一般財団法人厚生労働統計協会｜国民衛生の動向、厚生労働統計情報を提供

令和6年2月9日実施の第110回保健師国家試験の全問題と正答を掲載します。

また、内容に応じて保健師国家試験受験者の必携テキスト「国民衛生の動向2024/2025」の参照章・ページを示します。問題を解きながら本誌を確認することで、より問題の理解を深めることできます。

 

分野別解説付き問題まとめ

• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の法律問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる保健師国家試験の感染症問題まとめ
• 保健師国家試験 疫学・保健統計学問題まとめ

を合わせて活用しながら、合格に近づく過去問対策を進めて頂ければ幸いです。

 

なお、最新の統計の記載、法律の改正、不適切問題などにより、一部問題を改変、削除しています。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

第110回保健師国家試験目次

• 午前（55問）
• 午後（55問）

 

 

第110回保健師国家試験・午前（55問）

 

 

▶午前1

プライマリヘルスケアの説明で正しいのはどれか。

 

1. 健康的な公共政策づくりを行う。
2. 活動原則の1つに地域資源の有効活用がある。
3. 提唱された当初は慢性疾患の増加が懸念される先進国が対象であった。
4. 健康は生きる目的ではなく、毎日の生活のための資源という健康観が示されている。

 

 

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▶午前2

予防活動の概念図を以下に示す。

生活習慣病に対する取り組みのうちAにあたるのはどれか。

 

1. ヘルシーメニューのレシピを県のホームページで紹介する。
2. 市内の中学生の保護者に特定健康診査の案内を配布する。
3. 市の広報誌にウォーキングスポットを掲載する。
4. 糖尿病の治療を中断した者に受診を勧奨する。

 

 

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▶午前3

保健所の説明で正しいのはどれか。

 

1. 平成30年（2018年）から令和4年（2022年）の5年間の推移で中核市の保健所は減少傾向にある。
2. 地域保健に関する思想の普及が業務の1つである。
3. 健康増進法に基づき設置されている。
4. 介護認定審査会を開催する。

 

 

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▶午前4

Aさん（56歳、男性）は、仕事の忙しさと職場の人間関係に悩み、夜間に熟睡できていない。気持ちが晴れない日が月に3、4回あり、その都度会社を休む。Aさんの妻はこれをきっかけに体調を崩すことが増え、家事を十分にできずにいる。娘は部屋に閉じこもりがちで中学校に行けなくなってしまった。
家族システム理論におけるAさん家族の状況はどれか。

 

1. 恒常性
2. 組織性
3. 非累積性
4. 循環的因果関係

 

 

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▶午前5

健康段階別保健行動とその内容の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 健康増進行動治療のため医療機関を受診する。
2. 病気回避行動睡眠不足の解消のため休養をとる。
3. 病気対処行動早期発見のためがん検診を受診する。
4. 予防的保健行動健康維持のため運動をする。

 

 

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▶午前6

高齢化率が高いA市の保健師は、地域診断を行い、複数の健康課題を抽出した。
対応すべき健康課題で優先度が高いのはどれか。

 

1. 後期高齢者の増加に伴う認知症高齢者の増加
2. 豪雪地帯に居住する高齢者の閉じこもりの増加
3. 地域社会の希薄化によって社会との交流が減少した高齢者の増加
4. 高齢者を高齢者が介護する世帯における介護負担による高齢者虐待の増加

 

 

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▶午前7

介護保険法で規定される市町村介護保険事業計画の日常生活圏域で正しいのはどれか。

 

1. おおむね小学校区である。
2. 市町村が範囲を設定する。
3. 高齢者の人口で圏域を定める。
4. 介護保険法制定時に定められた。

 

 

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▶午前8

A市では、精神障害者が可能な限り住み慣れた地域で本人の意向に沿った生活を送ることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進している。
評価の指標で適切なのはどれか。

 

1. 医療保護入院の件数
2. 精神保健指定医の数
3. 精神病床の平均在院日数
4. 精神障害者保健福祉手帳の申請者数

 

 

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▶午前9

向老期の女性の健康課題で正しいのはどれか。

 

1. 子宮頸癌が増加する。
2. 器質的変化に起因する更年期症状が起こる。
3. 骨盤底筋群の収縮力の低下によって排尿障害が起こる。
4. プロゲステロンの産生低下に起因して動脈硬化が起こる。

 

 

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▶午前10

ヒト免疫不全ウイルス〈HIV〉感染症および後天性免疫不全症候群〈AIDS〉の発生予防およびまん延防止対策で適切なのはどれか。

 

1. 保健所での接触者健康診断の実施
2. エイズ治療拠点病院における診療の集約
3. 他の性感染症と区別した検査体制の充実
4. 学校教育におけるHIV感染予防の正しい知識の普及啓発

 

 

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▶午前11

Aちゃんは、3歳児健康診査で発語が単語のみであり、名前を呼んでも振り向かず、視線も合わず、コミュニケーションが難しかった。Aちゃんの母親によると自宅では視聴覚の問題はないとのことであった。保健師は発達相談ができる遊びの場を紹介したが、母親は「マイペースな子なので、特に心配していません」と強い口調で利用を拒否した。
このときの保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

1. 「Aちゃんは発達に問題があります」
2. 「Aちゃんを専門医に診てもらいませんか」
3. 「発達障害をもつ児の親の会に行ってみませんか」
4. 「しばらくしたらAちゃんに会いにご自宅に伺ってもいいですか」

 

 

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▶午前12

Aさん（8歳、男児）は保健室に来て「家で転んだ」と訴えた。養護教諭は前腕部に内出血を認めたため原因を尋ねると、説明が二転三転した。
このときの養護教諭の対応で適切なのはどれか。

 

1. 身体測定の記録を確認する。
2. 保護者に内出血の原因を尋ねる。
3. 保健室から校長に電話で報告する。
4. 他の部位に外傷がないかを確認する。

 

 

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▶午前13

3か月前に他部署から異動してきた新任管理者のA課長から「部下のBさんの様子が気になっています。先月のストレスチェックの結果はどうだったでしょうか」と保健師に連絡があった。
ラインによるケアを支援する保健師の対応で最も適切なのはどれか。

 

1. 「Bさんに保健師と面談するように勧めてください」
2. 「Bさんの職場での様子を詳しく聞かせてください」
3. 「A課長の部署の集団分析結果を説明するので面談に来てください」
4. 「Bさんに私が確認し了解があればストレスチェックの結果を説明します」

 

 

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▶午前14

児童虐待の三次予防はどれか。

 

1. 児童虐待予防月間に虐待防止のポスターを掲示する。
2. 一時保護所を退所した児童に対して定期的に面談する。
3. ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉の相談窓口を開設する。
4. 乳幼児健康診査で「子どもにイライラする」と話す母親をグループカウンセリングに紹介する。

 

 

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▶午前15

乳幼児の親に対して自治体が行う防災対策で適切なのはどれか。

 

1. 地域の防災リーダーになるための研修を開催する。
2. 子どもを連れた避難行動のシミュレーション訓練を実施する。
3. 乳幼児とその家族は災害時の要配慮者ではないことを周知する。
4. 災害時には「緊急安全確保」が出されるまで自宅で待機することを勧める。

 

 

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▶午前16

A市では子育て世代の転入が増加している。子育て世代を対象としたアンケートを実施したところ、子育てに関することを相談する相手がいないとの回答が最も多かった。そこで、この課題を解決するために、A市では新たな補助事業を創設した。
補助事業の対象で優先度が高いのはどれか。

 

1. 育児に関する情報誌の作成費
2. 家事支援ボランティアの交通費
3. 商店街の授乳スペースの整備費
4. 子育ての自主グループ活動の会場費

 

 

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▶午前17

A保健師は、入職した市の研修で「市の人員配置においては、妊娠・出産・育児・介護のライフサイクルを考慮しワーク・ライフ・バランスが図られるよう配慮しています」と説明を受けた。
この説明は公衆衛生看護管理のどれか。

 

1. 情報管理
2. 人事管理
3. 健康危機管理
4. 組織運営管理

 

 

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▶午前18

喫煙習慣の有無と性別の関連を調べる検定方法で適切なのはどれか。

 

1. t検定
2. 相関係数の検定
3. 一元配置分散分析
4. χ²〈カイ2乗〉検定

 

 

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▶午前19

合計特殊出生率の算出方法で正しいのはどれか。

 

1. 出生数を人口で除し、1,000を乗ずる。
2. ある年齢の母の出生数を同年齢の女性人口で除し、1,000を乗ずる。
3. 母の年齢別出生数を同年齢の女性人口で除し、15歳から49歳まで合計する。
4. 母の年齢別女児出生数を同年齢の女性人口で除し、15歳から49歳まで合計する。

 

 

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▶午前20

日本の医療制度の特徴で正しいのはどれか。

 

1. 指定された医療機関を受診する。
2. 診療報酬は加入する保険によって決まる。
3. 生活保護の受給者は75歳になると後期高齢者医療制度へ移行する。
4. 保険医療機関は患者の自己負担額を除いた診療報酬を審査支払機関に請求する。

 

 

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▶午前21

日本の自殺対策で正しいのはどれか。

 

1. 高齢者の自殺対策を重点施策に位置付けている。
2. 市町村に自殺対策計画の立案を義務付けている。
3. 事業主にメンタルヘルス対策推進を義務付けている。
4. 令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて10%減少することを目標としている。

 

 

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▶午前22

保健師が家庭訪問を行う対象で優先度が高いのはどれか。

 

1. 特定保健指導の未受診者
2. 特定健康診査で血圧200/100mmHgの未治療者
3. 自助グループの情報を求めている潰瘍性大腸炎患者
4. 正常な経過の児の体重測定を希望している産後3週の褥婦
5. 民生委員が見守りをしている高齢者で最近物忘れが増えている者

 

 

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▶午前23

特定健康診査の基本的な項目はどれか。

 

1. 眼底検査
2. 貧血検査
3. 肝機能検査
4. 心電図検査
5. 血清クレアチニン検査

 

 

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▶午前24改題

令和3年（2021年）の人口動態統計で、子どもの不慮の事故による年齢別死因の割合についてのグラフを以下に示す。

窒息はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

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▶午前25

Aさん（80歳、女性）は要介護1、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅱaで介護保険サービスを利用しながら1人で暮らしている。遠方に住む娘が地域包括支援センターに来所し、「家の中に最近購入したと思われる高価な商品が複数置かれ、公共料金は滞納していることが分かった。慣れ親しんだ自宅で最期まで生活してほしいが、お金の管理も心配。どうしたらよいか」と話す。
地域包括支援センターの保健師がAさんの娘に提案する内容で適切なのはどれか。

 

1. Aさんとの同居
2. Aさんの施設入所
3. 成年後見制度の利用
4. 民生委員への見守りの依頼
5. 介護支援専門員への金銭管理の依頼

 

 

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▶午前26

養護教諭の職務で正しいのはどれか。

 

1. 保健室の経営
2. 臨時休業の決定
3. 学校保健計画の立案
4. 定期環境衛生検査の実施
5. 保健教育の年間計画の立案

 

 

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▶午前27改題

令和3年度（2021年度）の業務上疾病発生状況等調査における疾病分類別業務上疾病発生者数をグラフに示す。

Aに該当するのはどれか。
なお、「新型コロナウイルスり患によるもの」を含む「病原体による疾病」はグラフから除いている。

 

1. 化学物質による疾病
2. 負傷に起因する疾病
3. 物理的因子による疾病
4. 作業態様に起因する疾病
5. じん肺及びじん肺合併症

 

 

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▶午前28

災害対策基本法に規定されているのはどれか。

 

1. 救護所における医療
2. 自主防災組織の育成
3. 被災世帯の住宅再建支援
4. 被災者への生活再建支援金給付
5. 被災世帯への災害援護資金の貸し付け

 

 

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▶午前29

観察開始時点での観察集団の人数に占める、一定の観察期間内に新たに発生した患者数の割合はどれか。

 

1. 罹患率
2. 罹患率比
3. 累積罹患率
4. 寄与危険割合
5. 人口（集団）寄与危険

 

 

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▶午前30

先進諸国（アメリカ合衆国、イギリス、スウェーデン、フランス、日本）における妊産婦死亡率の推移のグラフを別に示す。

日本はどれか。

 

1. A
2. B
3. C
4. D
5. E

 

 

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▶午前31

健康の社会的決定要因のうち構造的決定要因はどれか。

 

1. 教育
2. 居住・職場環境
3. 食品の入手可能性
4. 心理・社会的要因
5. 行動と生物学的要因

 

 

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▶午前32

厚生労働省が「『地域共生社会』の実現に向けて」（平成29年）で示した強化すべき改革の骨格はどれか。2つ選べ。

 

1. 地域移行支援
2. 地域課題の解決力
3. 地域における防犯活動
4. 地域丸ごとのつながり
5. 地域における医療と介護の一体的実施

 

 

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▶午前33

ウイルス性肝炎について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. C型肝炎は四類感染症である。
2. B型肝炎は定期予防接種の対象である。
3. 健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診は都道府県が実施主体である。
4. C型慢性肝炎のインターフェロンフリー治療は公費助成の対象である。
5. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づき肝炎対策の推進に関する基本的な指針が策定されている。

 

 

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▶午前34

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 被保険者は40歳以上の者である。
2. 財源は保険料と公費が50%ずつである。
3. 特定疾病には交通事故による外傷が含まれる。
4. 要介護者のケアプランは地域包括支援センターが作成する。
5. 要介護認定で非該当になったものは予防給付の対象となる。

 

 

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▶午前35

介護老人保健施設で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎症状が複数の入所者と職員に発生している。
施設が行うべき感染拡大防止のための対応で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 発症者と未発症者で居室を分ける。
2. 嘔吐物の処理は十分に乾燥させてから行う。
3. 感染者が使用したリネン類は60℃で1分間の熱水洗濯を行う。
4. 発症した食品調理従事者の業務への復帰は胃腸炎症状が消失した日からとする。
5. 感染者が使用した非金属製の食器の消毒は次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用する。

 

 

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▶午前36

自治体の保健師が行う業務管理はどれか。2つ選べ。

 

1. 地域活動計画と他部門の計画との整合性を判断する。
2. 専門性を向上させるための研修を実施する。
3. 活動の評価を翌年度の計画に反映させる。
4. 地域のニーズを踏まえた地域診断を行う。
5. 相談や訪問などの記録を管理する。

 

 

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▶午前37

標準偏差の説明で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 分散をもとに計算する。
2. 変動係数の計算に用いる。
3. 測定値の中で出現頻度が最大の値である。
4. 測定値の合計をデータ数で除した値である。
5. 標準偏差が大きいほどばらつきが小さいことを意味する。

 

 

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▶午前38

平成26年（2014年）に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
2. 地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
3. 都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
4. 令和2年度（2020年度）末までに約9割の都道府県で策定を終えた。
5. 令和22年（2040年）の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。

 

 

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▶午前39

生活保護について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 介護扶助は現物給付である。
2. 所得保障の分類で社会手当に該当する。
3. 保護開始の理由は「傷病による」が最も多い。
4. 基本原理として補足性の原理が定められている。
5. 社会保険制度として保険料によって運営される。

 

 

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▶午前40

12人の体重（kg）のデータを値の大きさ順に表に示す。
第3四分位数の値を求めよ。
ただし、小数点以下の数値が得られた場合には、小数点以下第2位を四捨五入すること。

 

解答：①②.③kg

 

 

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次の文を読み41～43の問いに答えよ。

A市には高度経済成長期に建設された100戸ほどの集合住宅がある。急な坂の上にあり、近年、高齢化が進んでいる。先日、集合住宅の1人暮らし高齢者が自宅で亡くなっている状態で発見された。集合住宅を含むこの地域の自治会長が会議で保健センターに来所した際に「亡くなった高齢者はほとんど人付き合いがなく、自宅で閉じこもっていたようです。二度とこのようなことが起こらないように、自治会でも何かできないでしょうか」と相談した。

▶午前41

保健センターの保健師の支援で最も適切なのはどれか。

 

1. 地域包括支援センターに相談するよう促す。
2. 自治会役員による1人暮らし高齢者宅への訪問を勧める。
3. 住民を対象とした閉じこもり予防教室の開催を企画する。
4. 自治会主催の地域住民を対象とした意見交換会の開催を提案する。

 

 

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▶午前42

保健センターの保健師は、改めてこの集合住宅を含む地域についてアセスメントを行うことにした。
対象とするデータで優先度が高いのはどれか。

 

1. 地域密着型サービスの事業所数
2. 在宅療養支援診療所数
3. 世帯構造別世帯数
4. 生活保護世帯数

 

 

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▶午前43

自治会長から「自治会が中心となって開催している既存の体操教室を、閉じこもりを予防するための定期的な集いの場にも活用したいと考えています。円滑に進めるために気を付けることはありますか」と保健師に相談があった。
保健師が最初に助言する内容はどれか。

 

1. 「運営に携わる人で集いの場の目的を共有しましょう」
2. 「集いの場で必要となる経費を算出しておきましょう」
3. 「集いの場の年間計画を立てておきましょう」
4. 「開催案内のチラシを作成しましょう」

 

 

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次の文を読み44～46の問いに答えよ。

A社は、従業員800人のIT企業である。システムエンジニアを中心としたBグループに在籍する30名の社員は全員が情報機器作業に従事している。平均年齢は42歳で、ここ数か月の1か月当たりの時間外労働時間が30時間を超える者はいない。保健師が定期健康診断後に社員全員の面談を実施したところ、Bグループにおいて肩こり、腰痛、眼の疲れを訴える者が多いことが分かった。

▶午前44

情報機器作業の健康障害対策を検討するにあたり確認すべき情報はどれか。2つ選べ。

 

1. 受動喫煙対策
2. 一連続作業時間
3. 職場の人間関係
4. 職場環境測定の結果
5. 生活習慣病の有病率

 

 

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▶午前45

保健師は、Bグループの職場巡視をすることにした。
情報機器作業職場の職場巡視の確認項目で優先度が高いのはどれか。

 

1. 作業姿勢
2. 疲労の訴え
3. 職場の雰囲気
4. 通路上の配線

 

 

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▶午前46

職場巡視の結果、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインが遵守されていないことが分かった。
保健師が最初に行う対応はどれか。

 

1. 衛生委員会に職場巡視の結果を報告する。
2. 情報機器作業者向けの健康相談を実施する。
3. 管理職向けの情報機器作業に関する労働衛生教育を実施する。
4. Bグループのリーダーにガイドラインを遵守するよう指導する。

 

 

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次の文を読み47～49の問いに答えよ。

人口200万人のA県において、ある感染症の抗体保有率を把握するために標本調査を行うことにした。

 

▶午前47

この研究デザインはどれか。

 

1. 横断研究
2. 介入研究
3. コホート研究
4. 症例対照研究
5. 生態学的研究

 

 

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▶午前48

性別と年齢の分布が母集団のA県と等しくなるように、2,500人を標本抽出した。
この標本抽出方法はどれか。

 

1. 系統抽出法
2. 集落抽出法
3. 層化抽出法
4. 多段抽出法
5. 単純無作為抽出法

 

 

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▶午前49

抽出した2,500人のうち2,000人が調査に参加し、参加者の性別と年齢の分布に偏りはなかった。抗体保有者は1,800人であった。
調査で判明した抗体保有率はどれか。

 

1. 0.09%
2. 0.9%
3. 72%
4. 80%
5. 90%

 

 

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次の文を読み50、51の問いに答えよ。

Aさん（16歳、高校生）が最近太ってきたように感じた母親が、Aさんに確認したところ、しばらく月経がないことが分かった。母親が付き添って産婦人科を受診し妊娠24週であることが判明した。胎児の父親であるアルバイト先の先輩に妊娠を伝えたところ、音信不通となった。Aさんは両親と話し合った結果、出産して自分で育てることを決意し、町役場に母親と母子健康手帳の交付手続きで来所した。町役場の母子保健担当保健師がAさんと母親に面接し、Aさんは現在高校1年生であり、会社員の父と専業主婦の母と3人で暮らしていることが分かった。

 

▶午前50

面接時にAさんの体調を確認したうえで、保健師が行う支援で優先度が高いのはどれか。

 

1. 母親学級の紹介
2. 育児支援体制の確認
3. 育児手技取得の指導
4. 学業継続の意思確認

 

 

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▶午前51

Aさんは高校を休学してBちゃん（男児）を出産した。出産後は両親の支援を受けながら育児をしていたが、出産後10か月で高校に復学した。復学して半年が過ぎたころ、Aさんの母親から町役場に「育児が大変です」と電話があった。保健師はAさんとAさんの母親に育児状況を確認するため、家庭訪問を行った。家庭訪問で、Aさんは「今はBの世話は主に母がしてくれています。最近、部活を再開し土日も練習があります」と話した。Aさんの母親は「Bも大きくなってきたので、私の負担が大きいです」と話した。
家庭訪問時に保健師が勧める内容で最も適切なのはどれか。

 

1. 子育て支援センターの利用
2. Bちゃんの保育所への入所
3. 部活動への参加日数を減らすこと
4. 祖父母を対象にした育児講座への参加

 

 

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次の文を読み52、53の問いに答えよ。

人口5万人のA市には高齢者が多い地域があり、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な住民が多数発生することが懸念されている。A市では以前に避難行動要支援者の名簿を作成し、個別避難計画の作成も進んでいるが、その後に市内で転居した住民も多く、新たに障害や難病の認定を受けた住民も少なくない。このため、改めて住民の実態を確認して災害に備えることにした。

 

▶午前52

A市における避難行動要支援者名簿の説明で正しいのはどれか。

 

1. 個別の避難計画が作成されている住民は名簿から除外する。
2. 名簿に市が記載すべき事項について法律による規定はない。
3. 災害の発災前に名簿の情報を利用できるのはA市職員に限られる。
4. ハザードマップにおける危険地域から安全な地域へ転居している住民は名簿から除外する。
5. 避難行動要支援者の把握のため県の保健所に対し難病患者情報の提供を求めることができる。

 

 

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▶午前53

平日の昼の時間帯にA市を震源とする地震が発生し、家屋に被害を受けた住民は地域のB避難所、C避難所、D避難所へ避難した。3つの避難所は地域の学校の体育館を使用しており、広さは同程度で、避難者に年齢の偏りはないが、B避難所には収容人数の上限に近い避難者がいる。C避難所とD避難所の避難者数はいずれもB避難所の半数程度であるが、C避難所では当初、トイレの約7割が故障して仮設トイレの増設まで2日を要した。
発災5日目、避難所によっては、発熱、咳、下痢、嘔吐等の症状を訴える人が増加した。避難後に出現した症状ごとの有症者数の累計の表を以下に示す。

B避難所、C避難所、D避難所と①～③の組合せで正しいのはどれか。

 

　　　①　②　③

1. Ｂ　Ｄ　Ｃ
2. Ｃ　Ｂ　Ｄ
3. Ｃ　Ｄ　Ｂ
4. Ｄ　Ｂ　Ｃ
5. Ｄ　Ｃ　Ｂ

 

 

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次の文を読み54、55の問いに答えよ。

Aさん（85歳、男性）は息子（50歳）と2人暮らしで、介護保険サービスを利用していない。民生委員から市役所の保健師に「Aさんが最近痩せてきて、着替えもできていない様子。ここ数日見かけない。息子はたまにアルバイトをしているがほとんどAさんの年金で生活をしている」と相談があった。

 

▶午前54

保健師が民生委員と一緒に自宅を訪問すると、Aさんはごみが散乱している居間に寝ていた。息子は「父親の夕食は自分が弁当を買ってきている。朝食や昼食は夕食の弁当の残りを食べている」と言う。Aさんは失禁がみられ、数週間入浴もしていないようであった。
この事例への対応の緊急度を判断するための情報で最も重要なのはどれか。

 

1. Aさんの年金額
2. 別居家族の有無
3. 息子の健康状態
4. Aさんの栄養状態

 

 

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▶午前55

保健師が息子と話をすると「1年前にかかりつけの医師から父は認知症だと説明された」「父はわざと自分を困らせようと失禁している」と言う。保健師は息子の大変さをねぎらい、息子へAさんの介護保険サービスを早急に利用するように伝えるが、息子は「お金がもったいない。このまま寝かせておく」と拒否した。
保健師の対応で優先度が高いのはどれか。

 

1. 息子と継続した面接を行う。
2. 民生委員の見守りを継続する。
3. 生活保護の申請手続きを支援する。
4. Aさんの福祉の措置について検討する。
5. 認知症の症状と対応方法について指導する。

 

 

 

第110回保健師国家試験・午後（55問）

 

 

▶午後1改題

子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困対策に関する大綱（令和元年）に示されているのはどれか。2つ選べ。

 

1. いじめへの対応
2. 児童手当の支給
3. 保護者に対する就労支援
4. 放課後等デイサービスの設置

 

 

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▶午後2

学校保健安全法で規定されている児童生徒等に実施する定期健康診断で正しいのはどれか。

 

1. 実施責任者は養護教諭である。
2. 毎学年5月31日までに実施する。
3. 検査項目の1つに栄養状態がある。
4. 15日以内に本人および保護者への結果の通知義務がある。

 

 

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▶午後3

出入国在留管理庁による国籍・地域別在留外国人数の年次推移を以下に示す。

Dの国はどれか。

 

1. 韓国
2. 中国
3. ベトナム
4. フィリピン

 

 

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▶午後4

生活習慣病をもつ住民が自身の生活を見直すために役立つ情報を集め活用するのに必要なのはどれか。

 

1. リーダーシップ
2. コンプライアンス
3. ヘルスリテラシー
4. アカウンタビリティ

 

 

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▶午後5

市では健康増進や介護予防を推進する住民活動を活性化させるために、各地区の健康づくりリーダーを養成することにした。
対象者を選定する方法で最も適切なのはどれか。

 

1. 市民への募集
2. 自治会員の輪番制
3. 社会福祉協議会の推薦
4. 地区担当保健師の推薦

 

 

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▶午後6

人口100人のA地区は高齢化と過疎化が進行している中山間地域である。老人クラブの活動は積極的に行われているが、健康課題としてフレイルがある。民生委員、自治会役員、老人クラブは協力し合って、この課題に取り組む組織をつくることにした。
この組織の種類はどれか。

 

1. 特定非営利活動法人〈NPO〉型
2. セルフヘルプグループ型
3. 委員会型
4. 地縁型

 

 

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▶午後7

4か月児健康診査の問診で正しいのはどれか。

 

1. 「1人で座れますか」
2. 「人見知りをしますか」
3. 「あやすとよく笑いますか」
4. 「音楽を聞かせると手足を動かして喜びますか」

 

 

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▶午後8

Aさん（70歳、男性）は定年退職後、年金の給付を受けて、妻と2人で暮らしている。2年前にParkinson〈パーキンソン〉病と診断された。Hoehn-Yahr〈ホーエン・ヤール〉の重症度分類でステージⅢとなり、Aさんの妻が医療費助成の申請のため保健所に来所した。その際に家庭訪問の日時を約束し、保健師が訪問したところ、Aさんは「入浴や通院のときに不安を感じることがあるが、何とか自分のことは1人でできている」と話した。
初回訪問時の情報収集で優先度が高いのはどれか。

 

1. 住環境
2. 家族関係
3. 経済状況
4. 病院への通院方法

 

 

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▶午後10

予防接種について正しいのはどれか。

 

1. 定期接種の実施主体は都道府県である。
2. 学校などでの集団接種を原則としている。
3. 流行性耳下腺炎は定期接種の対象である。
4. 定期接種による健康被害には予防接種健康被害救済制度がある。

 

 

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▶午後11

セクシュアリティに配慮が必要な児童生徒に対して学校が行う支援内容で適切なのはどれか。

 

1. 制服は生物学的な性に合わせる。
2. 通知表は児童生徒が希望する呼称で記す。
3. 当該児童生徒への配慮を同級生に周知する。
4. 医療機関の助言を受けてからサポートチームを設置する。

 

 

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▶午後12

常時使用する労働者が35名の事業場（製造業）に選任が義務付けられているのはどれか。

 

1. 産業医
2. 保健師
3. 衛生管理者
4. 安全衛生推進者

 

 

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▶午後13

健康危機管理について正しいのはどれか。

 

1. 対象分野に児童虐待が含まれる。
2. 定義は地域保健法に規定されている。
3. 市町村の地域防災計画の策定は努力義務である。
4. 対応は有事対応と事後対応の2つに大別される。

 

 

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▶午後14

公衆衛生看護管理における地区管理はどれか。

 

1. 継続支援を必要とする人のモニタリングをする。
2. 新規事業の予算確保のために企画書を作成する。
3. 潜在的な健康課題も含めた地域の健康課題を把握する。
4. 地域の健康課題について他の自治体の先進事例を調べる。

 

 

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▶午後15

平成15年（2003年）の「地域保健従事者の資質の向上に関する検討会報告書」における地域保健従事者に求められる能力のうち「行政職員としての能力」はどれか。

 

1. 交渉・折衝能力
2. 健康危機管理能力
3. 保健事業運営能力
4. 個人・家族に対する支援能力

 

 

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▶午後16

解析時に可能な交絡要因の制御方法はどれか。

 

1. 限定
2. 層化
3. マッチング
4. 無作為割付

 

 

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▶午後17

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC）の説明で正しいのはどれか。

 

1. すべての人が適切な保健医療サービスに支払い可能な費用でアクセスできる状態
2. 労働条件の国際基準となる条約や勧告を採択し、批准国への監視を行う機関
3. すべての子どもが命と権利を守り安全な生活を送れるよう支援する基金
4. 世界の人々の福祉の実現や、人権の国際的な保障を目的としている機関

 

 

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▶午後18

医療法に基づき医療機関へ立入検査を行うのはどれか。

 

1. 特定機能病院の医療安全管理者
2. 医療安全支援センターの職員
3. 保健所の環境衛生監視員
4. 都道府県の医療監視員

 

 

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▶午後19

第3期がん対策推進基本計画の目標項目で正しいのはどれか。

 

1. がん有病率
2. がん検診受診率
3. 緩和ケア病棟数
4. がん患者の支援団体数

 

 

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▶午後20

同じ健康課題をもつ住民が主体となったグループの発展段階を準備期、開始期、作業期、終結期に分類した場合、作業期の特徴はどれか。

 

1. 成果を出そうとする。
2. メンバーに警戒がみられる。
3. グループの構造化がみられる。
4. メンバーは自分たちの居場所を見出そうとする。

 

 

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▶午後21

生活習慣病予防を目的にした活動で、ナッジ理論を活用しているのはどれか。

 

1. 階段に消費カロリーを表示する。
2. 生活習慣病のメカニズムについて説明する。
3. 仲間づくりを意図したグループワークを行う。
4. 自分の目標を周囲の人に宣言するように勧める。

 

 

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▶午後22改題

令和3年（2021年）の学校保健統計調査における学校種別の主な疾病・異常被患率を以下に示す。




裸眼視力1.0未満の者を示したグラフはどれか。

 

1. A
2. B
3. C
4. D

 

 

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▶午後23

因果関係を推論する上で相対危険やオッズ比の大きさが指標となるのはどれか。

 

1. 関連の一致性
2. 関連の強固性
3. 関連の時間性
4. 関連の整合性
5. 関連の特異性

 

 

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▶午後24

全国がん登録制度について正しいのはどれか。

 

1. 罹患率を計測する。
2. 健康増進法に基づいている。
3. 診断後7日以内に届け出る。
4. がん罹患者の同意が必要である。
5. 指定届出機関による定点把握である。

 

 

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▶午後25改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における10～14歳の死因順位の第1位はどれか。

 

1. 自殺
2. 肺炎
3. 心疾患
4. 悪性新生物
5. 先天奇形、変形及び染色体異常

 

 

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▶午後26

厚生労働省に地域保健・健康増進事業報告を行うのはどれか。

 

1. 介護保険施設
2. 企業および事業所
3. がん診療連携拠点病院
4. 保健所および市区町村
5. 病院、療養病床を有する診療所

 

 

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▶午後27

A市における乳がん検診受診者数が今年8月で昨年度1年間の受診者数を超え、予定していた年間支出額を上回ることが見込まれるため、次年度の支出見込額を増額することになった。
今年度の増額分に対応するために編成されるのはどれか。

 

1. 一般会計
2. 暫定予算
3. 当初予算
4. 特別会計
5. 補正予算

 

 

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▶午後28

A市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。
この取り組みの根拠となる法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 児童福祉法
3. 母子保健法
4. 子ども・子育て支援法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

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▶午後29

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉で規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 検疫所の設置
2. 飼い犬の狂犬病予防注射
3. 病原体に汚染された場所の消毒
4. 結核患者の通院医療費の公費負担
5. 食中毒発生時の飲食店の営業停止

 

 

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▶午後30

歯科保健施策について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 歯科疾患実態調査は3年ごとに実施されている。
2. 健康増進法によって歯周疾患検診が義務化された。
3. ライフステージごとの歯科口腔保健事業の推進が図られている。
4. 平成23年（2011年）に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行された。
5. 第1次国民健康づくり対策の課題の1つとして歯の健康が取り上げられた。

 

 

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▶午後31

地域支援事業のうち包括的支援事業はどれか。2つ選べ。

 

1. 総合相談支援
2. 通所型サービス
3. 家族介護支援事業
4. 介護予防ケアマネジメント
5. 地域リハビリテーション活動支援事業

 

 

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▶午後32

産業保健総合支援センターの業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 産業医の選任を行う。
2. 特殊健康診断を実施する。
3. 衛生管理者を対象に研修を実施する。
4. 労災補償の支給決定のための調査を行う。
5. 事業場のメンタルヘルス対策の普及促進を行う。

 

 

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▶午後33

自然災害に備えた地方自治体における事業継続計画〈Business Continuity Plan：BCP〉で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 地域防災計画で代用できる。
2. 継続の優先度が高い事業を特定する。
3. 策定に際しては自治体の全部署が参画する。
4. 災害発生後の急性期から復興期までの計画を立てる。
5. 策定の過程でパブリックコメントを求める必要がある。

 

 

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▶午後34

リスクコミュニケーションについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 地域保健法に規定されている。
2. リスクについて双方向的な意見交換を行う。
3. リスクに伴う住民の情緒的な不安の軽減は目的に含まれない。
4. 住民自身がリスクへの対応について主体的な選択をできるよう支援する。
5. 感染症発生時には患者ごとに年齢、住所、診断医療機関名等の詳細な情報を公表する。

 

 

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▶午後35

国勢調査について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 3年ごとに実施する。
2. 人口静態を把握する。
3. 厚生労働省が実施する。
4. 調査区を無作為抽出する。
5. 世帯員と世帯について調査を実施する。

 

 

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次の文を読み36～38の問いに答えよ。

Aさん（48歳、女性）の特定健康診査の結果は、身長160.5cm、体重76.8kg、BMI30、腹囲93cm、血圧135/85mmHg、空腹時血糖95mg/dL、HDLコレステロール38mg/dL、中性脂肪200mg/dLであり、喫煙歴はない。保健師は特定健康診査の結果に基づき「生活習慣について一緒に見直しましょう」と電話連絡をした。当初、Aさんは「今のところ生活習慣を変えるつもりはない」と言っていたが、保健師の働きかけで初回面接を受けることになった。

 

▶午後36

保健師は変化ステージ理論を用いて初回面接を実施した。
Aさんから得る情報で優先度が高いのはどれか。

 

1. 食事の好み
2. 1日の運動量
3. 過去10年間の体重
4. 現在の自分の健康状態に対する認識

 

 

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▶午後37

3か月後のAさんとの評価面接において、体重74kg、腹囲90cmに減少していた。Aさんは「初回面接から間食はしないようにしているし、ご飯は小さなお茶碗に変えて1杯だけに減らしている。しかし、7,000歩を毎日歩くことはできず体重は目標達成に至っていない」と話した。
変化ステージ理論における現在のAさんのステージはどれか。

 

1. 関心期
2. 準備期
3. 実行期
4. 維持期

 

 

---

▶午後38

面接後、Aさんは「これからも続けられるか不安だ」と話した。そこでAさんのこれまでの努力を承認し、継続の重要性を伝え「継続できたら1か月ごとに自分にご褒美をあげるのはどうですか」と提案した。
このときのAさんに対する保健師の働きかけはどれか。

 

1. 意識の高揚
2. 環境の再評価
3. 強化マネジメント
4. 刺激コントロール

 

 

---

次の文を読み39～41の問いに答えよ。

人口5万人のA市は中心地にマンションが増え、山間部は古い日本家屋が立ち並んでいる。高齢者人口割合は33%で、今後も増加すると見込まれている。要介護状態となる者の割合が年々増加しており、他市に比べても高いことから、保健師は、A市の高齢者の実態を明らかにした上で、新たな介護予防事業を検討することにした。

 

▶午後39

新たな介護予防事業を検討するために収集する情報で最も適切なのはどれか。

 

1. 特定健康診査の結果
2. 介護サービス施設・事業所調査の結果
3. 要介護認定者の介護サービスの利用状況
4. 基本チェックリストによる生活機能評価の結果

 

 

---

▶午後40

介護が必要となった原因を全国および県と比較したところ「骨折」の割合が高いことが分かった。そこで、特定健康診査受診時の問診で「この1年間に転んだことがある」と回答した65歳以上の高齢者に聞き取り調査を行うことにした。
聞き取り調査の内容で最も適切なのはどれか。

 

1. 転倒した場所
2. 食事の摂取内容
3. 同居家族の有無
4. 骨粗しょう症検診の受診の有無

 

 

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▶午後41

聞き取り調査の結果を踏まえ、介護予防事業の実施に向けて地域ケア会議を開催することにした。
地域の実態の共有を行う会議の参加者で優先度が高いのはどれか。

 

1. 民生委員
2. A市医師会の会長
3. A市の管理栄養士
4. 病院の理学療法士

 

 

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次の文を読み42～44の問いに答えよ。

Aさん（56歳、女性、無職）は1年前に職を失ってから飲酒量が増え、半年前には多量飲酒で意識消失し大学病院に救急搬送され、アルコール依存症が疑われたが、治療にはつながらなかった。警察署から、B町の保健師に「B町に住むAさんが泥酔して公園で寝ていたところを保護している。保護したのはこの半年で3回目だ。Aさんは1人暮らしだが、B町に姉のCさんがいるので、Cさんに迎えに来てもらっていた。今回はCさんに連絡がとれないので、保健師の支援をお願いできないか。保健師に連絡することは本人が同意している」と連絡があった。保健師は、住民基本台帳でAさんとCさんがB町に居住していることを確認した。

 

▶午後42

保健師は上司に報告および相談し、警察署にAさんを迎えに行き、Aさんの自宅で面接することになった。
この面接の際に把握する情報で優先度が高いのはどれか。

 

1. 今回の飲酒の理由
2. 自宅の整理整頓の状況
3. AさんとCさんの関係性
4. かかりつけの医師の有無

 

 

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▶午後43

保健師が翌日に再度訪問すると、Aさんは「お酒をやめられず、どうしていいかわからない」と話したため、Aさんはアルコール依存症の治療プログラムを受ける目的で入院した。退院が近づき、Aさん、Cさん、医師、受持ち看護師、保健師でカンファレンスを行った。Aさんは「1人暮らしで、誰とも話さずに家でじっとしているとお酒を飲んでしまいそう」と話した。
この状況でAさんに勧められる可能性が高いのはどれか。

 

1. 運動教室への参加
2. 自助グループへの参加
3. 就労に向けたハローワークの利用
4. 地域のボランティア活動への参加

 

 

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▶午後44

退院後2週、保健師はAさんの受診継続や断酒状況を確認するため、Aさんの自宅を訪問した。その際、Cさんからも話を聞くため、同席を依頼した。Cさんは「妹は通院していますが飲酒は続いています。お金に困っているのにお酒を飲むのをやめられず、妹もつらいようで、私がアルコール度数の低いお酒を買って届けています」と話した。
保健師のCさんへの助言で適切なのはどれか。

 

1. 「Aさんの趣味を探しましょう」
2. 「同居してAさんが飲酒しないよう見守りましょう」
3. 「Aさんにお金がないという現実に向き合ってもらいましょう」
4. 「Aさんの飲酒に関する困りごとを代わりに解決しないようにしましょう」

 

 

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次の文を読み45～47の問いに答えよ。

Aさん（15歳、男子、中学3年生）はこれまで保健室に来室することがなかったが、今週に入り「お腹が痛い」「頭が痛い」と訴えて2回来室した。来室すると養護教諭が促すまで教室に戻ることがない。

 

▶午後45

Aさんが来室したときの養護教諭の対応で優先度が高いのはどれか。

 

1. 早退を勧める。
2. 医療機関への受診を勧める。
3. 身体的な症状の問診をする。
4. 保健室は長時間利用できないことを説明する。

 

 

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▶午後46

Aさんは毎日保健室へ来室するようになった。気になった養護教諭が「何かあったのか」と尋ねると、いじめに遭っていると話し始めた。Aさんは同級生にスマートフォンで撮られた自分の画像を、無断でクラス中に共有されたことがきっかけで教室に入るのが怖くなったと話した。
Aさんのつらい気持ちを受け止めたあと、次に養護教諭が行う対応で適切なのはどれか。

 

1. 誰が画像の共有を始めたのかを尋ねる。
2. いじめが解決するまで学校を休むよう勧める。
3. 共有された画像の確認をAさんと一緒に行う。
4. Aさんが話してくれたことを担任教諭に伝えてよいかを確認する。

 

 

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▶午後47

Aさんの事例を受けて、改めて中学校全体でいじめ防止対策を実施することになった。

 

1. この時点で学校が行ういじめ防止対策はどれか。
2. 所轄警察署との連携
3. いじめ相談窓口の再周知
4. いじめ対応事例集の作成
5. いじめ加害者に対する懲戒制度の検討

 

 

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次の文を読み48～50の問いに答えよ。

Aさん（22歳、男性、大学生）は、10月から咳嗽が出現し、12月に増強したため、医療機関を受診したところ感染性の肺結核と診断された。診断した医師からB保健所に結核発生の届出があった。Aさんはこれまで結核の既往はない。

 

▶午後48

Aさんの居住する寮および大学がB保健所管内であり、接触者健康診断を実施することになった。B保健所の保健師がAさんに面接で確認した状況を以下に示す。
最優先に接触者健康診断を行うことが望ましい接触者はどれか。

 

1. 同じ講義を履修している学生
2. 同じ寮で生活している学生
3. 別の大学の友人
4. 講義を担当している大学の教員

 

 

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▶午後49

接触者健康診断でAさんの通う大学の学生および教員からは、10人の患者と20人の潜在性結核感染者が発見された。
この学生および教員の服薬確認を行う場所で最も適切なのはどれか。

 

1. 医療機関
2. B保健所
3. 大学の健康管理室
4. 学生および教員の住所地を管轄している保健所

 

 

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▶午後50

Aさんの結核は薬剤耐性がなく標準治療を行っていたが、翌年4月に就職のため隣県のC保健所管内に転居することになった。
今後のAさんの管理で正しいのはどれか。

 

1. 通院予定の医療機関の医師からC保健所へ結核の発生届の提出が必要である。
2. 転居後のAさんへの治療中の支援はC保健所が実施する。
3. Aさんの服薬は治療開始後1年で終了する予定である。
4. 治療終了後のAさんの管理はB保健所が実施する。

 

 

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次の文を読み51、52の問いに答えよ。

Aちゃん（1歳7か月、女児）、在胎週数37週0日、出生体重1,980gで、低酸素性虚血性脳症でNICUに入院した。生後3か月に気管切開術を受け、24時間人工呼吸器管理である。他市からの転入のため保健センターに連絡があった。転入前に1歳6か月児健康診査は受診済みである。
市保健センターの保健師が家庭訪問をしたところ、父親（40歳）は単身赴任で、母親（38歳）がAちゃんの世話をしていた。Aちゃんは支えれば座ることはできるが寝返りは難しく、2時間ごとに気管内吸引と経管栄養を実施していた。外来診療（月1回）、訪問診療（月2回）、訪問看護（週1回）を利用し、身体障害者手帳1級（肢体不自由）は取得していた。市内に住む祖母（63歳）が手伝いに来ている。

 

▶午後51

Aちゃんの家族の健康課題をアセスメントするために、保健師が収集する情報で優先度が高いのはどれか。

 

1. 祖母の育児負担状況
2. 母親の心身の疲労状況
3. 母親の訪問看護に対する満足度
4. 単身赴任している父親の育児への思い

 

 

---

▶午後52

3か月後、母親から「新しい生活にAが慣れてきたので、Aが楽しめることを増やしてやりたい」と相談を受けた。
保健師の相談対応で優先度が高いのはどれか。

 

1. 保健師の訪問回数を増やす。
2. 発達相談支援事業所の通所を提案する。
3. 祖母が児と遊ぶ時間をもてるよう調整する。
4. 母に児との遊びを通したコミュニケーションを指導する。
5. 訪問看護師に児とのコミュニケーションを増やせるか相談する。

 

 

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次の文を読み53、54の問いに答えよ。

A市で実施している1歳6か月児健康診査では、「経過観察」の割合が年々増加している。そこで、経過観察となった親子を対象に、県と連携して新規事業の立ち上げを検討することにした。

 

▶午後53

最初に取り組むのはどれか。

 

1. 新規事業のプログラムの検討
2. 事業の運営に携わるスタッフの選定
3. 1歳6か月児健康診査で経過観察と判断した理由の分析
4. 乳幼児を持つ母親への困りごとに関するアンケート調査の実施

 

 

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▶午後54

事業は母親が子どもと一緒に遊びながら関わり方を学んでいく内容で、月に1回、交通の便が良い会場で開催した。毎回、定員を超える希望者があった。県とは3か月に1回の連携会議を開催し、課題の共有と改善方法の検討を行った。1年後、参加者からは、子どもとの関わり方のヒントが得られ、安心して子育てができるようになったとの感想が聞かれた。
事業の評価の種類とその指標の組合せで正しいのはどれか。

 

1. プロセス評価――定員を超える希望者数
2. アウトカム評価――安心して子育てができると感じた参加者の増加
3. アウトプット評価――会場の交通の便の良さ
4. ストラクチャー評価――3か月に1回の県との連携会議の開催

 

 

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次の文を読み55の問いに答えよ。

人口250万人のA県。特定健康診査の受診率が35%、特定保健指導の実施率は隣県より低い。40～50歳代の肥満と高血圧者が増加している。また、30歳代の喫煙率も男性が40%、女性が20%と隣県より高い。県の方針として健康寿命の延伸と生活習慣病予防を掲げ、地域・職域連携推進に取り組むために地域・職域連携推進協議会を設けることにした。

 

▶午後55

初回の会議で取り上げる議題で適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. A県の勤労世代における健康課題
2. 高血圧の就労者に向けた講演会の内容
3. 小規模事業者の特定保健指導のあり方
4. 健康経営認定事業所を増やすための取り組み
5. 協議会に参加する組織で実施している健康増進事業

 

 

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資料　厚生労働省「第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の問題および正答について」

 

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、毎年わが国の衛生の状況や保健行政の動向を解説したものとして、昭和24年の創刊以来、公衆衛生テキストの決定版として長年ご愛用いただいています。とくに本誌では、最新の衛生を取り巻く制度の解説や人口・健康状況などの統計が網羅されており、医療関係者の国家試験対策のテキストとしても広く活用されているところです。

 

当ページでは、医師国家試験の受験者向けに、最新の「国民衛生の動向2024/2025」がカバーする医師国家試験の過去問をピックアップし、本誌の該当箇所を示します。問題を解きながら不明な部分を本誌で確認し、学習効率の向上にご活用下さい。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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医師国家試験について

最新の試験日程や手続き等の情報は、医師国家試験の施行について（厚生労働省）をご確認下さい。

 

医師国家試験は昭和21年（1946年）から開始し、最新では令和6年（2024年）2月に118回目の試験が実施されました。

過去10年間の受験者数、合格者数、合格率は以下のとおりです。

 

	受験者数	合格者数	合格率
118回（2024年）	10,336人	9,547人	92.4％
117回（2023年）	10,293人	9,432人	91.6%
116回（2022年）	10,061人	9,222人	91.7%
115回（2021年）	9,910人	9,058人	91.4%
114回（2020年）	10,140人	9,341人	92.1%
113回（2019年）	10,146人	9,029人	89.0%
112回（2018年）	10,010人	9,024人	90.1%
111回（2017年）	9,618人	8,533人	88.7%
110回（2016年）	9,434人	8,630人	91.5%
109回（2015年）	9,057人	8,258人	91.2%

 

直近5回をみると、受験者数は1万人前後で、合格率は9割前後で推移しています。
直近の合格基準は、必修問題（一般問題1問1点・臨床実地問題1問3点）が200点中160点、必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題（1問1点）が220点以上／295点、禁忌肢問題選択数が2問以下とされています。

医師国家試験の出題基準は、医師国家試験出題基準改定部会で検討が行われ改定を重ねてきており、令和6年実施の第118回試験からは、「令和6年版医師国家試験出題基準」が適用されています。
試験は2日間400問にわたり、内容も専門的な医学総論・各論にとどまらず、公衆衛生に関する制度や統計など幅広く出題されるため、弱点を作らずに解ける問題を取りこぼさない学習が必要となります。

 

問題種類別　医師国家試験過去問題

過去の医師国家試験に出題された問題を、テーマ別に分けてポイントを解説しています。

本格的に試験対策を始める前の傾向を知る際、また、試験直前の確認などにお使い下さい。

 

• 国民衛生の動向でみる医師国家試験の統計問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる医師国家試験の法律問題まとめ
• 国民衛生の動向でみる医師国家試験の医療制度問題まとめ

  

医師国家試験過去問題PDF

厚生労働省が公表している過去10年間の問題、正答のPDFの一覧です。

 

第118回 （2024年）	A問題　 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第117回 （2023年）	A問題　 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第116回 （2022年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第115回 （2021年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第114回 （2020年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第113回 （2019年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第112回 （2018年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊	正答
第111回 （2017年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題 G問題 H問題 I問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊 G問題　別冊 H問題　別冊 I問題　別冊	正答
第110回 （2016年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題 G問題 H問題 I問題	A問題　別冊1／2／3／4 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊1／2／3 E問題　別冊 F問題　別冊 G問題　別冊 H問題　別冊 I問題　別冊1／2／3／4／5	正答
第109回 （2015年）	A問題 B問題 C問題 D問題 E問題 F問題 G問題 H問題 I問題	A問題　別冊 B問題　別冊 C問題　別冊 D問題　別冊 E問題　別冊 F問題　別冊 G問題　別冊 H問題　別冊 I問題　別冊	正答

 

 

医療職国家試験に出る国民衛生の動向

 

• 看護師国家試験に出る国民衛生の動向
• 保健師国家試験に出る国民衛生の動向
• 助産師国家試験に出る国民衛生の動向
• 薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

図説　国民衛生の動向

 

『図説　国民衛生の動向』は、「国民衛生の動向」の図説ダイジェスト版です。「国民衛生の動向」の内容に沿って、１ページ１テーマで、フルカラーの図表とともに要点を絞って解説しています。

記述量の多い「国民衛生の動向」の手軽な副読本としても活用できます。

 

医療職のための統計セミナー

厚生労働統計協会では、医療職の皆様のキャリアアップのために、研究発表や論文作成に必要な統計知識を実践的に学んでいただくオンラインセミナーを、毎年数回開催しています。

詳細はこちらをご確認下さい。

「国民衛生の動向」は公衆衛生の状況に関わる統計を網羅し、毎年直近の数値に更新した最新版を刊行しています。

医師国家試験では様々な統計調査を基にした、最新の数値を問う問題が毎年複数問出題されるので、「国民衛生の動向」などで最新の統計をまとめて押さえることが必須となります。

 

このページでは、第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験に出題された統計問題をピックアップし、問題を解く上で必要となる最新統計を解説しています。

これまで出題された統計問題の傾向を把握し、「国民衛生の動向」を参照して、より詳細なデータや推移、その対策や制度などを関連付けて確認することで、様々な問題に対応できる力を身に付けていただければ幸いです。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

統計別問題目次

• 第2編1章：人口静態
• 第2編2章：人口動態
• 第2編3章：生命表
• 第2編4章：健康状態と受療状況
• 第3編1章：生活習慣病と健康増進対策
• 第3編3章：感染症対策
• 第4編1章：医療提供体制
• 第4編2章：医療保険制度
• 第5編1章：介護保険
• 第5編2章：社会保険と社会福祉
• 第7編2章：食品安全行政の動向
• 第8編：労働衛生
• 第10編：学校保健

 

 

人口静態

第2編1章　p41~50

国勢調査

 

▶107回E問題6

国勢調査について誤っているのはどれか。

 

1. 全数調査である。
2. 自記式で行われる。
3. 外国人も対象となる。
4. 人口動態調査である。
5. 5年に1度実施される。

 

 

総人口

 

▶118回F問題10

我が国で日本人の総人口が減少に転じた時期はどれか。

 

1. 1980年代
2. 1990年代
3. 2000年代
4. 2010年代
5. 2020年代

 

 

年齢3区分別人口

 

▶107回B問題19改題

令和4年（2022年）の我が国の65歳以上の人口の割合に最も近いのはどれか。

 

1. 9%
2. 19%
3. 29%
4. 39%
5. 49%

 

 

---

▶108回B問題1改題

我が国の人口静態(令和4年度)で正しいのはどれか。

 

1. 総人口は6,218万4千人である。
2. 総人口に占める男性の割合は女性より多い。
3. 15歳未満の人口は1,000万人を超えていない。
4. 生産年齢人口が総人口に占める比率は40％である。
5. 老年人口(65歳以上)は総人口の25％を超えている。

 

 

---

▶114回F問題29

2010年以降の我が国の人口構造について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 人口は男性の方が多い。
2. 総人口は減少傾向である。
3. 従属人口指数は減少傾向である。
4. 年少人口の割合は減少傾向である。
5. 老年人口の割合は40%を超えている。

 

 

世帯の状況

 

▶115回F問題9

我が国の世帯構成について正しいのはどれか。

 

1. 世帯数は増加傾向にある。
2. 三世代世帯は単独世帯より多い。
3. 単独世帯は核家族世帯より多い。
4. 65歳以上の者のみの世帯は全世帯の過半数を占める。
5. 核家族世帯の中ではひとり親と未婚の子のみの世帯が最も多い。

 

 

労働統計

 

▶109回B問題29改題

平成24～令和4年の社会状況で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 完全失業率は2％以下である。
2. 非正規雇用の割合は増加している。
3. 完全失業率は40〜50歳が最も高い。
4. 父母がいる児童の世帯の約80％で父母とも仕事をしている。
5. 児童のいる世帯の母の仕事は正規雇用より非正規の割合が高い。

 

 

年齢階級別就業者数

 

▶117回C問題30改題

2013年から2022年までの15～24歳、25～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳、65歳以上の6階級における年齢階級別就業者数の推移を示す。

65歳以上の就業者数はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

 

人口動態

第2編2章　p51~69

出生数・合計特殊出生率

 

▶117回C問題12

我が国における、将来人口を定常的に保てる合計特殊出生率（人口置換水準）の値に最も近いのはどれか。

 

1. 1.0
2. 1.1
3. 1.9
4. 2.1
5. 4.0

 

 

---

▶108回B問題20改題

合計特殊出生率、周産期死亡率、出生時の平均体重、低出生体重児の出生割合、複産〈多胎〉の出生割合を図に示す。それぞれ1990年における数値を100％としたときの2020年までの変化である。

合計特殊出生率はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

---

▶114回C問題6改題

日本、アメリカ、イタリア、韓国およびフランスの合計特殊出生率の1995年から2021年までの推移を別に示す。

日本はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

主要5死因別死亡率の推移

 

▶117回C問題29・111回B問題14統合

我が国の主要死因別にみた死亡率（人口10万対）の推移を別に示す。

AとBはそれぞれどれか。

 

1. 心疾患
2. 脳血管疾患
3. 老衰
4. 悪性新生物〈腫瘍〉
5. 肺炎

 

 

年齢調整死亡率

 

▶113回F問題34改題

2012年（平成24年）に比して2022年（令和4年）で、粗死亡率が増加しているが年齢調整死亡率が減少しているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 自殺
2. 結核
3. 心疾患
4. 悪性新生物〈腫瘍〉
5. 脳血管疾患

 

 

部位別悪性新生物〈腫瘍〉

 

▶117回F問題33改題

女性における肺、胃、膵、大腸および子宮の悪性新生物死亡数の推移を示す。

③はどれか。

 

1. 肺（気管、気管支および肺）
2. 胃
3. 膵
4. 大腸（結腸、直腸S状結腸移行部および直腸）
5. 子宮

 

 

女性における乳房・子宮の悪性新生物〈腫瘍〉による死亡の特徴

 

▶115回C問題10

1958〜2018年の子宮頸癌、胃癌、大腸癌、肺癌、乳癌の女性の年齢階層別死亡率の推移を別に示す。ただし、死亡率は相対的な値として示してある。





子宮頸癌はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

不慮の事故による死亡の状況

 

▶109回B問題5改題

不慮の事故のうち、「交通事故」、「転倒・転落・墜落」、「溺死及び溺水」、「窒息」、「中毒」の5種類における死亡数の年次推移を図に示す。

①の予防になるのはどれか。

 

1. 高温での長湯を避ける。
2. 容器のラベルをよく読む。
3. 階段では手すりにつかまる。
4. シートベルト装着を遵守する。
5. 食べ物は小さく切ってよくかんで食べる。

 

 

乳児の不慮の事故による死亡原因

 

▶110回G問題1

乳児の不慮の事故による死亡原因で最も多いのはどれか。

 

1. 窒息
2. 溺水
3. 火災
4. 転落
5. 交通事故

 

 

---

▶117回D問題5改題

令和3年（2021年）の年齢階級別にみた不慮の事故による死因別割合（%）を別に示す。

Aはどれか。

 

1. 窒息
2. 交通事故
3. 溺死および溺水
4. 煙、火および火災
5. 転倒・転落・墜落

 

 

自殺の状況

 

▶110回G問題35改題

我が国の自殺の現状について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 性別では女性が多い。
2. 手段では縊首が最も多い。
3. 動機では健康問題が最も多い。
4. 年間自殺者数は1万5000人以下になっている。
5. 人口10万人あたりの自殺者数は先進7か国で最も少ない。

 

 

---

▶109回A問題14改題

過去10年（2013〜2022年）の自殺の動向で正しいのはどれか。

 

1. 総数は増加し続けている。
2. 40歳代女性の死因の第1位である。
3. 男性の自殺数は女性の5倍を超える。
4. 自殺率は40歳以降、年齢とともに単調に増加する。
5. 判明した自殺者の動機で最も多いのは健康問題である。

 

 

---

▶107回E問題29改題

我が国の自殺の現状について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 自殺者数は男性よりも女性が多い。
2. 動機としては家庭問題が最も多い。
3. 10歳から39歳の死因の第1位である。
4. 最近の年間自殺者数は約2万人である。
5. 自殺死亡率はOECD加盟国の平均を下回っている。

 

 

---

▶109回G問題1改題

我が国の高齢化率（％）、婚姻率（人口千対）、自殺死亡率（人口10万対）、出生率（人口千対）、新生児死亡率（出生千対）の推移を別に示す。
①

②

③

④

⑤

自殺死亡率はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

---

▶114回C問題20

日本人男性の1947年から2016年までのある死因についての年齢群別死亡率（人口10万対）の推移を別に示す。

死因はどれか。

 

1. 悪性新生物
2. 脳血管疾患
3. 肺炎
4. 不慮の事故
5. 自殺

 

 

---

▶110回E問題17改題

令和4年（2022年）の年齢階級別の主な死因の構成割合を別に示す。

①で示すのはどれか。

 

1. 自殺
2. 心疾患
3. 悪性新生物
4. 脳血管疾患
5. 不慮の事故

 

 

死産

 

▶118回C問題5

死産届が必要な妊娠週数は何週以降か。

 

1. 8
2. 12
3. 16
4. 20
5. 24

 

 

妊産婦死亡

 

▶108回B問題6改題

最近5年間の我が国の年間妊産婦死亡数はどれか。

 

1. 約30人/年
2. 約100人/年
3. 約200人/年
4. 約500人/年
5. 約1,000人/年

 

 

---

▶111回G問題25改題

人口動態統計（令和3年）における妊産婦死亡について正しいのはどれか。

 

1. 妊産婦死亡は妊娠中から分娩後7日目までの死亡をいう。
2. 産科的合併症で死亡したものを直接産科的死亡という。
3. 妊産婦死亡率は1,000出生当たりの数で示す。
4. 肺血栓塞栓症が原因疾患として最も多い。
5. 妊産婦死亡数は年間約200人である。

 

 

---

▶113回C問題7

2010年（平成22年）から2016年（平成28年）までの日本の妊産婦死亡の原因別頻度を以下に示す。

①はどれか。
ただし、①〜⑤はａ〜ｅのいずれかに該当する。

 

1. 感染症
2. 肺血栓塞栓症
3. 産科危機的出血
4. 心・大血管疾患
5. 心肺虚脱型羊水塞栓症

 

 

---

▶109回E問題8改題

我が国の合計特殊出生率、妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、死産率の推移を別に示す。それぞれ2020年における数値を1としたときの1950年からの変化である。

妊産婦死亡率はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

死亡場所

 

▶112回F問題16改題

令和4年（2022年）の人口動態統計における死亡の場所別にみた割合を示す。

（イ）はどれか。

 

1. 自宅
2. 病院
3. 診療所
4. 老人ホーム
5. 介護医療院・介護老人保健施設

 

 

 

人口複合問題

 

▶114回F問題20

母子保健に関する用語について誤っているのはどれか。

 

1. 乳児死亡とは生後1年未満の死亡である。
2. 新生児死亡とは生後4週未満の死亡である。
3. 死産とは妊娠12週以後の死児の出産である。
4. 早期新生児死亡とは生後1週未満の死亡である。
5. 周産期死亡とはすべての死産に早期新生児死亡を加えたものである。

 

 

---

▶116回C問題15

総人口を分母とする指標はどれか。

 

1. 婚姻率
2. 乳児死亡率
3. 老年人口指数
4. 標準化死亡比
5. 合計特殊出生率

 

 

---

▶110回E問題21改題

平成12年（2000年）と比較した令和4年（2022年）の我が国の人口動態で正しいのはどれか。

 

1. 婚姻数は増加している。
2. 出生率は上昇している。
3. 粗死亡率は低下している。
4. 乳児死亡率は上昇している。
5. 年齢調整死亡率は低下している。

 

 

---

▶113回C問題18

我が国の人口統計の最近20年間の変化として正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 乳児死亡率は上昇傾向にある。
2. 自然増減数はマイナスに転じた。
3. 老年人口指数は低下傾向にある。
4. 交通事故の死亡者数は減少傾向にある。
5. 悪性新生物の年齢調整死亡率は上昇傾向にある。

 

 

---

▶111回B問題31改題

2022年における我が国の人口構造について正しいのはどれか。

 

1. 老年化指数は約100%である。
2. 出生数は死亡数を上回っている。
3. 生産年齢人口割合は増加している。
4. 合計特殊出生率は1.5を超えている。
5. 65歳以上の者のみの世帯は全世帯の約30%である。

 

 

---

▶113回F問題1

我が国の死亡と寿命の変遷について正しいのはどれか。

 

1. 1950年以降、死亡率の最も高い死因は一貫して悪性新生物である。
2. 1960年代中盤までの寿命の延伸の最大原因は乳幼児死亡の減少である。
3. 1970年代の脳卒中死亡率の低下は主として脳梗塞の減少による。
4. 1980年以降、肺炎の年齢調整死亡率は増加が続いている。
5. 1990年以降、自殺による死亡数は一貫して3万人を超えている。

 

 

 

生命表

第2編3章　p70~73

平均余命・平均寿命

 

▶111回B問題21改題

厚生労働省の簡易生命表（令和4年）で80歳の日本人女性の平均余命に最も近いのはどれか。

 

1. 3年
2. 6年
3. 12年
4. 18年
5. 24年

 

 

---

▶116回C問題26改題

2010年に比較して2022年の数値が上昇しているのはどれか。

 

1. 総人口
2. 平均寿命
3. 年間出生数
4. 生産年齢人口
5. 合計特殊出生率

 

 

 

健康状態と受療状況

第2編4章　p74~79

有訴者・通院者

 

▶116回F問題29

国民生活基礎調査から求められる指標はどれか。2つ選べ。

 

1. 婚姻率
2. 受療率
3. 罹患率
4. 有訴者率
5. 通院者率

 

 

有訴者の状況

 

▶117回B問題10

2016年および2019年に行われた国民生活基礎調査で、病気やけが等で自覚症状がある人数を人口1,000人比で求めた有訴者率を、性別と症状別にグラフに記したものを別に示す。


Aの症状はどれか。

 

1. 下痢
2. 動悸
3. 腹痛
4. 腰痛
5. 手足のしびれ

 

 

患者調査

 

▶112回F問題35

患者調査について正しいのはどれか。

 

1. 毎年実施する。
2. 外来患者のみ調査を行う。
3. 傷病別の受療率を推計する。
4. 国内の全医療施設で実施する。
5. 医療費についての調査が含まれる。

 

 

---

▶113回F問題2

患者調査について誤っているのはどれか。

 

1. 受療率がわかる。
2. 3年に1度行われる。
3. 患者本人が回答する。
4. 平均在院日数がわかる。
5. 厚生労働省が実施する。

 

 

傷病分類別推計患者数の推移

 

▶107回B問題33改題・112回F問題19類問

厚生労働省の患者調査で平成26年と比較して令和2年に増加しているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 気分障害の外来患者
2. てんかんの外来患者
3. 統合失調症の入院患者
4. Alzheimer型認知症の入院患者
5. 精神作用物質使用による精神および行動障害の入院患者

 

 

重症度の状況

 

▶108回E問題5改題

厚生労働省の患者調査(令和2年)による入院(重症度等)の状況別推計入院患者数の構成割合において、「生命の危険がある」患者の割合はどれか。

 

1. 約5％
2. 約15％
3. 約25％
4. 約35％
5. 約45％

 

 

受療行動調査

 

▶116回E問題16

患者満足度を調査対象項目とするのはどれか。

 

1. 患者調査
2. 受療行動調査
3. 病院機能評価
4. 医療事故調査制度
5. 産科医療補償制度

 

 

 

生活習慣病と健康増進対策

第3編1章　p80~94

国民健康・栄養調査

 

▶114回C問題5

我が国の一次予防推進の基礎資料となるのはどれか。

 

1. 患者調査
2. 人口動態調査
3. 国民健康・栄養調査
4. 医師・歯科医師・薬剤師調査
5. 全国在宅障害児・者等実態調査

 

 

食塩摂取量

 

▶115回C問題14

1995〜2018年の日本の性別の一人当たり食塩消費量を別に示す。

Xに相当する数値はどれか。

 

1. 10.2
2. 10.5
3. 11.0
4. 12.0
5. 15.0

 

 

喫煙率

 

▶109回H問題19改題・111回C問題7類問

我が国における喫煙について正しいのはどれか。

 

1. 喫煙率は20％を超える。
2. 禁煙の薬物治療に医療保険が適用される。
3. 喫煙指数は1日の喫煙本数×年齢である。
4. 受動喫煙によって肺癌の発生は変化しない。
5. ニコチンはたばこに含有される発癌物質である。

 

 

 

感染症対策

第3編3章　p123~148

結核

 

▶107回B問題31改題

結核対策について正しいのはどれか。

 

1. 根拠法は健康増進法である。
2. 乳幼児に対する予防接種はBCGである。
3. 全国の年間新規患者登録数は約2,000人である。
4. 潜在性結核感染症は法に基づく届出が不要である。
5. 結核登録票の管理を行うのは感染症指定医療機関である。

 

 

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▶108回E問題1改題

我が国の男性におけるある疾患の人口10万人あたりの死亡率の推移を年齢階級別に示す。

この疾患はどれか。

 

1. 結核
2. 糖尿病
3. 悪性新生物
4. 脳血管疾患
5. 急性心筋梗塞

 

 

風疹

 

▶117回C問題9

感染症法上の五類感染症のうち、全数把握対象疾患である梅毒、風疹、麻疹、後天性免疫不全症候群、薬剤耐性アシネトバクター感染症について、発生動向調査によるそれぞれの患者数の年次推移を示す。

風疹はどれか。

 

1. A
2. B
3. C
4. D
5. E

 

 

インフルエンザ

 

▶110回B問題25

あるウイルス性疾患の我が国における月別発生数の傾向を示す。

この疾患はどれか。

 

1. 水痘
2. B型肝炎
3. デング熱
4. インフルエンザ
5. アデノウイルス感染症

 

 

---

▶115回F問題26

2019年以前の我が国におけるインフルエンザについて、正しいのはどれか。

 

1. 小児に比べて大人の罹患率が高い。
2. 罹患数は1シーズンに1〜2万人である。
3. 4月から5月にかけて流行のピークがある。
4. 他の年齢層に比べて高齢者の致死率が高い。
5. オセルタミビル耐性のウイルス株が90%以上を占める。

 

 

 

医療提供体制

第4編1章　p166~206

医療従事者の状況（令和2年（2020年））

 

▶108回H問題1

就業者数が最も少ないのはどれか。

 

1. 医師
2. 看護師
3. 保健師
4. 薬剤師
5. 歯科医師

 

 

精神障害者の医療提供体制（令和2年）

 

▶109回G問題6改題

最近5年間における精神障害者の医療の実態について正しいのはどれか。

 

1. 精神病床の平均在院日数は約90日である。
2. 精神病床数は人口千人当たり約1床である。
3. 精神病床入院患者は65歳以上が半数以上を占める。
4. 精神病床入院患者は統合失調症より認知症が多い。
5. 精神科外来患者は気分障害より統合失調症が多い。

 

 

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▶115回F問題22

我が国の精神保健について誤っているのはどれか。

 

1. 精神科診療所の数は増加傾向にある。
2. OECD諸国と比べて人口当たりの精神科病床数が多い。
3. 医療観察法は自殺念慮の強い場合の入院に関する法律である。
4. 精神科救急医療システムは都道府県や政令指定都市が取り組む。
5. 精神保健福祉センターでは精神障害者福祉手帳の障害等級の判定を行う。

 

 

 

医療保険制度

 第4編2章　p208~219

医療保険適用者数

 

▶115回F問題13

公的医療保険について誤っているのはどれか。

 

1. 現金が給付される。
2. 主たる財源は保険料である。
3. 被用者保険の加入者が最も多い。
4. 国民はいずれかの医療保険に加入する。
5. 小学校就学前の自己負担は2割である。

 

 

国民医療費

 

▶108回E問題2改題

国民医療費(令和2年度)で正しいのはどれか。

 

1. 年間40兆円を超える。
2. 介護保険の費用が含まれる。
3. 国民総生産比は10％を超える。
4. 財源別では患者負担が30％を超える。
5. 制度別では後期高齢者医療給付分が50％を超える。

 

 

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▶112回F問題14改題

国民医療費について正しいのはどれか。

 

1. 健康診断の費用を含む。
2. 正常な妊娠や分娩に関する費用を含む。
3. 国民医療費の対GDP比は減少している。
4. 令和2年度の国民医療費は40兆円を超えている。
5. 65歳以上の1人当たり国民医療費は65歳未満の約2倍である。

 

 

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▶114回F問題24改題

令和2年度の国民医療費について正しいのはどれか。

 

1. 予防接種の費用を含む。
2. 生活保護による医療扶助費は含まれない。
3. 国民医療費の総額は40兆円を超えている。
4. 65歳以上の入院医療費が50%以上を占める。
5. 受診1日あたりの単価が最も高いのは75歳以上の入院医療費である。

 

 

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▶113回F問題4改題

令和2年度の国民医療費について正しいのはどれか。

 

1. 介護保険費用が含まれる。
2. 国民総生産に対する比率は5%を超える。
3. 一般診療所医療費は病院医療費より多い。
4. 年齢階級別では65歳以上が80%を超える。
5. 薬局調剤医療費は医科診療医療費より多い。

 

 

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▶116回B問題10・113回E問題2類問・109回E問題2類問

社会保障制度について正しいのはどれか。

 

1. 診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
2. 国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
3. 国民医療費は2000年からの20年間で3倍に増加した。
4. 介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
5. 結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。

 

 

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▶109回H問題2

日本、アメリカ、ドイツ及びフランスの比較で、日本について正しいのはどれか。

 

1. 高齢化率が最も低い。
2. 平均在院日数が最も長い。
3. 人口千人当たりの医師数が最も多い。
4. 人口千人当たりの病床数が最も少ない。
5. 国内総生産〈GDP〉に対する国民医療費の割合が最も高い。

 

 

 

介護保険

 第5編1章　p220~233

介護が必要になった原因

 

▶115回C問題9改題

令和元年度国民生活基礎調査において、介護が必要となった原因を集計した結果を別に示す。

Aに該当する原因はどれか。

 

1. 糖尿病
2. 呼吸器疾患
3. 骨折・転倒
4. Parkinson病
5. 悪性新生物（がん）

 

 

 

社会保険と社会福祉

 第5編2章　p234~245

生活保護制度

 

▶116回F問題17改題

生活保護について正しいのはどれか。

 

1. 生活保護基準は都道府県が定める。
2. 被保護世帯数は平成22年（2010年）以降減少傾向にある。
3. 被保護世帯数は高齢者世帯が最も多い。
4. 生活保護の開始は要介護状態が最も多い。
5. 生活保護受給者は国民健康保険に加入している。

 

 

相対的貧困率

 

▶117回C問題18

相対的貧困について正しいのはどれか。

 

1. 世界銀行が定義している。
2. 生活保護を受給している世帯の状況を指す。
3. 単身世帯の相対的貧困率は母子世帯より高い。
4. 世帯の大きさによらず世帯所得の高さで決まる。
5. 我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の平均より高い。

 

 

 

食品安全行政の動向

 第7編2章　p278~292

食中毒統計

 

▶113回F問題12

ノロウイルス感染症について正しいのはどれか。

 

1. 食前加熱が有効である。
2. 抗ウイルス薬が有効である。
3. 生体内でベロトキシンを産生する。
4. ワクチンが定期接種に位置付けられている。
5. 原因が判明した食中毒の中での患者数は第3位である。

 

 

 

労働衛生

 第8編　p299~310

労働災害・業務上疾病（令和3年（2021年））

 

▶116回C問題32

我が国の労働災害について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 労働災害の認定は産業医が行う。
2. 死亡者数は年間100人以下である。
3. 業務上疾病で最も多いのは熱中症である。
4. 休業4日以上の傷病者数は近年増加傾向にある。
5. 精神障害による労働災害認定件数は増加傾向にある。

 

 

 

学校保健

第10編　p341~351

学校保健統計調査

 

▶111回E問題2改題・107回B問題10類問

学校保健統計調査における小学生の主な疾病・異常被患率の推移を示す。

②はどれか。
ただし、①〜⑤はａ〜ｅのいずれかに該当する。

 

1. 心電図異常
2. むし歯（う歯）
3. 鼻・副鼻腔疾患
4. （尿）蛋白検出の者
5. 裸眼視力1.0未満の者

 

 

 

国際比較

先進国と開発途上国の死亡原因

 

▶111回E問題28

開発途上国において我が国より低いと考えられるのはどれか。

 

1. 出生率
2. がん死亡率
3. 乳児死亡率
4. 妊産婦死亡率
5. マラリア死亡率

 

 

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▶114回F問題19

WHOが公表した2016年のファクトシートによれば、低所得国よりも高所得国で上位にある死因はどれか。

 

1. 交通事故
2. 下痢性疾患
3. 下気道感染症
4. 虚血性心疾患
5. 新生児仮死および出生時損傷

 

 

---

▶112回F問題20

WHOが公表した2015年の低所得国と高所得国における主な死亡原因の割合を示す。

（ア）はどれか。

 

1. 感染症
2. 悪性新生物
3. 心血管疾患
4. 不慮の事故
5. 周産期の異常

 

 

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▶115回C問題24

非感染性疾患（脳心血管疾患・悪性新生物・慢性呼吸器疾患・糖尿病を含む）の国際保健における現況について正しいのはどれか。

 

1. 死亡原因としては感染性疾患より少ない。
2. 死亡の半分以上は高所得国で発生している。
3. 急速な都市化や生活習慣のグローバル化が加速要因となっている。
4. 最大の寄与を有する単一リスクファクターは塩分過剰摂取である。
5. 低・中所得国においては、富裕層の方が貧困層より死亡率が高い。

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は公衆衛生、保健・福祉、医療提供体制などの最新の動向を解説し、医療従事者や国家試験対策として広く用いられています。

 

医師国家試験では、医療法や医師法などの業務に関わる法律、医療ニーズの多様化に対応した医療制度、医療を取り巻く国民皆保険など、様々な制度に関する知識が問われます。

 

このページでは、過去の第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験の中から、医療提供体制に関わる制度ごとに、「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、医療制度に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

目次

医療法

：インフォームド・コンセント／医療に関する選択の支援／医療計画／二次医療圏／地域医療構想・病床機能報告制度／災害医療／へき地医療／医療安全支援センター／医療事故調査・支援センター／特定機能病院／地域医療支援病院

 

医師法

：総則／主な規定／保険医／医療従事者

 

精神保健福祉

：精神保健福祉センター／精神障害者の入院形態／精神科入院患者の制限事項／医療観察法

 

訪問看護

：概要／訪問看護の対象者／訪問看護ステーション（事業者）

 

医療保険制度

：医療給付内容／国民皆保険／自己負担／高額療養費制度

 

 

医療法

インフォームド・コンセント

 

▶115回E問題5

成人を対象としたインフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

1. 本人と家族の同意が必要である。
2. 患者は同意をいつでも撤回できる。
3. 予後についての説明は必要でない。
4. 医師の過失責任を回避する目的で行う。
5. 最新の治療法を推奨しなければならない。

 

 

---

▶114回B問題8

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

1. 医師法に定められている。
2. 患者の自己決定権の行使が目的である。
3. 代替可能な治療法についても提示する。
4. 同意はいつでも撤回することができる。
5. 医療従事者側からの十分な説明が前提である。

 

 

---

▶113回B問題1

インフォームド・コンセントについて正しいのはどれか。

 

1. 同意後は撤回できない。
2. 医師法に定められている。
3. 文書で意思を確認すればよい。
4. 医療従事者の責任回避が目的である。
5. 患者の主体性を重んじて行う行為である。

 

 

---

▶111回F問題1

インフォームド・コンセントについて誤っているのはどれか。

 

1. 患者の理解が同意の前提になる。
2. 自己決定尊重の倫理原則に基づく。
3. 医療行為に対する承諾書のことである。
4. 患者の主体性を重んじて行う行為である。
5. 臨床研究に参加してもらう場合に必要になる。

 

 

医療に関する選択の支援

 

▶110回F問題20

28歳の女性。突然の腹痛を自覚したため受診できる医療機関をインターネットで探したところ、都道府県のウェブサイトで内科の診療所や病院を検索できるようになっていた。この情報提供システムは、法律に基づいて設置されていると記載されていた。
根拠法として正しいのはどれか。

 

1. 医師法
2. 医療法
3. 介護保険法
4. 健康保険法
5. 地域保健法

 

 

医療計画

 

▶109回B問題18

医療計画に含まれないのはどれか。

 

1. 監察医の確保
2. 救急医療の確保
3. 基準病床数の設定
4. 二次医療圏の設定
5. 地域医療支援病院の整備

 

 

---

▶117回C問題31

医療法に規定されていないのはどれか。

 

1. 医療圏
2. 基準病床数
3. 地域医療構想
4. 医師の臨床研修
5. 医療従事者の確保

 

 

---

▶118回F問題4

医療計画の記載事項に含まれないのはどれか。

 

1. 救急医療
2. 精神疾患
3. 労働災害
4. 地域医療構想
5. 医療従事者の確保

 

 

---

▶108回E問題4

医療計画の内容として最も適切なのはどれか。

 

1. 日常生活圏域の設定
2. 老人福祉施設の整備の推進
3. 特定健康診査の実施率の向上
4. 地域連携クリニカルパスの普及
5. 医療費の効率的な提供に関する達成目標の設定

 

 

二次医療圏

 

▶115回C問題1

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

1. 中学校区に該当する。
2. 各市町村に該当する。
3. 各都道府県内の複数の市町村を含む。
4. 各都道府県に該当する。
5. 複数の都道府県を含む。

 

 

---

▶112回C問題15

二次医療圏について正しいのはどれか。

 

1. 都道府県が定める。
2. 特定機能病院を設置する。
3. ドクターヘリを配備する。
4. 地域保健法によって規定される。
5. 人口30万人を基準として設定される。

 

 

地域医療構想・病床機能報告制度

 

▶113回F問題6

在宅医療の医療需要の推計が示されているのはどれか。

 

1. 患者調査
2. 国勢調査
3. 健康日本21
4. 地域医療構想
5. 介護保険事業計画

 

 

---

▶112回F問題27

都道府県による地域医療構想において検討すべき内容に含まれないのはどれか。

 

1. 医療提供体制
2. 保健所の配置
3. 医療従事者の確保・養成
4. 医療需要の将来推計
5. 病床の機能分化推進

 

 

---

▶114回C問題1

地域医療構想について誤っているのはどれか。

 

1. 2025年の医療需要を推計する。
2. 医療計画の一部として策定する。
3. 構想区域は都道府県単位である。
4. 病床の必要量を病床の機能別に推計する。
5. 地域医療構想会議には医療保険者も参加する。

 

 

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▶117回C問題5・116回E問題9類問

病床機能報告における病床機能の区分に含まれないのはどれか。

 

1. 高度急性期
2. 急性期
3. 回復期
4. 療養期
5. 慢性期

 

 

災害医療

 

▶111回E問題7・107回B問題5類問・117回C問題4類問

災害医療について正しいのはどれか。

 

1. 災害拠点病院は市区町村が指定する。
2. 災害現場では医師は救急救命士の指揮下に入る。
3. 防災体制を整備する地域的単位を二次医療圏と呼ぶ。
4. トリアージは医師以外の医療職も行うことができる。
5. 災害医療とは災害派遣医療チーム〈DMAT〉の医療活動のことである。

 

 

---

▶110回B問題19

災害時における医療について誤っているのはどれか。

 

1. 医師の役割は応急手当である。
2. 都道府県の医療計画に示されている。
3. 災害拠点病院は被災患者を24時間体制で受け入れる。
4. 災害派遣医療チーム〈DMAT〉は自己完結型の医療救護を基本とする。
5. 大規模災害では長期間にわたってこころのケアを提供する必要がある。

 

 

へき地医療

 

▶116回F問題10

離島における唯一の診療所で医療を実践するうえで優先度が低いのはどれか。

 

1. 高度医療の提供
2. 自治体との連携
3. 他の医療機関との連携
4. 遠隔読影システムの整備
5. 救急搬送システムの整備

 

 

---

▶117回C問題25

日本のへき地保健医療対策について誤っているのはどれか。

 

1. 巡回診療が推進されている。
2. ITの活用が推進されている。
3. 医療計画の5事業に含まれている。
4. へき地医療拠点病院は一次医療圏単位で整備される。
5. プライマリケアを実践する医師の確保が求められている。

 

 

---

▶113回C問題6・109回E問題5類問

へき地医療について正しいのはどれか。

 

1. へき地医療支援機構は市町村ごとに設置する。
2. へき地医療診療所は一次医療圏毎に設置されている。
3. へき地保健医療計画は地域医療支援病院が策定する。
4. へき地医療拠点病院は代診医派遣の役割を担っている。
5. へき地巡回診療車は地域の救命救急センターから派遣される。

 

 

---

▶118回F問題16

へき地医療支援機構が行う事業はどれか。

 

1. 在宅医療の確保
2. 母子保健の実施
3. 代診医の派遣調整
4. 地域医療構想の策定
5. 地域包括ケアの推進

 

 

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▶116回C問題28

へき地医療拠点病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 無医地区の巡回診療を行う。
2. へき地保健指導所を整備する。
3. へき地保健医療対策を策定する。
4. へき地診療所への医師派遣を行う。
5. 厚生労働大臣によって指定される。

 

 

医療安全支援センター

 

▶116回B問題6

治療後の経過に関して主治医以外に相談を希望する場合、助言や情報提供を行う施設はどれか。

 

1. 保健所
2. 福祉事務所
3. 市町村保健センター
4. 医療安全支援センター
5. 地域包括支援センター

 

 

---

▶117回C問題24・108回C問題2類問

医療安全支援センターについて正しいのはどれか。

 

1. 市町村に設置される。
2. 医療事故調査を実施する。
3. 地域保健法に規定されている。
4. 患者・家族からの苦情に対応する。
5. 看護師の常駐が義務付けられている。

 

 

医療事故調査・支援センター

 

▶113回C問題2・118回B問題23類問

医療事故調査制度について正しいのはどれか。

 

1. 調査は院外機関のみが行う。
2. 診療に起因した死亡全てが対象となる。
3. 事故発生時は医療機関から警察に速やかに届け出る。
4. 調査が終了するまで、医療機関は事故の説明を遺族にしてはならない。
5. 医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を目的とした制度である。

 

 

特定機能病院

 

▶110回G問題30

設置根拠が医療法によるのはどれか。

 

1. 保険薬局
2. 特定機能病院
3. 母子保健施設
4. 介護老人保健施設
5. 柔道整復師による施術所

 

 

地域医療支援病院

 

▶114回F問題31

地域医療支援病院について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 厚生労働大臣が承認する。
2. 救急医療の提供能力を有する。
3. 400床以上の病床が必要である。
4. かかりつけ医を支援する能力を有する。
5. 三次医療圏ごとに1施設の設置が目標である。

 

 

---

▶111回G問題24

地域医療支援病院について正しいのはどれか。

 

1. 療養病床を設置する。
2. 救急医療を提供する。
3. 厚生労働大臣が承認する。
4. 高度の医療技術を開発する。
5. 紹介率30%以上が要件である。

 

 

---

▶118回C問題15

地域医療支援病院に求められる機能はどれか。

 

1. 高度医療技術の開発
2. 地域住民の栄養改善
3. 質の高い臨床研究の主導
4. 難病患者の療養生活支援
5. 地域の医療従事者に対する研修

 

 

 

医師法

総則

 

▶115回E問題7

医師法第1条の条文を示す。
｢医師は、医療と保健指導を掌ることによって、（ア）の向上と増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。｣
（ア）に入るのはどれか。

 

1. 公衆衛生
2. 社会保障
3. 生命科学
4. 適正診療
5. 臨床医学

 

 

主な規定

 

▶115回B問題3

医師法に規定されないのはどれか。

 

1. 応召義務
2. 守秘義務
3. 臨床研修
4. 処方箋の交付
5. 診療録の記載

 

 

---

▶117回F問題34

医師法に規定されているのはどれか。

 

1. 医師の免許
2. 医師の守秘義務
3. 医療機関の種類
4. 医療の安全の確保
5. 特定機能病院の要件

 

 

---

▶112回F問題24

医師の義務と規定する法律との組合せで正しいのはどれか。

 

1. 守秘義務――医師法
2. 応召義務――民法
3. 説明義務――医療法
4. 処方箋の交付義務――健康保険法
5. 異状死体の届出義務――刑法

 

 

---

▶111回E問題15

医療法で規定されているのはどれか。

 

1. 応招義務
2. 医業の独占
3. 医師臨床研修
4. 異状死体の届出義務
5. 医療機関の管理者要件

 

 

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▶113回F問題32・118回C問題4類問

法律とその内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

1. 医療法――無診察治療の禁止
2. 労働基準法――産前産後休業
3. 健康増進法――受動喫煙の防止
4. 児童福祉法――小児慢性特定疾患の医療費助成
5. 労働者災害補償保険法――業務災害に関する給付

 

 

保険医

 

▶111回G問題30

保険医について正しいのはどれか。

 

1. 医師法に規定されている。
2. すべての医師は登録する義務がある。
3. 保険診療に関する費用を任意に設定できる。
4. 保険診療として健康診断を行うことができる。
5. 保険診療を行うには医療機関も指定を受けていなければならない。

 

 

その他医療従事者

 

▶114回C問題7

国家資格でないのはどれか。

 

1. 介護福祉士
2. 言語聴覚士
3. 理学療法士
4. 臨床工学技士
5. 医療ソーシャルワーカー

 

 

---

▶114回E問題23

脳梗塞で入院した患者に対し、言語聴覚士が評価を行うのはどれか。

 

1. 見当識
2. 嚥下機能
3. 巧緻運動
4. 四肢筋力
5. 心理状態

 

 

---

▶112回C問題45

72歳の男性。脳梗塞で入院し、急性期治療を終え、現在は回復期病棟でリハビリテーションを行っている。右半身麻痺と嚥下障害が残存しているが、病状が安定してきたので退院を見据えて療養環境を調整することになった。
多職種連携における職種と役割の組合せで誤っているのはどれか。

 

1. 看護師――吸痰処置の指導
2. 薬剤師――服薬の指導
3. 理学療法士――関節拘縮の予防
4. 管理栄養士――食事の指導
5. ケアマネジャー――介護度の認定

 

 

---

▶111回B問題2

医療、介護および福祉の分野で連携する職種の専門性や主たる役割について最も適切なのはどれか。

 

1. 介護支援専門員は要介護度を判定する。
2. 管理栄養士は高齢者施設で調理を担当する。
3. 作業療法士は基本的動作能力の回復を図る。
4. 言語聴覚士は摂食・嚥下の機能回復を図る。
5. 民生委員は生活保護の受給資格を判定する。

 

 

---

▶115回E問題32

84歳の男性。発熱と咳嗽を主訴に来院し、誤嚥性肺炎の診断で入院した。意識は清明。身長173cm、体重60kg。体温38.5℃。脈拍96/分、整。血圧120/80mmHg。呼吸数22/分。SpO₂96%（鼻カニューラ2L/分酸素投与下）。入院時から多職種で誤嚥性肺炎治療のサポートを行うことになった。
この患者に関わる職種とその職務内容の組合せで誤っているのはどれか。

 

1. 看護師――抗菌薬の処方
2. 管理栄養士――食形態の評価
3. 言語聴覚士――嚥下訓練
4. 薬剤師――内服薬の剤型検討
5. 理学療法士――呼吸リハビリテーション

 

 

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▶109回H問題30

78歳の男性。脳梗塞で入院中である。急性期リハビリテーションを終えて片麻痺が残っている。前立腺肥大による排尿障害があり尿道カテーテルを留置中である。同居している息子夫婦は共働きで日中は独居となる。自宅への退院を予定しており多職種での退院カンファレンスを行った。
退院後の医療と介護の計画で適切なのはどれか。

 

1. 薬剤師が訪問して内服薬を処方する。
2. 介護福祉士が尿道カテーテルの交換を行う。
3. 医療ソーシャルワーカーがケアプランを作成する。
4. 介護支援専門員〈ケアマネジャー〉が昼食を介助する。
5. 作業療法士が患者の自宅でリハビリテーションを実施する。

 

 

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▶107回C問題24

76歳の女性。急に発症した左上下肢の麻痺を主訴に救急外来を受診した。医師の指示により、看護師が静脈路を確保した（①）。初診時の診察で脳卒中が疑われたため、医師の指示により、診療放射線技師が頭部単純MRIを撮影し（②）、医師が右中大脳動脈領域の脳梗塞と診断し入院させた。その後、薬物療法とリハビリテーションにより患者は順調に回復していったが、嚥下機能に問題を認めたため、医師の指示により、言語聴覚士による嚥下訓練（③）と管理栄養士による食事形態の調節（④）とが追加された。入院中、患者が不眠を訴えたため、過去に交付された処方箋を参照して、薬剤師が睡眠導入薬の処方箋を交付し（⑤）、患者への投薬が行われた。
下線部のそれぞれの医療専門職の行為として適切でないのはどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

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▶118回B問題1

医師の指示があっても採血できない職種はどれか。

 

1. 看護師
2. 助産師
3. 保健師
4. 薬剤師
5. 臨床検査技師

 

 

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▶107回E問題3

医師の指示が必要でないのはどれか。

 

1. 看護師による静脈注射
2. 臨床検査技師による採血
3. 助産師による正常分娩の介助
4. 診療放射線技師によるCTの撮影
5. 臨床工学技士による経皮的心肺補助〈PCPS〉の交換

 

 

 

精神保健福祉

精神保健福祉センター

 

▶117回C問題33

精神保健福祉センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 市町村に設置される。
2. 精神医療審査会の事務を行う。
3. 障害者総合支援法に規定されている。
4. 精神障害者保健福祉手帳の発行を行う。
5. 精神保健福祉に関する知識の普及を行う。

 

 

精神障害者の入院形態

 

▶114回F問題41

25歳の男性。幻聴を主訴に兄に連れられて来院した。昨日から｢そばに人がいないのに、考えていることを批判し動作を命令する声が聞こえてくる。つらくて仕方がない｣と苦痛を伴った幻聴を訴えるようになったため、精神科病院を受診した。この病院で3年前に統合失調症と診断され、通院中であった。患者はこの声が聞こえなくなるよう入院の上で治療して欲しいと訴えている。
適切な入院形式はどれか。

 

1. 応急入院
2. 自由入院
3. 任意入院
4. 医療保護入院
5. 緊急措置入院

 

 

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▶116回C問題49

75歳の女性。夜間に徘徊することに困った夫に付き添われて来院した。78歳の夫と2人暮らしである。60歳で発症したアルツハイマー型認知症が進行し、最近3カ月はひとりで出かけて自宅から離れた場所まで歩き回り、警察に保護されることが多くなった。徘徊や不眠などの原因精査と治療のため、精神科病棟に入院することになった。本人はほとんど言葉を発せず、意思も確認できない。夫の認知機能に低下は認めない。
適切な入院形式はどれか。

 

1. 緊急措置入院
2. 措置入院
3. 応急入院
4. 医療保護入院
5. 任意入院

 

 

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▶112回F問題46・107回G問題40類問

45歳の男性。精神科閉鎖病棟を含む複数の診療科のある病院内で、廊下に座り込んでいるところを保護された。病院事務員が話を聞くと、その病院の精神科に通院している患者であること、統合失調症と診断されていること、単身で生活しており、すぐ連絡のとれる家族はいないことが分かった。患者は｢自分は病気ではない。『しばらくこの病院の廊下で寝泊まりするように』という声が聞こえてきたから、廊下で寝る場所を探していた｣と述べた。患者から話を聴いている現場には内科当直医、精神保健指定医の資格をもつ精神科医、当直の事務員がいる。精神科医の診察の結果、入院が必要であると判断された。精神科医が入院治療の必要性について繰り返し説明したが、患者は拒否し｢このまま病院の廊下で寝泊まりする｣と主張し譲らなかった。
現時点で最も適切な入院形態はどれか。

 

1. 任意入院
2. 措置入院
3. 応急入院
4. 医療保護入院
5. 緊急措置入院

 

 

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▶114回F問題26

精神障害者の保健、医療、福祉について正しいのはどれか。

 

1. 治療を行う際のインフォームド・コンセントは必要ない。
2. 緊急措置入院は複数の精神保健指定医の診察を必要とする。
3. 知的障害者の福祉対策は成人後も児童福祉法に基づいて行われる。
4. 精神保健福祉センターは精神保健福祉の知識について普及・啓発を行う。
5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉の目的は犯罪予防である。

 

 

---

▶113回C問題8

精神保健について正しいのはどれか。

 

1. 措置入院患者数は年々増加している。
2. 精神科デイケアは医療保険で賄われる。
3. 精神保健指定医は学会が認定する資格である。
4. 精神保健福祉センターは市町村ごとに設置される。
5. 精神障害者社会復帰施設は入院患者の社会復帰訓練を行う。

 

 

精神科入院患者の制限事項

 

▶115回F問題55

22歳の男性。家庭内で自室に閉じこもり｢おれの悪口を言うな｣、｢外を通る人が窓からのぞいている｣などの実際には認められないことを口走ることが多くなったため、両親とともに来院した。診察した精神保健指定医は、治療が必要であるが本人に治療意欲がないことを考え、医療保護入院とした。
禁止できるのはどれか。2つ選べ。

 

1. 弁護士との面会
2. 両親あての手紙
3. 友人あての電話
4. 家族の希望による自宅外泊
5. 精神医療審査会への退院請求

 

 

---

▶118回C問題24

医療保護入院する患者への説明で適切なのはどれか。

 

1. 「弁護士と面会することはできません」
2. 「入院中に任意入院に切り替えることはありません」
3. 「入院治療が必要な理由や入院目的について自分で考えましょう」
4. 「治療に納得いかない場合は精神医療審査会に申し立てができます」
5. 「退院の希望があった場合は72時間以内に退院することができます」

 

 

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▶111回G問題48

22歳の男性。行動の異常を心配した家族に連れられて来院した。自室に閉じこもり、つじつまの合わない言動がみられるという。幻聴、被害妄想および精神運動性障害を認めた。器質的な要因が認められず、統合失調症で入院が必要と診断され、父親の同意によって医療保護入院となった。しかし患者は｢自分は病気ではない。入院の必要はない｣と主張して退院請求を出すことを希望した。
患者への説明として正しいのはどれか。

 

1. ｢医療保護入院なので退院請求はできません｣
2. ｢精神保健指定医は退院請求を却下できます｣
3. ｢退院請求は精神保健福祉センター長に対して行います｣
4. ｢退院請求の審査は精神医療審査会で行われます｣
5. ｢審査結果はあなたではなく、病院に報告されます｣

 

 

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈医療観察法〉

 

▶112回C問題12

心神喪失の状態で殺人未遂を犯し、不起訴処分になった者の指定入院医療機関について定めた法律はどれか。

 

1. 刑法
2. 医師法
3. 医療観察法
4. 地域保健法
5. 精神保健福祉法

 

 

 

訪問看護

概要

 

▶107回G問題1

在宅ケアのうち医師の指示書が必要なのはどれか。

 

1. 自宅改修
2. 訪問看護
3. 訪問介護
4. 通所介護
5. 通所リハビリテーション

 

 

訪問看護の対象者

 

▶115回C問題7

訪問看護について正しいのはどれか。

 

1. 自己負担は発生しない。
2. 主治医の指示とは独立して行われる。
3. 介護保険よりも医療保険を優先して利用する。
4. 要介護認定を受けていない者は対象外である。
5. 人工呼吸器の管理は看護師が在宅で行う診療補助行為に含まれる。

 

 

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▶111回E問題12

訪問看護について誤っているのはどれか。

 

1. 40歳未満でも利用できる。
2. 家族の状態についても情報を収集する。
3. 人工呼吸器の管理を行うことができる。
4. リハビリテーションを行うことができる。
5. 介護保険より医療保険を優先して利用する。

 

 

訪問看護ステーション（事業者）

 

▶108回E問題3

訪問看護ステーションについて正しいのはどれか。

 

1. 介護保険が利用できる。
2. 40歳未満は利用できない。
3. 全国に約50か所設置されている。
4. 管理者は医師でなければならない。
5. 医師の指示書なしで訪問看護を利用できる。

 

 

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▶114回F問題14

訪問看護について正しいのはどれか。

 

1. 事業者は医療法人に限られる。
2. 医師の指示を受けて業務を行う。
3. 人工呼吸器の在宅管理は業務ではない。
4. 介護保険による訪問回数は、原則週1回までである。
5. 介護保険が適用される場合、訪問看護の自己負担は3割である。

 

 

 

医療保険制度

医療給付内容

 

▶109回G問題2

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

1. 正常分娩
2. 入院中の食事
3. 職場の健康診断
4. 地域住民への健康教育
5. インフルエンザの予防接種

 

 

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▶110回C問題15

公的医療保険の給付対象となるのはどれか。

 

1. 禁煙治療
2. 正常分娩
3. 人間ドック
4. 介護予防サービス
5. 日本脳炎の予防接種

 

 

国民皆保険

 

▶117回B問題21

我が国の医療保険制度について正しいのはどれか。

 

1. 国民皆保険制度である。
2. 予防接種は対象である。
3. 保険医は保険者が指定する。
4. 65歳以上は後期高齢者医療制度に加入する。
5. 雇用主は被用者保険の保険料を全額負担する。

 

 

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▶110回E問題33

被保険者とその医療保険制度の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 30歳 民間企業従業員――共済組合
2. 40歳 自営業――国民健康保険
3. 50歳 公務員――協会けんぽ
4. 60歳 大学教員――組合管掌健康保険
5. 70歳 年金受給者――後期高齢者医療制度

 

 

自己負担

 

▶112回E問題16改題

一定以上の所得または現役並み所得のない75歳以上の者の医療費の一部負担（自己負担）割合はどれか。

 

1. なし
2. 1割
3. 2割
4. 3割
5. 5割

 

 

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▶113回C問題4

後期高齢者医療制度における自己負担割合を決定するために必要な情報はどれか。

 

1. 資産
2. 居住地
3. 要介護度
4. 家族構成
5. 前年の所得

 

 

後期高齢者医療の財源

 

▶118回F問題27

後期高齢者医療費の財源負担は、患者負担を除き、現役世代の支援金が約①割、公費負担が約②割、保険料が約③割である。
①②③の組合せで正しいのはどれか。

 

1. ①2　②5　③3
2. ①4　②3　③3
3. ①4　②5　③1
4. ①5　②2　③3
5. ①5　②4　③1

 

 

高額療養費制度

 

▶113回F問題3

公的医療保険について正しいのはどれか。

 

1. 保険料率は全国一律である。
2. 医療給付は現金給付で行われる。
3. 財源の8割以上は保険料である。
4. 75歳以上はすべて1割負担である。
5. 医療費が高額の場合には助成制度がある。

 

 

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▶116回C問題9

高額療養費制度において、患者の年齢に加えて月の自己負担限度額を規定する条件はどれか。

 

1. 疾患の種類
2. 治療の種類
3. 疾患の罹病期間
4. 受診医療機関の規模
5. 患者世帯の標準報酬月額

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向

 

「国民衛生の動向」は、医療や公衆衛生、福祉など厚生行政の全体像を1冊に集約し、法律や制度の概要、歴史、改正内容などを網羅しています。

 

医師国家試験では、専門的な医学総論・各論だけでなく、保健、福祉、衛生、社会保障など、幅広い法律・制度の知識が問われています。

 

このページでは、過去の第118回（2024年）から第107回（2013年）までの12年分の医師国家試験の中から、法律ごとに「国民衛生の動向」の記述を基に要点を簡潔にまとめ、理解と実践を図れるように構成しています。

 

出題傾向を把握し、より詳細な制度内容や関連規定、歴史的背景や改正点などを「国民衛生の動向」内で確認し、法律に対する理解を深めていただければ幸いです。

 

※医療法等の医療提供体制に係る法律は「医療制度問題まとめ」をご確認ください。

 

厚生の指標増刊 国民衛生の動向 2024/2025   発売日：2024.8.27 定価：2,970円（税込） 412頁・B5判 雑誌コード：03854-08   ご注文は書店、または下記ネット書店、電子書籍をご利用下さい。

 

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▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

法律別問題目次

第1編：社会保障の動向と衛生行政の体系

• 地域保健法

第3編：保健と医療の動向

• 健康増進法
• 高齢者の医療の確保に関する法律
• 母子保健法
• 母体保護法
• 臓器の移植に関する法律
• 感染症法
• 予防接種法
• 検疫法

第5編：保健医療を取り巻く社会保障

• 介護保険法
• 生活保護法
• 児童福祉法
• 次世代育成支援対策推進法
• 労働基準法
• 育児・介護休業法
• 高齢者虐待防止法

第6～10編：薬事・生活環境・労働衛生・学校保健

• 麻薬及び向精神薬取締法
• 水道法
• 建築物衛生法
• 労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 環境基本法
• 廃棄物処理法
• 学校保健安全法
• 学校教育法

 

 

地域保健法

第1編2章　2.衛生行政の組織　p22~24

保健所

 

▶108回E問題39

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

1. 環境衛生に関する業務
2. 食品衛生に関する業務
3. 人口動態統計に関する業務
4. 社会福祉士に関する認定業務
5. 母子健康手帳に関する交付業務

 

 

---

▶112回F問題25・107回G問題30類問

保健所の業務として誤っているのはどれか。

 

1. 難病に関する相談を受ける。
2. 食中毒患者の届出を受ける。
3. 医療保険に関する事務を行う。
4. 保健師による家庭訪問活動を行う。
5. 人口動態統計に関する事務を行う。

 

 

---

▶114回C問題33

保健所の役割はどれか。3つ選べ。

 

1. 3歳児健康診査
2. 医療法に基づく立入検査
3. 国勢調査の調査票の審査
4. 地域における健康危機管理
5. 人口動態統計の調査票の審査

 

 

---

▶111回B問題30

保健所の業務はどれか。

 

1. 生活保護の認定
2. 食品に関する営業者の監視
3. 予防接種後の健康被害救済
4. 地域包括支援センターの設置
5. 休日夜間急患センターの設置

 

 

---

▶110回B問題21

保健所について正しいのはどれか。

 

1. 介護認定の審査を行う。
2. 保険医の登録先である。
3. 労働災害の届出先である。
4. 特定健康診査の実施主体である。
5. 地域における健康危機管理の拠点である。

 

 

---

▶115回C問題27

保健所の業務で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 医療機関に立入検査を行う。
2. 選任している産業医の変更の届出を受ける。
3. 検疫感染症が流行している地域からの船舶を隔離する。
4. 業務中に結核に感染した労働者の労働災害を認定する。
5. カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の届出を受ける。

 

 

市町村保健センター

 

▶110回G問題32

市町村保健センターについて正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 住民の健康相談を行う。
2. 設置根拠は地域保健法である。
3. 医療法に基づく医療計画を策定する。
4. センター長は医師でなければならない。
5. 各市町村に設置することが義務付けられている。

 

 

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▶111回G問題7

市町村保健センターの業務はどれか。

 

1. 夜間・休日の診療
2. 乳幼児の健康診査
3. 要支援、要介護の認定
4. 食中毒発生時の原因調査
5. 病院運営についての助言

 

 

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▶112回C問題10

市町村保健センターの業務はどれか。

 

1. 医療計画の策定
2. 健康教室の開催
3. 人口動態統計の作成
4. 食中毒発生時の原因調査
5. 医療安全管理に関する指導

 

 

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▶108回G問題2

保健所と市町村保健センターとの比較で、保健所に限られるのはどれか。

 

1. 保健師の勤務
2. 地域保健の推進
3. 医療監視の実施
4. 健康日本21の推進
5. 対人サービスの提供

 

 

地方衛生研究所

 

▶116回C問題25

地方衛生研究所の業務でないのはどれか。

 

1. 人口動態統計に係る統計
2. 疾病予防に関する調査研究
3. 地域保健関係者の研修指導
4. 衛生微生物に関する試験検査
5. 公衆衛生情報の収集・解析・提供

 

 

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▶110回E問題23改題

地域保健について正しいのはどれか。

 

1. 婦人相談所は家庭内暴力を契機に設置された。
2. 保健所には原則として医師を置かなければならない。
3. 地方衛生研究所は法律に明記されていない。
4. 市町村保健センターは伝染病の予防のために設置されている。
5. 町村は地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の支援に関する計画を定める。

 

 

 

健康増進法

第3編1章　2.1〕（5）健康増進法　p86~87

主な規定

 

▶114回F問題16

受動喫煙の防止を規定している法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 地域保健法
3. 母子保健法
4. たばこ事業法
5. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈医薬品医療機器等法〉

 

 

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▶109回B問題30

健康増進法に規定されているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 健康診査の実施
2. 母子健康手帳の交付
3. 市町村保健センターの設置
4. 国民健康・栄養調査の実施
5. 認知症の予防に関する調査研究

 

 

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▶118回C問題11

健康増進法で規定されていないのはどれか。

 

1. 健康日本21
2. 受動喫煙防止
3. 食事摂取基準
4. 定期予防接種
5. 国民健康・栄養調査

 

 

市町村による健康増進事業

 

▶115回F問題8

がん検診を規定している法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 健康保険法
3. がん対策基本法
4. がん登録推進法
5. 高齢者医療確保法

 

 

 

高齢者の医療の確保に関する法律

第3編1章　1.3〕（1）特定健康診査・特定保健指導　p83

特定健康診査・特定保健指導

 

▶109回F問題2・118回F問題30類問

特定保健指導について正しいのはどれか。

 

1. 実施主体は国である。
2. 健康増進法に規定されている。
3. 20歳から64歳までの被保険者が対象である。
4. ポピュレーションストラテジーが根底にある。
5. リスクの高い生活習慣を有する者が対象である。

 

 

特定健康診査の基本的な実施項目

 

▶110回B問題32

特定健康診査で必須の項目はどれか。2つ選べ。

 

1. 心電図
2. γ-GTP
3. 血圧測定
4. 眼底検査
5. 尿素呼気試験

 

 

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▶116回C問題58

40歳の女性。特定健康診査を受けた。既往歴に特記すべきことはない。喫煙歴はない。飲酒は日本酒5合/日である。身長148cm、体重65kg。BMI29.6。腹囲92cm。体温36.4℃。脈拍72/分、整。血圧128/68mmHg。血液所見（空腹時）：赤血球352万、Hb9.8g/dL、Ht32%、白血球9,200。血液生化学所見：総蛋白6.4g/dL、アルブミン2.8g/dL、AST76U/L、ALT58U/L、LD338U/L（基準120〜245）、尿素窒素25mg/dL、クレアチニン0.8mg/dL、血糖102mg/dL、HbA1c5.8%（基準4.6〜6.2）、総コレステロール220mg/dL、HDLコレステロール42mg/dL、トリグリセリド140mg/dL。Na135mEq/L、K4.2mEq/L、Cl93mEq/L。
この患者で特定保健指導による支援が必要とされる基準に該当するのはどれか。2つ選べ。

 

1. BMI29.6
2. 腹囲92cm
3. Hb9.8g/dL
4. AST76U/L
5. 日本酒5合/日

 

 

 

母子保健法

第3編2章　1.1〕母子保健法に基づく施策　p96~99

主な規定

 

▶112回F問題41

母子保健法に基づいて行われるのはどれか。2つ選べ。

 

1. 妊産婦健康診査
2. 未熟児養育医療
3. 乳幼児期の定期予防接種
4. 小児慢性特定疾患治療研究事業
5. 児童相談所の設置

 

 

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▶111回G問題33

母子保健法に規定されている児の健康診査の時期で正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 1か月
2. 4か月
3. 1歳
4. 1歳6か月
5. 3歳

 

 

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▶107回G問題5

母子保健法による母子保健事業として行われていないのはどれか。

 

1. 母子健康手帳の交付
2. 乳児医療の公費による助成
3. 未熟児の訪問指導
4. 1歳6か月児健康診査
5. 3歳児健康診査

 

 

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▶109回E問題3

我が国の母子保健制度について正しいのはどれか。

 

1. 母子健康手帳は妊娠の届出の際に交付される。
2. 乳幼児の健康診査の根拠法は健康増進法である。
3. 母子保健法で定める事業の主体は都道府県である。
4. 妊産婦の健康診査の実施時期は法律で定められている。
5. 社会保険事務所は未熟児に対する養育医療の給付を行う。

 

 

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▶107回B問題8

母子保健について正しいのはどれか。

 

1. 母子健康手帳は都道府県が交付する。
2. 妊婦健康診査は保険診療の対象である。
3. 産後休業は母子保健法で規定されている。
4. 母性健康管理指導事項連絡カードは医師が発行する。
5. 低体重児の届出の対象となるのは出生体重2,000g未満である。

 

 

 

母体保護法

第3編2章　1.8〕（4）家族計画　p103

人工妊娠中絶

 

▶115回C問題11

母体保護法指定医の資格が必要な医療行為はどれか。

 

1. 人工授精
2. 体外受精
3. 不妊手術
4. 出生前診断
5. 人工妊娠中絶

 

 

 

臓器の移植に関する法律〈臓器移植法〉

第3編4章　6.臓器移植・組織移植　p161~162

概要

 

▶107回E問題25

平成22年改正後の臓器の移植に関する法律で、脳死時の臓器提供の意思が法律的に有効でないのはどれか。

 

1. 運転免許証に記載しておく。
2. 医療保険の被保険者証に記載しておく。
3. 書面にせずにかかりつけ医に話しておく。
4. 日本臓器移植ネットワークに登録しておく。
5. 本人の意思が不明な場合に臓器提供の承諾書を家族から得る。

 

 

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▶117回E問題28

40歳の女性。シュノーケリング中にうつ伏せで浮かんでいるところを発見され、救急車で搬入された。救急隊が到着した際には心肺停止状態であり、適切な処置により心拍は再開したが、入院4日目の頭部単純CTで皮髄境界消失と尿崩症を認めたため、入院6日目と7日目に法的脳死判定を実施して脳死と判定された。事故の前に臓器提供に関する本人の口頭による拒否の意思表示はなかった。
この患者で臓器提供ができる根拠に該当しないのはどれか。

 

1. 個人番号カードの意思表示
2. 運転免許証の意思表示
3. 健康保険証の意思表示
4. 医師の承諾
5. 家族の承諾

 

 

 

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

第3編3章　1.感染症対策　p123~127

1～4類感染症

 

▶109回B問題7

我が国の感染症対策において発生数の全数把握を行っているのはどれか。

 

1. 結核
2. 手足口病
3. 突発性発疹
4. インフルエンザ
5. ヘルパンギーナ

 

 

5類感染症

 

▶109回G問題30改題

診断したら直ちに保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないのはどれか。3つ選べ。

 

1. 結核
2. 麻疹
3. コレラ
4. アメーバ赤痢
5. クリプトスポリジウム症

 

 

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▶111回D問題10

感染症法に基づき、すべての医師がすべての患者の発生について届出を行うのはどれか。

 

1. 水痘
2. 梅毒
3. 突発性発疹
4. 伝染性紅斑
5. 性器ヘルペス

 

 

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▶115回C問題13

Choose the disease that is under sentinel surveillance in Japan, and does not require reports from all medical institutions.

 

1. Measles
2. Mumps
3. Pertussis
4. Rubella
5. Syphilis

 

 

入院勧告

 

▶113回F問題19

感染症法に基づく入院勧告の対象となるのはどれか。

 

1. 麻疹
2. 破傷風
3. B型肝炎
4. 鳥インフルエンザ（H5N1）
5. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉

 

 

---

▶107回B問題4

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に基づく入院勧告の対象でないのはどれか。

 

1. エボラ出血熱
2. 結核
3. コレラ
4. ジフテリア
5. 鳥インフルエンザ（H5N1）

 

 

---

▶115回C問題6改題

医療費が全額公費負担となるのはどれか。

 

1. 結核の一般医療
2. 新感染症による入院
3. 精神障害者の措置入院
4. 小児慢性特定疾病の外来治療
5. 予防接種による健康被害の救済措置

 

 

 

予防接種法

第3編3章　4.予防接種　p142~148

定期の予防接種

 

▶114回C問題27

主に個人予防を目的としたB類疾病に含まれる定期予防接種の対象疾病はどれか。2つ選べ。

 

1. 風疹
2. 麻疹
3. 百日咳
4. インフルエンザ
5. 高齢者の肺炎球菌感染症

 

 

---

▶113回F問題26

定期接種として65歳時に接種が推奨されているワクチンはどれか。

 

1. 麻疹ワクチン
2. 肺炎球菌ワクチン
3. 髄膜炎菌ワクチン
4. B型肝炎ワクチン
5. インフルエンザ桿菌ワクチン

 

 

---

▶116回C問題29

予防接種法に規定されている定期接種について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 1類疾病と2類疾病がある。
2. 実施主体は都道府県である。
3. 接種費用が公費で負担される。
4. 医師は副反応を疑う症状を知った時に報告する義務がある。
5. すべての対象疾病について、接種対象者には接種の努力義務がある。

 

 

定期予防接種の対象

 

▶115回F問題11

予防接種法で任意の予防接種に含まれるのはどれか。

 

1. MRワクチン
2. 水痘ワクチン
3. 日本脳炎ワクチン
4. おたふくかぜワクチン
5. ヒトパピローマウイルス〈HPV〉ワクチン

 

 

---

▶107回E問題30

我が国において予防に生ワクチンが使われているのはどれか。2つ選べ。

 

1. 結核
2. 風疹
3. 日本脳炎
4. 細菌性髄膜炎
5. 肺炎球菌性肺炎

 

 

 

検疫法

第3編3章　2.検疫　p127~128

概要

 

▶116回C問題54

26歳の男性。ある国から日本国内の空港に帰国した。日本国籍を有している。到着時、発熱と下痢を伴っており、出発国の状況から一類感染症の可能性が考えられた。
この患者に関わる対応で検疫法に基づいて検疫所長が行うことができるとされている措置として誤っているのはどれか。

 

1. 本人の隔離
2. 航空機の消毒
3. 出発国への送還
4. 出発国での行動歴の聴取
5. 可能性のある病原体の検査

 

 

---

▶115回C問題15

感染症について正しいのはどれか。

 

1. 結核は検疫感染症である。
2. コレラの治療医療費は全額公費負担となる。
3. 髄膜炎菌感染症は定期予防接種の対象である。
4. マラリアは感染症法に基づく入院勧告の対象となる。
5. 新型インフルエンザは、診断後直ちに都道府県知事に届け出る。

 

 

 

介護保険法

第5編1章　介護保険　p220~233

被保険者

 

▶117回B問題14

介護保険の強制加入の開始年齢はどれか。

 

1. 20歳
2. 40歳
3. 60歳
4. 65歳
5. 75歳

 

 

要介護認定の申請

 

▶112回B問題18

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。

 

1. 保健所
2. 市区町村
3. 地域医療拠点病院
4. 在宅療養支援診療所
5. 社会福祉事務所

 

 

認定調査

 

▶112回C問題23・118回C問題31類問

介護保険における要介護認定に必要なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 訪問調査
2. 主治医意見書
3. 保健所長の許可
4. 年金手帳
5. ケアプランの作成

 

 

---

▶117回C問題22

介護保険の要介護認定の一次判定で調査する項目でないのはどれか。

 

1. 家族構成
2. 生活機能
3. 認知機能
4. 社会的行動
5. 基本動作機能

 

 

介護給付・予防給付

 

▶118回E問題40

74歳の女性。①高血圧症で通院治療を受けている。1年前から変形性膝関節症と診断され、杖をついて屋外歩行をしている。②一人暮らしで、③年金生活をしている。食事摂取、着替え、排泄および入浴は自立している。④認知機能に問題はない。膝の痛みのため掃除と洗濯ができない。要介護認定は⑤要支援1である。介護予防ケアプランに基づいて予防給付（介護予防サービス）を受けている。
予防給付（介護予防サービス）を受ける根拠はどれか。

 

1. ①
2. ②
3. ③
4. ④
5. ⑤

 

 

介護保険料と利用者の自己負担

 

▶117回C問題13

介護保険について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 自己負担率は5割である。
2. 福祉事務所が認定を行う。
3. 介護予防サービスが含まれる。
4. 保険料は市町村によって異なる。
5. 高齢者医療確保法で規定されている。

 

 

---

▶114回F問題21

介護保険について正しいのはどれか。

 

1. 保険者は都道府県である。
2. 被保険者は65歳以上に限定される。
3. 介護給付費は国民医療費に含まれる。
4. 転倒防止のための住宅改修に利用できる。
5. 自己負担割合は所得にかかわらず1割である。

 

 

---

▶111回B問題27

介護保険について正しいのはどれか。

 

1. 被保険者は65歳以上である。
2. 介護保険料は全国一律である。
3. 主治医意見書には要介護度を記入する。
4. 認知機能の障害は介護保険の対象となる。
5. 地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。

 

 

介護支援専門員（ケアマネジャー）

 

▶116回F問題1

介護保険を利用した通所リハビリテーションをすすめられた際に、患者が支援を依頼すべき職種で最も適切なのはどれか。

 

1. ケアマネジャー
2. 歯科衛生士
3. 訪問看護師
4. ホームヘルパー
5. 理学療法士

 

 

介護老人保健施設

 

▶109回B問題3

リハビリテーションに重点が置かれているのはどれか。

 

1. グループホーム
2. 有料老人ホーム
3. 介護老人保健施設
4. 介護老人福祉施設
5. 軽費老人ホーム〈ケアハウス〉

 

 

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▶116回C問題34

理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションを受けられる介護保険施設または介護サービスはどれか。2つ選べ。

 

1. 介護老人保健施設
2. 介護老人福祉施設
3. 通所介護（デイサービス）
4. 小規模多機能型居宅介護サービス
5. 通所リハビリテーション（デイケア）

 

 

介護老人福祉施設

 

▶108回F問題1

医療法に定められていない施設はどれか。

 

1. 病院
2. 助産所
3. 診療所
4. 歯科診療所
5. 介護老人福祉施設

 

 

地域包括支援センター

 

▶112回F問題3

医療法に規定されていないのはどれか。

 

1. 特定機能病院
2. 地域医療支援病院
3. 臨床研究中核病院
4. 地域包括支援センター
5. 医療安全支援センター

 

 

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▶113回F問題43

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。3つ選べ。

 

1. 医師
2. 保健師
3. 社会福祉士
4. 主任ケアマネジャー
5. 医療ソーシャルワーカー

 

 

地域包括支援センターの業務

 

▶113回F問題5

高齢者虐待防止ネットワークの構築に中心的役割を果たす機関はどれか。

 

1. 保健所
2. 地域医療支援病院
3. 市町村保健センター
4. 地域包括支援センター
5. 医療安全支援センター

 

 

---

▶111回E問題3

地域包括支援センターについて正しいのはどれか。

 

1. 設置主体は都道府県である。
2. 地域保健法に定められている。
3. 医師の配置が義務付けられている。
4. 高齢者に対する虐待への対応を行う。
5. 活動対象は要介護区分3以上の者である。

 

 

地域包括ケアシステム

 

▶112回F問題17

地域包括ケアシステムについて誤っているのはどれか。

 

1. 自立生活の支援を目指す。
2. 高齢者の尊厳の保持を目指す。
3. 住み慣れた地域での暮らしを支える。
4. 二次医療圏単位でサービスを提供する。
5. 医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される。

 

 

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▶117回C問題2

地域包括ケアについて誤っているのはどれか。

 

1. 二次医療圏単位で構築される。
2. 生活支援サービスを中核とした包括的ケアである。
3. 介護保険事業計画の策定によりシステムとして構築する。
4. 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的としている。
5. 地域ケア会議で個別課題の支援を通じた地域の課題把握を行う。

 

 

 

生活保護法

第5編2章　2.生活保護　p235

目的

 

▶110回F問題12

生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務に関する日本国憲法第25条に規定されているのはどれか。

 

1. ｢すべて国民は、個人として尊重される｣
2. ｢何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない｣
3. ｢すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ｣
4. ｢国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない｣
5. ｢すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣

 

 

生活保護実施主体・扶助の種類

 

▶118回F問題14

生活保護で現物給付されるのはどれか。

 

1. 医療扶助
2. 教育扶助
3. 住宅扶助
4. 生活扶助
5. 葬祭扶助

 

 

---

▶116回C問題30

生活保護法について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 給付の申請は保健所で行う。
2. 分娩は扶助の対象外である。
3. 生存権の理念に基づき制定されている。
4. 介護扶助は原則として金銭給付によって行う。
5. 医療扶助では原則として後発医薬品を使用する。

 

 

 

児童福祉法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

児童相談所

 

▶107回F問題2

児童相談所の業務の対象でないのはどれか。

 

1. 虐待
2. 非行
3. 不登校
4. 生活保護
5. 心身障害

 

 

児童虐待への対応

 

▶109回B問題6

児童相談所の業務はどれか。

 

1. 乳児健康診査の実施
2. 就学時健康診断の通知
3. 保護者に定期予防接種を通知
4. 被虐待児に対し家庭からの一時保護
5. 小児慢性特定疾患に関する医療費助成

 

 

---

▶114回F問題13

児童相談所について正しいのはどれか。

 

1. 国の機関である。
2. 療育の指導を行う。
3. 乳児健康診査を実施する。
4. 被虐待児の一時保護を行う。
5. 所長は医師でなければならない。

 

 

通告義務

 

▶108回G問題30・115回B問題21類問・114回B問題5類問

虐待が疑われる児を診察した際の通告先として適切なのはどれか。2つ選べ。

 

1. 保健所
2. 教育委員会
3. 児童相談所
4. 福祉事務所
5. 地域包括支援センター

 

 

児童虐待の種類

 

▶112回F問題38

児童虐待について正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 児童虐待の通告は保健所に行う。
2. 言葉の暴力は児童虐待には含まれない。
3. 児童と保護者との通信は制限できない。
4. 児童にわいせつな行為をさせることが含まれる。
5. 児童虐待を受けていると思われる児童を発見した者は医師以外でも通告できる。

 

 

 

次世代育成支援対策推進法

第5編2章　3.児童家庭福祉　p235~239

概要

 

▶107回E問題2

次世代育成支援対策推進法に規定されているのはどれか。

 

1. 育児休業
2. 学童保育
3. 産前休業
4. 安全衛生教育
5. 労働災害防止計画

 

 

---

▶116回F問題20

次世代育成支援対策推進法について誤っているのはどれか。

 

1. 児童福祉施設が規定されている。
2. 国民は子育て支援に協力する責務を負っている。
3. 子どもが健やかに生まれ、育成されることを目的とする。
4. 国及び地方公共団体は子育て支援を推進する責務を負っている。
5. 従業員数が100人を超える事業主は次世代育成行動計画を策定する。

 

 

 

労働基準法

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

妊産婦の産前産後休業

 

▶114回C問題51・108回B問題41類問

35歳の初妊婦（1妊0産）。妊娠33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過に異常を認めていなかった。脈拍96/分、整。血圧126/68mmHg。尿所見：蛋白（－）、糖（－）。子宮底長29cm、腹囲94cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重2,120g、羊水指数〈AFI〉18cm。胎盤は子宮底部に位置している。職業は事務職である。明日から休業を申請するという。
この妊婦の休業を規定する法律はどれか。

 

1. 健康増進法
2. 母子保健法
3. 母体保護法
4. 労働基準法
5. 次世代育成支援対策推進法

 

 

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▶107回G問題42

34歳の初妊婦。妊娠30週0日。妊婦健康診査のため来院した。母児に異常を認めない。本人は産前休業を希望している。
説明として正しいのはどれか。

 

1. ｢2週後からは勤務ができません｣
2. ｢2週後からは産前休業できます｣
3. ｢4週後からは勤務ができません｣
4. ｢4週後からは産前休業できます｣
5. ｢明日からでも産前休業できます｣

 

 

妊産婦の就業制限

 

▶107回E問題14

妊娠中の女性の就業が制限されていないのはどれか。

 

1. 著しく暑熱な場所における業務
2. 鉛を吸入するおそれのある業務
3. 交替制勤務が常態となっている業務
4. 20kg以上の重量物を継続的に取り扱う業務
5. 墜落のおそれのある高さ5m以上の場所での業務

 

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉

第5編2章　3.6〕妊産婦等の就業　p238~239

育児休業

 

▶117回C問題38

32歳の初産婦（1妊0産）。妊娠24週の妊婦健康診査のため、夫とともに来院した。妊娠初期に単胎妊娠と診断され、以降の妊婦健康診査において異常を認めなかった。人員不足のため、産前・産後に可能な限り勤務を継続して欲しいと勤務先から要請があり悩んでいるという。夫と共働きで生計を立てている。
この患者への説明として正しいのはどれか。3つ選べ。

 

1. 「産後12週間は就業できません」
2. 「請求すれば産前6週間の休業が可能です」
3. 「勤務先の要請に従って働くことを勧めます」
4. 「産後、男女ともに育児休業の取得が可能です」
5. 「産前・産後の休業中は解雇されることはありません」

 

 

---

▶116回C問題35改題

出産、育児と就労について正しいのはどれか。3つ選べ。

 

1. 産前休業は請求すればいつでも取得できる。
2. 産後休業は出産日翌日から8週間取得できる。
3. 育児休業は子供が1歳になるまで取得できる。
4. 育児休業は子供が3歳になるまで延長できる。
5. 育児休業は配偶者も取得することができる。

 

 

---

▶108回E問題12

出産、育児と就労について正しいのはどれか。

 

1. 妊婦健康診査は就業に差し支えない範囲で行う。
2. 産前休暇は任意の時期に取得できる。
3. 育児休業制度は女性のみが対象である。
4. 育児のために就業時間を短縮することができる。
5. ほとんどの女性が出産後も就労を継続している。

 

 

 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉

第5編2章　5.2〕高齢者虐待防止対策　p241~242

高齢者虐待の種類

 

▶114回F問題18

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律で規定される養護者による行為で、高齢者虐待にあてはまらないのはどれか。

 

1. 食事の提供を拒絶する。
2. わいせつな行為をする。
3. 就寝時にベッド柵で囲む。
4. 排泄物の処理を拒絶する。
5. 本人の財産を許諾なく処分する。

 

 

 

麻薬及び向精神薬取締法

第6編3章　2.麻薬・覚醒剤等　p269~271

主な規定

 

▶115回E問題3

医療機関における麻薬の管理・取扱いについて誤っているのはどれか。

 

1. 鍵をかけた堅固な設備に保管する。
2. 残った注射薬は研修医が1人で破棄する。
3. 紛失した場合は都道府県知事に届け出る。
4. 施用・交付時に診療録に必要事項を記載する。
5. 施用・交付には麻薬施用者免許が必要である。

 

 

 

水道法

第7編1章　1.上水道　p273~276

水道水質基準

 

▶109回B問題8・114回F問題1類問

水道法に基づく水質基準で検出されないことと規定されているのはどれか。

 

1. 塩素酸
2. 大腸菌
3. カルシウム
4. マグネシウム
5. 総トリハロメタン

 

 

 

建築物衛生法

第7編4章　4.建築物衛生　p297~298

建築物環境衛生管理基準

 

▶110回B問題7

建築物における衛生的環境の確保に関する法律〈建築物衛生法〉に基づいて基準が定められ、建築物内で測定されるのはどれか。

 

1. トルエン
2. エチルベンゼン
3. アセトアルデヒド
4. ホルムアルデヒド
5. パラジクロロベンゼン

 

 

 

労働安全衛生法

第8編　労働衛生　p299~310

労働衛生の3管理

 

▶112回C問題18・107回E問題31類問

労働衛生管理のうち作業環境管理はどれか。2つ選べ。

 

1. 労働時間の短縮
2. 防毒マスクの着用
3. 局所排気装置の設置
4. 特殊健康診断の実施
5. 気中有害物質濃度の測定

 

 

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▶118回F問題15

作業環境管理はどれか。

 

1. 安全な手順の教育
2. 暑熱作業の時間制限
3. 防塵マスク使用の徹底
4. 血中鉛高値者の保健指導
5. 有害物質使用工程の密閉化

 

 

特殊健康診断

 

▶118回F問題35

労働者の健康診断で特殊健康診断はどれか。2つ選べ。

 

1. 給食従業員の検便
2. 雇入れ時の健康診断
3. 放射線業務の健康診断
4. 有機溶剤業務の健康診断
5. 海外派遣労働者の健康診断

 

 

長時間労働者に対する医師による面接指導

 

▶116回E問題20

労働安全衛生法に規定される健康の保持増進のための措置について誤りはどれか。

 

1. うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。
2. 適用となるのは常時50人以上の事業場である。
3. 脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。
4. 時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。
5. 事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。

 

 

産業医

 

▶108回E問題8

産業医について正しいのはどれか。

 

1. 処方箋の発行はできない。
2. 労働基準法に定められている。
3. 選任後は地域の保健所に届け出る。
4. 週1回は職場巡視をする義務がある。
5. 労働者50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

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▶111回E問題11

産業医について誤っているのはどれか。

 

1. 事業者が選任する。
2. 月1回の職場巡視を行う。
3. 業務上疾病の認定を行う。
4. 労働安全衛生法に要件が示されている。
5. 常時50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

 

 

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▶110回E問題14

産業医の職務として法令に規定されていないのはどれか。

 

1. 衛生教育
2. 作業の管理
3. 労働者の健康管理
4. 作業環境の維持管理
5. 採用を判断するための健康診断

 

 

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▶109回E問題6

職場の一般健康診断後の保健指導における産業医の役割でないのはどれか。

 

1. 生活習慣の改善指導
2. 保健指導の対象者の選出
3. 指導を実施する保健師への助言
4. 生活習慣と検査結果の関連の評価
5. 業績評価のための人事部への情報提供

 

 

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▶116回F問題24

職場の自殺予防対策に関係しない職種・組織はどれか。

 

1. 産業医
2. 衛生管理者
3. 産業保健師
4. 産業保健推進センター
5. 精神保健福祉センター

 

 

 

労働者災害補償保険法

第8編　8.労働災害補償と業務上疾病　p306~308

概要

 

▶112回B問題37

21歳の男性。左示指の切創を主訴に来院した。飲食店のアルバイトをしている際に受傷した。
適用となる保険はどれか。

 

1. 傷害保険
2. 協会けんぽ
3. 国民健康保険
4. 組合管掌健康保険
5. 労働者災害補償保険

 

 

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▶109回G問題8

労働者災害補償保険法による保険給付の対象とならないのはどれか。

 

1. 通常の業務としての夜警中に転倒し負傷した。
2. 勤務時間内の事業場の火事で避難中に階段を踏み外し負傷した。
3. 職場に届け出た経路で出勤する途中に交通事故にあって負傷した。
4. 昼の休憩中に、公園で同僚が投げた野球のボールによって打撲した。
5. 休日に上司から呼び出されて出勤し、勤務中に事故にあって負傷した。

 

 

---

▶108回B問題4

労働者災害補償保険について正しいのはどれか。

 

1. 休業補償給付は含まれない。
2. 通勤中の負傷は補償対象になる。
3. 保険料は労働者が全額負担する。
4. 医療費の自己負担割合は3割である。
5. 業務上の疾病を認定するのは産業医である。

 

 

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▶114回C問題2

労働災害補償保険について正しいのはどれか。

 

1. 通勤災害は含まれない。
2. 保険者は市町村である。
3. 労働災害の認定は厚生労働大臣が行う。
4. 保険料は労働者と事業者の両者で負担する。
5. 保険療養費は被災労働者の自己負担はない。

 

 

 

環境基本法

第9編2章　1.大気汚染対策の動向　p320~324

大気汚染に係る環境基準

 

▶113回C問題10・108回B問題8類問

大気汚染に係る環境基準の対象物質はどれか。

 

1. 鉛
2. カドミウム
3. 二酸化硫黄
4. アルキル水銀化合物
5. ポリビニルアルコール

 

 

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▶108回E問題38改題・107回G問題10類問

我が国において大気汚染の環境基準の達成状況が極めて低いのはどれか。

 

1. 一酸化炭素
2. 二酸化硫黄
3. 二酸化窒素
4. 光化学オキシダント
5. 微小粒子状物質(PM_2.5)

 

 

 

廃棄物処理法

第9編4章　4.特別管理廃棄物　p339

感染性廃棄物

 

▶117回C問題7

医療機関における産業廃棄物でないのはどれか。

 

1. 使用済みメス
2. 未使用注射針
3. アルコール試薬
4. 使用済みゴム手袋
5. シュレッダー処理された書類

 

 

 

学校保健安全法

第10編　1.学校保健行政の動向　p341~344

主な規定

 

▶117回C問題27

学校保健安全法に規定されていないのはどれか。

 

1. 学校職員の健康保持
2. 食に関する指導（食育）
3. 児童の学校外における安全点検や対策
4. 児童の心的外傷後ストレス障害〈PTSD〉へのケア
5. 就学中に発生した災害時の児童に対する安全対策

 

 

定期健康診断

 

▶108回B問題5

小学校の健康診断について正しいのはどれか。

 

1. 隔年で実施される。
2. 聴力検査は含まれない。
3. 胸部エックス線撮影を行う。
4. 心エコー検査は必須項目である。
5. 学校保健安全法に基づいて行われる。

 

 

学校において予防すべき感染症

 

▶115回C問題3

学校保健安全法における風疹の出席停止期間の基準について正しいのはどれか。

 

1. 発疹が消失するまで
2. 解熱した後3日を経過するまで
3. 発症した後5日を経過するまで
4. すべての発疹が痂皮化するまで
5. 病状により学校医その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

 

 

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▶113回F問題40

中学校における疾患と出席停止期間の基準との組合せで正しいのはどれか。2つ選べ。

 

1. 季節性インフルエンザ――発症した後5日かつ解熱後2日経過するまで
2. 咽頭結膜炎――主要症状が消退した後2日を経過するまで
3. 百日咳――特有な咳が消失後3日を経過するまで
4. 風疹――解熱した後3日を経過するまで
5. 水痘――すべての発しんが痂皮化した後3日を経過するまで

 

 

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▶109回G問題7

疾患と学校保健安全法による出席停止期間の基準の組合せで正しいのはどれか。

 

1. 水痘――解熱した後2日を経過するまで
2. 風疹――解熱するまで
3. 麻疹――解熱した後3日を経過するまで
4. 百日咳――出席停止の必要なし
5. 鳥インフルエンザ（H5N1）――特有の咳が消失するまで

 

 

 

学校教育法

第10編　5.特別支援教育　p349~351

特別支援学校

 

▶118回C問題10

特別支援学校の対象となる障害はどれか。

 

1. 自閉症
2. 学習障害
3. 言語障害
4. 情緒障害
5. 知的障害

 

 

 

▶　医師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　看護師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　保健師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　助産師国家試験に出る国民衛生の動向

 

▶　薬剤師国家試験に出る国民衛生の動向