会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者となっている。

 

▶109回午後21

公的年金制度について正しいのはどれか。

 

  1. 20歳以上の学生は国民年金に任意加入である。
  2. 20歳未満の傷病による障害者にも障害基礎年金が支給される。
  3. 国民年金から支給される年金給付の1つは老齢厚生年金である。
  4. 被用者に扶養される配偶者は国民年金の第2号被保険者である。

 

 

 

生活保護法

第5編2章 2.生活保護 p235

概要

  • 生活保護制度は、憲法25条(生存権)の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない、生活に困窮する国民に対し、国が必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である。その基本原理として、①国家責任、②無差別平等、③最低生活保障、④補足性の4つが掲げられている(法1~4条)。
  • 生活保護は世帯単位で行い、要保護者の生活需要の性質等に応じて、①生活、②教育、③住宅、④医療、⑤介護、⑥出産、⑦生業、⑧葬祭の8種類の扶助が設けられている。
 

▶104回午前39

生活保護制度について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 扶助の種類は7種類である。
  2. 保護施設に更生施設がある。
  3. 日本国憲法第14条の理念に基づいている。
  4. 保護は世帯を単位とすることを原則とする。
  5. 介護扶助によって介護保険料が現金給付される。

 

 


 

▶106回午前39改題

生活保護制度で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 生活扶助は現金給付である。
  2. 分娩費用は医療扶助である。
  3. 被保護人員は増加傾向である。
  4. 被保護世帯には障害者世帯が最も多い。
  5. 最低限度の生活を保障することが目的に含まれている。

 

 


 

▶110回午前39

生活保護について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 介護扶助は現物給付である。
  2. 所得保障の分類で社会手当に該当する。
  3. 保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。
  4. 基本原理として補足性の原理が定められている。
  5. 社会保険制度として保険料によって運営される。

 

 

 

生活困窮者自立支援法

第5編2章 6.地域福祉 p243~245

概要

生活保護に至る前の自立支援策強化のため、平成25年に生活困窮者自立支援法が制定され、生活困窮者への自立相談支援事業住居確保給付金の支給、就労支援準備事業が実施されている。

 

▶108回午後18改題

生活困窮者自立支援制度で正しいのはどれか。

 

  1. 生活保護世帯が対象となる。
  2. 雇用保険法に規定されている。
  3. 住居確保給付金の支給がある。
  4. 進学準備給付金の支給がある。

 

 

 

子ども・子育て支援法

第5編2章 3.児童家庭福祉 p235~239

概要

  • 平成24年(2012年)に制定された子ども・子育て支援法に基づく新制度では、市町村を実施主体として、①認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付(施設型給付)および小規模保育等への給付(地域型保育給付)の創設、②認定こども園制度の改善、③地域子ども・子育て支援事業の充実などが図られた。
  • 令和元年(2019年)の改正では、3歳から5歳までのすべての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園、保育園、認定こども園などの費用が無償化された。

 

▶106回午後20

平成24年(2012年)に制定された子ども・子育て支援新制度に含まれるのはどれか。

 

  1. 子どもの事故予防強化
  2. 認定こども園制度の改善
  3. マタニティマークの配布
  4. 妊娠期からの児童虐待防止
  5. 医療的ケアを必要とする子どもへの支援の向上

 

 

 

児童福祉法

第5編2章 3.児童家庭福祉 p235~239

児童相談所

児童相談所は各都道府県・指定都市に設置が義務づけられており、児童福祉司などの専門職員を配置し、子どもに関する各種の相談に応じ、専門的な角度から調査・診断・判定を行う。それに基づいて必要な指導、児童の一時保護や児童福祉施設入所といった措置を行っている。

 

▶107回午前21

児童相談所について正しいのはどれか。

 

  1. 市町村に設置義務がある。
  2. 養子縁組の相談に応じる。
  3. 母親を一時保護する機能を持つ。
  4. 児童虐待の防止等に関する法律〈児童虐待防止法〉に基づき設置される。

 

 

児童虐待に係る通告

児童福祉法および児童虐待防止法では、要保護児童を発見した者は、児童相談所または福祉事務所に通告しなければならない旨を定め、虐待を受けている(おそれがある)子どもを発見した者に通告義務を課している。

 

▶101回午前36

町立小学校で身体的虐待が疑われる外傷のある児童を発見した。
児童虐待の防止等に関する法律に基づき通告する機関として正しいのはどれか。
2つ選べ。

 

  1. 警察署
  2. 保健所
  3. 教育委員会
  4. 児童相談所
  5. 福祉事務所

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章 3.児童家庭福祉 p235~239

概要

  • 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、国・地方公共団体、事業主、国民の責務を規定している。
  • 市町村は市町村行動計画、都道府県は都道府県行動計画を策定することができる。

 

▶110回午後28

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。
この取り組みの根拠となる法律はどれか。

 

  1. 健康増進法
  2. 児童福祉法
  3. 母子保健法
  4. 子ども・子育て支援法
  5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

  

障害者基本法

第5編2章 4.障害者福祉等 p239~241

障害者計画

障害者基本法に基づき、政府には障害者基本計画の策定、都道府県・市町村には障害者計画の策定が義務づけられている。

 

▶108回午後19

市町村に策定が義務付けられている計画はどれか。

 

  1. 障害者計画
  2. 医療費適正化計画
  3. 予防接種基本計画
  4. がん対策推進基本計画

 

 


 

▶101回午後34

市町村が策定しなければならない計画はどれか。2つ選べ。

 

  1. 障害者計画
  2. 医療費適正化計画
  3. 予防接種基本計画
  4. 特定健康診査等実施計画
  5. 感染症の予防のための施策の実施に関する計画

 

 

 

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈障害者虐待防止法〉

第5編2章 4.4〕障害者虐待防止対策 p240

概要

  • 平成23年(2011年)に制定された障害者虐待防止法では、養護者や障害者福祉施設従事者等による障害者虐待について、発見した者は速やかに市町村に通報しなければならないとされている。
  • 市町村は障害者虐待防止センターを、都道府県は障害者権利擁護センターを設置して各種業務を行う。

 

▶102回午前11

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいのはどれか。

 

  1. 市町村は障害者権利擁護センターを設置する。
  2. 障害児入所施設従事者による虐待に適用される。
  3. 障害者虐待には正当な理由なく障害者の身体を拘束することが含まれる。
  4. 障害者を雇用する事業主による虐待を発見した者は労働基準監督署に通報する。

 

 

 

食品表示法等

第7編2章 12.いわゆる「健康食品」対策 p290~291

保健機能食品

保健機能食品制度として、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品の3種類がある。これらの食品では、食品、栄養成分または機能性関与成分の機能に関する表示とともに、摂取上の注意事項や1日当たりの摂取目安量、摂取の方法などを表示しなければならない。

 

  • 特定保健用食品は、食生活において特定の保健の目的(おなかの調子を整える等)が期待できる旨の表示ができるものである。特定保健用食品として販売する場合、食品ごとに有効性や安全性を消費者庁の個別審査を受け、許可を受けなければならない(健康増進法43条1)。
  • 栄養機能食品は、ビタミンやミネラルなど栄養成分の補給のために利用される食品で、食品表示法に基づく食品表示基準で定められた栄養成分の機能の表示をして販売されるものである。
  • 機能性表示食品は、食品関連事業者の責任において、特定の保健の目的が期待できる旨の表示を行うものとして消費者庁長官に届け出られたものである。個別審査を行わない点で特定保健用食品とは異なる。

 

▶108回午前23

保健機能食品制度の説明で正しいのはどれか。

 

  1. 特定保健用食品の許可は厚生労働大臣が行う。
  2. 機能性表示食品は妊産婦に適する旨の表示ができる。
  3. 栄養機能食品は健康増進法に基づく一定の要件を満たしている。
  4. 保健機能食品は1日当たりの摂取目安を表示しなければならない。

 

 


 

▶107回午前19

食品に係る事項と法令との組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 食中毒の届出――食品安全基本法
  2. 栄養機能食品の表示――食育基本法
  3. 特定保健用食品の許可――健康増進法
  4. アレルゲンを含む食品であることの表示――食品衛生法

 

 

 

労働安全衛生法

第8編 3.労働衛生管理の基本 p300~301

労働衛生の3管理

労働安全衛生法では、①作業環境管理、②作業管理、③健康管理の労働衛生の3管理を整備している。

 

  • 作業環境管理は、作業環境を的確に把握し、様々な有害要因を取り除いて、良好な作業環境を確保するものである。
  • 作業管理は、作業の内容や方法によって有害な物質やエネルギーが人に及ぼす影響が異なるため、これらの要因を適切に管理して、労働者への影響を少なくすることである。
  • 健康管理は、健康診断とその結果に基づく事後措置、健康指導であり、労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業との関連を検討することにより、労働者の健康障害を未然に防ぐものである。

 

▶106回午後12

大型の石材を建築材料に加工する工場で、設置されている石材加工用の機械に防振ゴムを取り付け、工場内の騒音の低減を図った。この対策に該当するのはどれか。

 

  1. 健康管理
  2. 作業環境管理
  3. 作業管理
  4. 総括管理

 

 


 

▶105回午前14・101回午後14類問

産業保健における作業管理に該当するのはどれか。

 

  1. 定期的に健康診断を行う。
  2. 工場内の騒音を測定する。
  3. 労働時間内に休憩時間をとる。
  4. 作業場に排気装置を設置する。

 

 


 

▶109回午後13

産業保健における作業管理はどれか。

 

  1. 定期的に健康診断を行う。
  2. 適切に保護具を装着する。
  3. 作業環境の有害要因を除去する。
  4. 労働衛生に関する体制を構築する。

 

 

心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)

平成26年(2014年)の労働安全衛生法の改正により、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)制度が創設され、労働者50人以上の事業者に対して、医師や保健師による労働者に対するストレスチェックの実施が義務化された。

 

▶108回午後12

労働安全衛生法に実施が規定されているのはどれか。

 

  1. 特定健康診査
  2. じん肺健康診断
  3. 情報機器作業配置前健康診断
  4. 心理的な負担の程度を把握するための検査

 

 

長時間労働者に対する面接指導制度

すべての事業所を対象に、長時間労働者に対する医師による面接指導制度が義務づけられている。

 

▶105回午後8

労働安全衛生法に基づき、労働者50人未満の事業者に義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産業医の選任
  2. 衛生委員会の設置
  3. ストレスチェックの実施
  4. 長時間労働者への医師の面接指導

 

 

地域産業保健センター

地域産業保健センターでは、労働者50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象に、上記長時間労働者への医師による面接指導の相談のほか、個別訪問による産業保健指導や産業保健情報の提供を実施している。
 

▶102回午前13

労働安全衛生法に基づく産業保健について正しいのはどれか。

 

  1. 特定業務従事者の健康診断は年に1回以上実施する。
  2. 50人以上の事業場ではストレスチェックが義務付けられている。
  3. 300人以上の事業場では地域産業保健センターが健康管理を行う。
  4. 海外派遣労働者の健康診断は産業医の判断で省略することができる。

 

 


 
▶108回午前17

地域産業保健センターについて正しいのはどれか。

 

  1. 衛生管理者の育成を行う。
  2. 産業医の研修を実施する。
  3. 個別訪問による産業保健指導を行う。
  4. 労働者100人未満の事業場を対象とする。

 

 

衛生管理者

  • 衛生管理者は受験資格を満たして試験に合格することで得られる国家資格で、衛生に関する技術的事項の管理を行う者であり、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者がある。
  • 業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において衛生管理者を選任する。また、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または常時500人以上の労働者を使用する有害業務事業場では、少なくとも1人を専任としなければならない。
 

▶107回午前37

衛生管理者について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 国家資格である。
  2. 労働安全衛生法に規定されている。
  3. 安全に関する技術的事項を管理する。
  4. 作業者の健康障害を防止するための作業指揮を行う。
  5. 常時100人以上の労働者を使用する事業場は専任とする。

 

 


 

▶101回午前16

衛生管理者について正しいのはどれか。

 

  1. 労働基準法に規定されている。
  2. 都道府県知事が認定する資格である。
  3. 総括安全衛生管理者は事業場の経営者が兼ねる。
  4. 常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。

 

 


 

▶110回午後12

常時使用する労働者が35名の事業場(製造業)に選任が義務付けられているのはどれか。

 

  1. 産業医
  2. 保健師
  3. 衛生管理者
  4. 安全衛生推進者

 

 

作業場巡視

衛生管理者は、少なくとも週1回作業場等を巡視しなければならない。また、産業医は原則毎月1回以上の定期巡視を行う。
 
▶108回午後11

労働安全衛生規則において、週1回以上の職場巡視を行うことが規定されているのはどれか。

 

  1. 産業医
  2. 衛生管理者
  3. 安全衛生推進者
  4. 総括安全衛生管理者

 

 

 

労働基準法・労働者災害補償保険法

第8編 8.労働災害補償と業務上疾病 p306~308

労災保険制度

  • 労働者が業務上負傷または疾病にかかった場合には、労働基準法に基づき事業主の災害補償責任が明確にされている。
  • 一方、労働者災害補償保険法に基づき保険給付がなされた場合は、事業主は災害補償責任を免れる。労災保険は政府が管掌し、事業に要する費用は原則として事業主が負担する保険料で賄われる。

 

▶109回午前13

労災保険制度について正しいのはどれか。

 

  1. 事業主の災害補償責任は労働基準法に規定されている。
  2. 休業補償は休業1日目から補償の対象となる。
  3. 保険料は事業主と労働者が折半で負担する。
  4. 労災補償の申請は市区町村の窓口で行う。

 

 

  

学校教育法

第10編 1.学校保健行政の動向 p341~344

概要

学校教育法では、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校を対象に、学校の設置や教育職員(校長、教頭、教諭、養護教諭等)の配置、健康診断の実施(実施内容等は別に学校保健安全法で規定)などが規定されている。

 

▶108回午後32・102回午後28類問

学校教育法で定められているのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 食育の推進
  2. 学校保健の定義
  3. 健康診断の実施
  4. 学級閉鎖の実施基準
  5. 養護教諭の配置義務

 

 

 

学校保健安全法

第10編 1.学校保健行政の動向 p341~344

健康診断(保健管理)

●就学児の健康診断

市町村の教育委員会が実施する。学齢簿が作成された後、翌学年の初めから4カ月前(就学に関する手続きの実施に支障がない場合は3カ月前)までの間に行う。

 

●児童生徒等の定期の健康診断

学校において毎学年6月30日までに実施する。定期健康診断実施後、21日以内にその結果を児童生徒、保護者等に通知し、治療の勧告や指示などの事後措置を取ることとされる。

 

●教職員の定期・臨時健康診断の実施

学校の設置者が実施する。

 

▶107回午後31

学校保健安全法に基づく児童生徒の定期健康診断で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学校行事に位置づく教育活動として行われる。
  2. 毎学年5月末日までの間に実施する。
  3. 座高は小学校低学年で測定する。
  4. 実施主体は教育委員会である。
  5. 結果に基づき事後措置を行う。

 

 


 

▶110回午後2

学校保健安全法で規定されている児童生徒等に実施する定期健康診断で正しいのはどれか。

 

  1. 実施責任者は養護教諭である。
  2. 毎学年5月31日までに実施する。
  3. 検査項目の1つに栄養状態がある。
  4. 15日以内に本人および保護者への結果の通知義務がある。

 

 


 

▶103回午前19

学校保健行政について正しいのはどれか。

 

  1. 対象に幼稚園が含まれる。
  2. 厚生労働省が所管している。
  3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
  4. 都道府県教育委員会は都道府県内の市町村立学校を直轄している。

 

 

学校保健計画

  • 学校では、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導など保健に関する事項についての計画(学校保健計画)を策定し、これを実施しなければならない。
  • 文部科学大臣が定める換気、採光、照明、保温、清潔保持などの学校環境衛生基準に基づき、飲料水の検査など定期・臨時の環境衛生検査が、学校薬剤師を主として実施されている。

 

▶109回午後11

学校保健に関係する教職員と職務の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 校長――学校保健委員会の運営
  2. 栄養教諭――学校保健計画の立案
  3. 保健主事――学校医の任命
  4. 学校薬剤師――環境衛生検査への従事

 

 


 

▶106回午前34

学校保健活動で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 保健教育は学習指導要領を踏まえて行う。
  2. 定期の学校環境衛生検査は学校医が従事する。
  3. 就学時の健康診断は学校の設置者が実施する。
  4. 学校における救急処置は応急的なものである。
  5. 学校安全計画は学校保健計画に含めて策定する。

 

 

学校における感染症予防

  • 校長は、感染症にかかっている、または疑いがある、かかるおそれのある児童生徒等の出席を停止させることができる。
  • 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部または一部の休業を行うことができる。

 

▶107回午前20

学校保健について正しいのはどれか。

 

  1. 保育所は学校教育法に規定されている。
  2. 学校保健行政は厚生労働省が所管している。
  3. 教職員の健康診断の実施主体は労働基準監督署である。
  4. 学校の設置者は感染症の予防のための臨時休業を行うことができる。

 

 

養護教諭

  • 養護教諭は保健室を経営し、健康相談または児童生徒等の健康状態の日常的な観察を行い、健康上の問題があると認められるときは遅滞なく児童生徒等への保健指導、保護者への必要な助言を行うこととされる。
  • このほか、感染症・食中毒の予防、保健教育、健康診断の計画立案から評価、学校保健計画等の策定への参加などの取り組みが挙げられる。

 

▶104回午後21

健康上の問題がある児童生徒に対して、養護教諭を中心に行う個別の保健指導を規定しているのはどれか。

 

  1. 文部科学省設置法
  2. 学校保健安全法
  3. 学校教育法
  4. 教育基本法

 

 


 

▶106回午後30

児童に感染症の疑いがある場合の養護教諭の対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

  1. 学級閉鎖の期間を決定する。
  2. 全学級に保健だよりを配布する。
  3. 保健所に出席停止の措置を連絡する。
  4. 当該児童の保護者に出席停止を指示する。
  5. 当該児童の保護者に医療機関受診を勧奨する。

 

 


 

▶103回午前14

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

  1. 学校給食の衛生管理
  2. 定期健康診断の評価
  3. 学校保健委員会の設置
  4. 感染症による出席停止の決定

 

 


 

▶110回午前26

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

  1. 保健室の経営
  2. 臨時休業の決定
  3. 学校保健計画の立案
  4. 定期環境衛生検査の実施
  5. 保健教育の年間計画の立案

 

 

 

学校給食法

第10編 3.学校給食 p346~347

概要

学校給食は、学校給食法に基づき学校教育活動の一環として実施されている。学校における食育の推進やその中核的な役割を担う栄養教諭、学校給食衛生管理基準に基づく給食の衛生管理などが定められている。

 

▶101回午後25

食に関する実践的な指導を行う者として学校給食法に規定されているのはどれか。

 

  1. 栄養教諭
  2. 養護教諭
  3. 保健主事
  4. 学校歯科医
  5. 食生活改善推進員

 

 

 

複合問題

 

▶101回午前6

健康診査と根拠となる法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 妊産婦健康診査――母体保護法
  2. 3歳児健康診査――母子保健法
  3. 就学時健康診断――児童福祉法
  4. 特定健康診査――健康増進法

 

 


 

▶107回午後22

医療費の助成と根拠法令の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 医療扶助――社会福祉法
  2. 療育医療――障害者基本法
  3. 自立支援医療(更生医療)――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
  4. 小児慢性特定疾病医療費助成制度――難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉

 

 


 

▶105回午前19

公衆衛生行政の制度・対策と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 大気汚染の監視――大気汚染防止法
  2. 労働者の健康診断――労働基準法
  3. 食品等の収去検査――食品安全基本法
  4. 小学校における保健学習――学校保健安全法

 

 


 

▶106回午後19

学校保健行政に関する内容と法律の組合せで正しいのはどれか。

 

  1. 学校医の配置――労働安全衛生法
  2. 特別支援教育――障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉
  3. 教職員の健康診断――学校保健安全法
  4. 不登校児童生徒の支援――教育基本法

 

 

 

▶ 保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶ 薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向